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見積公告
公告開始日 令和6年4月19日
調達番号 80780
調達件名 作業着の購入
予算執行者 長野県知事
契約種類 物件の買入れ
契約種別 総価契約
履行期限 令和6年5月24日
納入場所 資源循環推進課
契約方法 随意契約
見積書提出
の期限
令和6年4月26日 午後2:00
見積書の
提出場所
長野県庁本館1階 契約・検査課
説明書等 公募型見積合わせ説明書による
契約書(案) 物品調達標準契約書による
本件調達に
係る照会先
見積手続等に関する照会先
 契約・検査課用品調達係
 026-235-7079(直通)
仕様等に関する照会先
 資源循環推進課資源化推進係
 026-235-7181(直通)
参加資格
次のいずれにも該当する者であること。
1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の4第1項又は財務規則(昭
 和42年長野県規則第2号。)第120条第1項の規定により入札に参加することができ
 ないとされた者でないこと。
2 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指
 名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)の契約の種類の
 うち、いずれか資格を付与されている者であること。
3 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成
 23年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でな
 いこと。
4 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
5 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴
 力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
説明会
開催しない
技術資料等
の提出内容
 相当品として見積もる物品については、1のとおり技術資料等を提出すること。
 相当品として認定した物品は、2の方法により公開する。なお、認定・公
開した相当品により見積もる場合は、改めて技術資料等を提出する必要はない。

 また、認定・公開した相当品により見積もる場合は、別添「調達物品一覧
表」の品名を当該物品名に訂正し、訂正印を押印のうえ見積書に添付して提
出すること。
 なお、その際は、「調達物品一覧表」の「単価」「数量×単価」「数量×
単価金額合計(見積額)」の欄の記入は不要とする。

1 技術資料等の提出内容及び提出期限
 ア 内容
  a 納入予定物品一覧表
  b 納入予定物品の仕様に関する説明書(カタログ等)
 イ 提出期限及び場所
  a 期限 令和6年4月24日 午後3時
  b 場所 資源循環推進課
2 相当品として認定した物品の公開
 ア 公開日時 令和6年4月22日 午前10時から
 イ 公開方法 資源循環推進課にて閲覧
(公開場所での閲覧ができない場合は、電話等でお問い合わせください。)
その他
見積合わせには見積参加者の立会いを求めない。
仕様書
1 調達物品は、別添「調達物品一覧表」のとおり。
2 仕様の詳細は、別添「仕様書」のとおり。
3 見積書提出時には、別添「調達物品一覧表」の提出は不要。
  ただし、相当品として認められた物品で見積を行う場合は、別添「調達物品一覧表」の品名を認定
された物品に訂正し、訂正印を押印のうえ見積書に添付して提出すること。また、その際は、「調達物
品一覧表」の「単価」「数量×単価」「数量×単価金額合計(見積額)」の欄の記入は不要とする。
4 見積結果公表後、採用となった事業者は、速やかに見積金額の内訳が分かる書類を資源循環推進課
まで提出すること。
(様式は、添付の「調達物品一覧表」を利用すること。採用とならなかった参加事業者は提出不要とす
る。)
  なお、見積金額の内訳がわかる書類は、公文書公開請求があった場合には、公開の対象となりま
す。
  別表
品名/規格
数量
備考
作業着一式
添付のとおり
1
  添付ファイル等
見積書様式 見積書 (過去の案件ですので表示できません)
添付ファイル 調達物品一覧表.xlsx
仕様書.xlsx

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