長野養護学校事務室
〒381-0041
長野市大字徳間字宮東1360
電話：026-296-8393
ＦＡＸ：026-251-3177
E-mail：nagayo-sc@pref.nagano.lg.jp

　次のいずれにも該当する者であること。
１　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42
　年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ
　れた者でないこと。
２　長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指
　名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契
　約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。
３　長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23
　年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ
　と。
４　長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
５　長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号）第２条第２号に規定する暴力
　団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
６　借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理）を迅速に行う
　体制が整備されている者である

開催しない

　次のとおり技術資料等を提出すること。
　なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入
札書を落札決定の対象としない。
　ただし、仕様書記載の参考機種については技術資料の提出を要しない。
１　技術資料等の内容
　ア　納入予定物品一覧表
　イ　納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等）
２　提出期限及び場所
　ア　日時　令和６年２月６日　午後３時
　イ　場所　長野県長野養護学校　事務室

１　入札参加希望者に求められる事項
　　この入札に参加を希望する者は、令和６年２月６日(火)午後３時までに入札説明書
　に定める必要事項について説明した書類を長野養護学校事務室に提出してください。
　この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、令和６年２月７日（水）
　午後３時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。
２　仕様書等に対する質問・回答
　　仕様書等について質問がある場合は、令和６年２月１日(木)から令和６年２月２日　
　(金)午後３時までに質問書を長野養護学校事務室に提出してください。
　　質問書に対する回答は、令和６年２月５日(月)を最終回答期限とし、長野県公式ホ
　ームページ（一般競争入札　業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に
　回答書を掲載します。
　　なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ
　さい。
３　入札保証金
　　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証
　金を入札書提出時までに納付してください。
　　ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号）第126条第２項各号に掲げる担
　保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ
　ん。
　　なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する
　金額を徴収するものとします。
４　入札方法
　　入札する金額は、一月当たりの賃貸借料とします。
　　入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
　積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
　　なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００
　分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され
　た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が
　あるときは、その端数を切り捨てるものとします。）。
５　入札の無効
　　入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。
６　郵送入札の可否
　　郵送による入札を認めます。
　　なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和６年２月７日までに長野養護学校
　事務室に到達するように送付してください。
７　開札時の立ち会い
　　開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に
　達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う
　ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。
８　落札者の決定方法
　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし
　ます。
９　この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく
　長期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予
　算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものと
　します。
10　その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。