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更新日:2026年7月24日

令和8年度普通交付税の額の決定についてお知らせします

長野県(総務部、企画振興部)プレスリリース 令和8年(2026年)7月24日

令和8年度普通交付税の当県分及び当県内市町村分の額は、令和8年7月24日に次のとおり決定されました。

1 県分

(単位:千円、%)

区分 令和8年度 令和7年度 増減額 増減率
基準財政需要額 505,843,357 472,440,357 33,403,000 7.1
基準財政収入額 275,416,186 254,203,651 21,212,535 8.3
交付基準額 230,427,171 218,236,706 12,190,465 5.6
普通交付税額(a) 230,095,270 217,988,449 12,106,821 5.6

(参考)

臨時財政対策債発行

可能額(b)

0 0 0 -

実質的な交付税額

(a+b)

230,095,270 217,988,449 12,106,821 5.6

 

2 市町村分(交付団体:76市町村)

(単位:千円、%)

区分 令和8年度 令和7年度 増減額 増減率
基準財政需要額 579,443,921 562,183,997 17,259,924 3.1
基準財政収入額 311,603,438 295,569,015 16,034,423 5.4
交付基準額 267,840,483 266,614,982 1,225,501 0.5
普通交付税額(c)  267,460,285 266,319,565 1,140,720 0.4

(参考)

臨時財政対策債発行

可能額(d)

0 0 0 -

実質的な交付税額

(c+d)

267,460,285 266,319,565 1,140,720 0.4

 

注1 市町村分の交付団体数は、軽井沢町を除く76市町村です。

 2 交付基準額と普通交付税額との差額は調整額です。

 3 令和7年度は当初算定ベースの数値です。

 4 臨時財政対策債は、平成13年度から基準財政需要額の一部を振り替えることとされた特例地方債で、その償還額全額が後年度基準財政需要額に算入されます。

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課

担当者名:佐藤、杉山

電話番号:026-235-7039

ファックス番号:026-235-7475

所属課室:企画振興部市町村課

担当者名:金山、浜村

電話番号:026-235-7062

ファックス番号:026-232-2557

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