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更新日:2022年5月27日

コロナ禍において物価高騰等により生活にお困りの方々を支援するための予算を専決処分しました

長野県(総務部・県民文化部・健康福祉部)プレスリリース 令和4年(2022年)5月27日

 

国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を踏まえて、生活にお困りの方々を支援するために必要な予算を専決処分しました。

1専決予算額

一般会計 10億4,768万4千円<補正後の額1兆859億4,440万8千円>

〔財源内訳:国庫支出金 10億4,768万4千円〕

2事業内容

(1)子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)給付事業 2億5,838万円

低所得の子育て世帯を支援するため、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給

・対象者 ①児童扶養手当受給者
     ②児童扶養手当を受給していないひとり親のうち、収入が①と同水準の方
・支給額 児童1人当たり5万円

 

(2)生活福祉資金特例貸付事業 7億5,412万5千円

緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付の申請期限を、令和4年8月末まで延長

・緊急小口資金 貸付上限:20万円、償還期限:2年以内、貸付利率:無利子
・総合支援資金 貸付上限:2人以上世帯 月20 万円以内、単身世帯 月15万円以内
        貸付期間:原則3か月以内、償還期限:10年以内、貸付利率:無利子
※一定の要件を満たす場合には、県独自に償還金の一部を補助

 

(3)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業 3,517万9千円

生活困窮者自立支援金の申請期限を、令和4年8月末まで延長

・対象者 総合支援資金の初回の貸付け等が終了し、追加の貸付けを受けられない世帯
・支給額 単身世帯 最大18万円(月額6万円)、2人世帯 最大24万円(月額8万円)
     3人世帯以上 最大30万円(月額10万円)
     ※一定の要件を満たす場合、再支給が可能


※事業改善シートは下表の部局名をクリックしてご覧ください。

危機管理部 企画振興部 総務部 県民文化部 健康福祉部
環境部 産業労働部 観光部 農政部 林務部
建設部 警察本部 教育委員会 会計局 議会事務局
監査委員
事務局
人事委員会
事務局
労働委員会
事務局
企業局  

 

 

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課

担当者名:(課長)高橋寿明 (担当)龍野真一

電話番号:026-235-7039

ファックス番号:026-235-7475

所属課室:県民文化部文化政策課

担当者名:(課長)岩下秀樹 (担当)桜井哲郎

電話番号:026-235-7281

ファックス番号:026-235-728

所属課室:健康福祉部健康福祉政策課

担当者名:(課長)高池武史 (担当)赤羽又三郎

電話番号:026-235-7092

ファックス番号:026-235-7485

専決予算全般については財政課、(1)については文化政策課、(2)(3)について健康福祉政策課へお問い合わせください。

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