中東情勢等を踏まえた県内事業者への影響に関するアンケート（第２回）結果をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース 令和8年（2026年）10月7日

中東情勢等に係る県内企業及び地域経済への直近の影響を把握し、支援策の検討を行うため、国際経済情勢に係る長野県連絡協議会で実施した２回目のアンケート結果がまとまりましたのでお知らせします。

１ 調査結果のポイント

○中東情勢への影響の有無（製造業・非製造業の全体）

• 大きく影響を受けている 22.8%（前回 27.5%）
• 少し影響を受けている 48.8%（前回 41.8%）
• 今後影響を受ける可能性がある 7.7%（前回 18.3%）
• 現在、今後とも影響を受けない 4.4%（前回 1.4%）
• 現時点では分からない 15.9%（前回10.7%）

前回調査と比較し、「大きく影響を受けている」が減少、「少し影響を受けている」が増加、「現在、今後とも影響を受けない」が増加。

○政府や自治体、関係機関に期待する支援（複数回答）※上位５項目

（製造業）                     　　　                                 （非製造業）
①    石油由来製品の安定供給   54.4% (前回72.2％)    ① 燃料油の安定供給　　    44.5% (前回57.1％)
②    資材等の安定供給             48.8% (前回71.5%)     ② 石油由来製品の安定供給 43.7% (前回61.8％)
③    燃料油の安定供給             38.8% (前回46.3%)     ③ 資材等の安定供給   　　  37.8% (前回51.3%)
④    価格転嫁                           30.0% (前回38.6%)     ④ 省ｴﾈ・ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ削減       22.6% (前回20.7%)
⑤    省ｴﾈ・ｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄ削減        19.4% (前回23.1%)     ⑤ 価格転嫁             　　　   19.6% (前回24.9%)

アンケート結果の詳細については、下記「調査結果」をご参照ください。

２ アンケート調査の実施方法

• 調査期間:令和８年８月５日～８月21日 
• 調査対象：協議会構成員の管轄・会員等
• 発送件数:30,243件
• 回答数：1,653件(製造業160 非製造業1,493)※オンライン回答

【参考：国際経済情勢に係る長野県連絡協議会構成員】
・(一社)長野県経営者協会 　　　　　　　　　　　　　　　　・長野県中小企業団体中央会
・(一社)長野県商工会議所連合会 　　　　　　　　　　　　　・長野県商工会連合会
・長野県農業協同組合中央会・各連合会　　　　　　　　　　 ・日本政策金融公庫 長野支店
・(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）長野貿易情報センター 　・(独)中小企業基盤整備機構 関東本部
・(公財)長野県産業振興機構 　　　　　　　　　　　　　　　・経済産業省関東経済産業局

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