令和7年度決算に基づき健全化判断比率等を算定しました（速報値）

長野県（総務部）プレスリリース令和8年（2026年）7月31日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき健全化判断比率等を算定しました。
いずれの指標も早期健全化基準等を下回り、県財政は健全な段階にあります。
「実質公債費比率」は、防災・減災対策等の推進のために発行した地方債の元利償還額の増加や、金利上昇に伴う利払い費の増加により、前年度比0.1ポイントの増加となりました。
「将来負担比率」は、普通交付税の増等による標準財政規模の増加等により、前年度比6.1ポイント低下しました。

算定結果（速報値）

指標	説明	R7 （％）	R6 （％）	（参考）早期健全化基準
(1)実質赤字比率	標準的な一般財源の規模に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。	ー	ー	3.75
(2)連結実質赤字比率	標準的な一般財源の規模に対する、普通会計と公営企業会計の赤字(資金不足)額の割合を示します。	ー	ー	8.75
(3)実質公債費比率	標準的な一般財源の規模に対する、元利償還額の割合を示します。	9.3	9.2	25
(4)将来負担比率	標準的な一般財源の規模に対する、将来的な負債額の割合を示します。	141.0	147.1	400
(5)資金不足比率	各公営企業(電気、水道、流域下水道、総合リハビリテーション)の事業規模に対する、資金不足額の割合を示します。	ー	ー	20 （経営健全化基準）

※「早期健全化基準」以上の場合、財政健全化計画の策定などが義務付けられます。
※「―」は赤字額(資金不足額)がないことを示します。