ここから本文です。
更新日：2018年2月21日
長野県内市町村土地開発公社の保有土地の状況等をお知らせします
長野県(企画振興部)プレスリリース平成30年(2018年)2月21日
平成28年度における、県内市町村が設立した土地開発公社の保有土地の状況等に関する調査結果は次のとおりです。
調査のポイント
- 土地取得実績額は16億5,700万円（前年度比44.0％減）、面積は12.5ha（同3.8％減）でした。
- 保有土地の総額は247億5,900万円（前年度比12.7％減）、そのうち長期保有土地の総額は、194億8,900万円（同13.6％減）でした。
- 保有土地の面積は82.4ha（前年度比18.6％減）、そのうち長期保有土地の面積は68.3ha（同19.9％減）でした。
- 借入金残高は210億3,500万円（前年度比11.0％減）でした。このうち市町村が債務保証等を行う借入金残高は187億8,900万円（同15.1％減）でした。
- 保有土地及び借入金残高は減少傾向にありますが、保有土地に占める長期保有土地の割合は高い状況が続いています。
※詳細は、別紙をご覧ください。
「しあわせ信州創造プラン（長野県総合5か年計画）推進中」
| 担当部署 | 企画振興部市町村課行政係 |
|---|---|
| 担当者 | （課長）竹内善彦（担当）近藤浩、三枝大海 |
| 電話 |
026-235-7063（直通） 026-232-0111（代表）内線2107 |
| ファックス | 026-232-2557 |
| メール |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください