サウナ施設の安全確保に向けた取組についてお知らせします

長野県（健康福祉部）プレスリリース令和8年（2026年）6月5日

令和7年12月15日に東京都内で発生したサウナ施設の火災事故を受けて、サウナ施設^※の安全に関する実態調査と安全啓発を行いました。（^※設置根拠法令：旅館業法又は公衆浴場法）
このたび調査結果をとりまとめましたので公表するとともに、今後も定期の監視指導に併せて、保健所と消防機関で連携しながら実態把握及び安全啓発を継続します。

サウナ施設の安全に関する実態調査

調査概要

旅館業法又は公衆浴場法上の許可を受けて営業している施設の許可台帳上では、サウナの設置状況の把握が困難であるため、県内全ての施設^※に対してWebを使用したアンケート調査又は保健所と消防機関による現地確認を実施してサウナ設備の設置状況及び安全確保の実施状況を把握し、安全啓発を行いました。（^※長野市及び松本市内の施設を除く）

調査結果

非常用ブザーの設置^※1

緊急時の連絡・駆けつけ体制の確保^※1

サウナ室の扉は「内側から押すだけで開く等、緊急時の開閉に支障が生じない構造」であるか^※1

あり

なし

あり

なし

はい

いいえ

調査結果^※2

240件

（64.0％）

135件

（36.0％）

364件

（97.1％）

11件

（2.9％）

366件

（97.6％）

9件

（2.4％）

^※1法令で義務付けられた対策ではありませんが、安全確保に資する対策として確認しました。
^※2調査により把握できた3,568件（対象施設総数は7,048件）のうち、サウナ設備を設置している375件の内訳（調査時点でサウナ設備の使用を停止している施設も含む）

今後の対応

旅館業施設や公衆浴場におけるサウナ設備の有無や安全対策状況について、県内の一部の施設はまだ確認できていないことから、今後も施設に対する定期の監視指導の中でサウナの状況確認を重点項目とし、実態把握と安全啓発を継続していきます。

報道機関からの取材申込受付について

サウナの状況確認及び安全啓発の実施にあたり、現場で取材をお受けします。
取材を希望される場合は、6月11日（木曜日）までに専用フォームからお申込みください。
【申込専用フォーム】https://forms.office.com/r/YX0smKr5zm
詳細については、お申込みいただいたメールアドレスあてに御連絡します。
施設の都合により、申込み状況に応じて取材人数を調整させていただく場合があります。

＜取材対応可能なサウナの状況確認及び安全啓発＞
実施日：令和8年6月17日（水曜日）10時30分から
実施施設：小布施町内1施設