平成22年度当初予算の要求概要（社会部）

1　要求総額

会計名	22年度要求額 (A)	21年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
一般会計	66,757,817	54,198,389	12,559,428	123.2
特別会計	832,641	850,268	△17,627	97.9

（課別内訳）

課名	22年度要求額 (A)	21年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
福祉政策課	1,473,407	1,547,677	△ 74,270	95.2
地域福祉課	4,343,677	3,736,638	607,039	116.2
長寿福祉課	34,249,218	23,600,998	10,648,220	145.1
障害福祉課	14,311,810	11,770,588	2,541,222	121.6
障害者自立支援課	1,201,150	1,209,684	△ 8,534	99.3
こども・家庭福祉課	11,178,555	12,332,804	△ 1,154,249	90.6

2　要求の考え方（総括）

（1）基本方針

　県中期総合計画における施策の柱「いきいき暮らせる安全・安心な社会づくり」を目指し、5つの主要施策を中心に事業を推進し、引き続き県民福祉の向上に取り組んでまいります。

≪主要施策≫

• 地域の支え合いによる福祉の推進
• 誰もが安心できる日常生活支援の充実
• 高齢者がいきいきと生活できる社会づくり
• 障害者が自立して生活できる社会づくり
• 安心して子どもを生み育てられる環境づくり

（2）重点事項

　社会福祉を取り巻く状況や課題、福祉サービスに対する県民のニーズなどに対応するため、平成22年度は特に下記の点に配慮して要求を行っています。

1. 社会保障を支える基礎的給付に係る所要額の負担

　介護給付費、障害者自立支援給付費、児童保護措置費等の県負担金について所要額を要求しています。

2. 基金を活用した社会福祉施設の安全性向上や障害者・子育て支援策の集中的な実施

　県で造成した基金を活用し、社会福祉施設等の耐震化・スプリンクラーの整備、障害者福祉に係る利用者や事業者の支援、子育て支援やひとり親家庭への就業支援等を集中的に実施します。

3. 特別養護老人ホームの待機者対策等と福祉・介護人材の確保・定着策の推進

　補助単価の拡充による特養など老人福祉施設の整備促進や、リハビリ・地域ケア体制充実の検討などを進めるとともに、介護職員処遇改善交付金や各種事業の実施による福祉・介護人材の確保・定着を図ります。

4. 県立児童福祉施設等の整備を推進

　情緒障害児短期治療施設である松本あさひ学園の建設を完了するとともに、中央児童相談所の移転改築に着手します。

5. 生活困窮者等対策の拡充

　住宅手当の支給や生活福祉資金貸付、被保護世帯への生活保障、父子家庭への児童扶養手当支給拡大等により、失業者や低所得者等の生活や就労を支援するとともに、刑務所等出所者への福祉的支援を行います。

6. 障害者の就労を促進

　事業所や県機関での職場体験実習等により就労の促進を図るとともに、授産施設等の工賃アップを目指し新たにインターネットを活用した販路拡大に取り組みます。

7. 医療と福祉の連携強化

　平成22年度の健康福祉部の発足を見据え、医療・福祉が連携した地域ケアの充実や、認知症、発達障害、自殺防止対策などを進めます。

3　事業体系（PDF：28KB）

4　主要事業一覧（PDF：40KB）

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