景気動向調査結果（令和8年4月分）をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和8年（2026年）6月26日

県内企業を対象に実施した令和8年4月分の景気動向調査の結果をお知らせします。

1　対象企業

県内企業700社
　〈内訳〉

製 造 業　 300社
非製造業　400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

2　調査方法

令和8年4月末の状況について、令和8年5月にヒアリング又は書面調査を実施

3　回答率

58.4パーセント（回答企業数409社）

〈内訳〉

製 造 業　 206社（うちヒアリング65社）
非製造業　203社

4　調査結果（総論）

　長野県経済は、中東情勢の影響等に伴うエネルギー・原材料価格高騰等により依然として厳しい状況が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。　
製造業の業況は、自動車関連の受注、生産が低調に推移した一方、電機・電子や一般機械でAI向け半導体関連の受注、生産が増加しました。また、精密等その他の業種が好調に推移していることから、全体では16期ぶりにプラス水準となりました。
非製造業の業況は、国内客を中心とした観光需要が底堅く推移していることや、DX化、省力化に向けたIT投資需要が堅調であることなどを背景に、宿泊業、情報サービス業でプラス水準となりました。一方で、中東情勢の影響による物価高騰等を背景に、原材料費やエネルギーコスト、人件費の上昇による経費増加が続き、建設業、卸売業、飲食業で業況が悪化し、非製造業全体では
4期連続でマイナス水準となりました。

【公表資料】
景気動向調査結果
平成23年4月以降の調査結果をご覧いただけます。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html

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