景気動向調査結果（令和8年7月分）をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和8年（2026年）10月6日

県内企業を対象に実施した令和8年7月分の景気動向調査の結果をお知らせします。

1 対象企業

県内企業700社
　〈内訳〉

製造業　 300社
非製造業　400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

2 調査方法

令和8年7月末の状況について、令和8年8月にヒアリング又は書面調査を実施

3 回答率

57.3パーセント（回答企業数401社）

〈内訳〉

製造業　 194社（うちヒアリング65社）
非製造業　207社

4 調査結果（総論）

　長野県経済は、中東情勢の影響等に伴うエネルギー・原材料価格高騰等により依然として厳しい状況が続いているものの、一部で持ち直しの動きが続いています。
　製造業の業況は、電機・電子、一般機械でＡＩ向け半導体関連の受注、生産が好調に推移しているほか、自動車関連で持ち直しが見られたことから、全体では２期連続でプラス水準となりました。
　非製造業の業況は、ＤＸ化や業務効率化、省力化に向けたＩＴ投資需要が引き続き堅調であることなどを背景に、情報サービス業でプラス水準となりました。一方で、中東情勢の影響により、物価高による経費増加や一部製品の仕入困難な状況となり、人手不足による供給制約もあることなどから、小売業、卸売業、宿泊業で業況が悪化し、非製造業全体では５期連続でマイナス水準となりました。

【公表資料】
景気動向調査結果
平成23年4月以降の調査結果をご覧いただけます。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html