ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体として長野県が選定されました

長野県（企画振興部）プレスリリース令和8年（2026年）3月30日

県は、このたび、総務省が公募した「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体に選定されました。今後、県と連携を希望し応募した21市町村に加え、単独で応募した市町村とも協力し、オール信州で本事業に取り組んでまいります。

県と連携して取り組む市町村　※募集概要は別添総務省資料のとおり

都道府県の応募枠（タイプC）に県と連携し応募した市町村：21市町村
長野市、岡谷市、飯田市、諏訪市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、飯山市、東御市、佐久穂町、下諏訪町、富士見町、原村、松川町、高森町、喬木村、白馬村、小布施町、山ノ内町、信濃町、飯綱町

単独で市町村の応募枠（タイプA/B）に応募し選定された市町村：7市町村
岡谷市、駒ヶ根市、中野市、軽井沢町、売木村、池田町、飯綱町（タイプCと重複あり）

モデル事業における県の取組内容

新年度予算により「関係人口アドバイザー」の設置や、SNSを活用したメンバーシップ制度によるデータ分析を行い、市町村の取組を広域的かつ効果的に支援します。
また、県・市町村・関係団体で構成する「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」と連携し、協議会会員にふるさと住民登録に関する情報を共有するほか、協議会の事業である「楽園信州ファミリー」会員制度の取組を連動させ、ふるさと住民登録制度の利用者と県との継続的な関係構築を促進し、県・市町村・企業等がオール信州で取り組む「長野モデル」を確立します。

総務省プレスリリース

「ふるさと住民登録制度モデル事業に係る対象自治体の決定」

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000175.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

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