〒３９０－０８５２
松本市大字島立１０２０
松本地域振興局総務管理課総務係
０２６３－４０－１９５５

　次のいずれにも該当する者であること。
１　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の
　４第１項又は財務規則（昭和４２年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第
　１２０条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
２　一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格（昭和５９年長野県告示第６０号
  ）の別表の「その他の契約」の欄の等級区分がＡに格付けされている者であること。
３　長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成２
　３年３月２５日付け２２管第２８５号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者
　でないこと。
４　長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
５　長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号）第２条第２号に規定する暴
　力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
６　過去５年間に電話交換業務契約又は受付案内業務委託契約を誠実に履行した実績を有
する　者であること。

開催しない

　入札説明書及び入札説明書別記のとおり

１　入札参加希望者に求められる事項　
　　この入札に参加を希望する者は、令和４年２月８日(火)午後５時までに入札説明書に
　定める必要事項について説明した書類を長野県松本地域振興局総務管理課に提出してく
　ださい。　　
　　この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の場
　は、その前日）午後３時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してくださ
　い。
２　仕様書等に対する質問・回答
　　仕様書等について質問がある場合は、令和４年２月１日(火)から令和４年２月４日(
　金)午後５時までに質問書を長野県松本地域振興局総務管理課に提出してください。
　　質問書に対する回答は、令和４年２月７日(月)を最終回答期限とし、長野県公式ホー
　ムページ（一般競争入札　業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に回答
　書を掲載します。
　　なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ
　い。
３　入札保証金
　　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証金
　を入札書提出時までに納付してください。
　　ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。）第126条第２項各号に掲げる担保
　を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。
　　なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金
　額を徴収するものとします。
４　入札方法
　　入札する金額は、1年間の委託料とします。
　　入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
　もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
　　なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分
　の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金
　額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があると
　きは、その　端数を切り捨てるものとします。）
５　入札の無効
　　入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。
６　郵送入札の可否
　　郵送による入札を認めません。
７　開札時の立ち会い
　　開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達
　した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと
　ができな　い入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。
８　落札者の決定方法
　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま
　す。
９　この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期
　継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減
　額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとします。
10　その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。