NHK受信料の契約状況に係る調査結果について

県（県警を除く）が保有するテレビ、テレビ機能付カーナビ設置公用車及び公用携帯電話等（以下「受信機」）について、NHK受信料の契約状況を調査したところ、　182台の未契約が判明しました。
今後、未契約分について、NHK側との受信契約を速やかに締結し、支払い事務を進めてまいります。

1調査の経緯

全国の自治体で受信機に係るNHK受信料の未払いが報道されていることを受け、本県に同様の事例がないか契約状況を調査したものです。

(1)調査対象　全ての県機関（県警除く）

(2)調査対象台数　1,443台（テレビ1,209台、テレビ機能付カーナビ設置公用車197台、テレビ機能付公用携帯電話37台）

(3)未契約台数　182台（テレビ10台、テレビ機能付カーナビ設置公用車170台、テレビ機能付公用携帯電話2台）

(4)未契約による未納額(試算)　約1,300万円　

(1)事業所（官公庁等）は、一般家庭とは異なり、テレビ及び携帯電話は部屋ごと、カーナビは車両ごとに契約が必要との認識が職員に不足していたこと

(2)カーナビや携帯電話等にテレビ機能が装備されていることを職員が認識していなかったこと

未契約となっている受信機について、速やかに契約を締結した上で、支払い手続きを進めてまいります。

併せて、カーナビ等についてはテレビ視聴の業務上の必要性を検討し、対応をしてまいります。

(1)NHKの受信契約にあたっては、NHKが示す「テレビ等受信機設置状況表（記載例）」により、適正を期すよう、改めて周知徹底を図りました。

(2)新設・撤去・更新状況を一元的に把握できるよう、契約一覧を作成して管理するなど、適切な運用に努めてまいります。