景気動向調査結果（令和8年1月分）をお知らせします

県内企業を対象に実施した令和8年1月分の景気動向調査の結果をお知らせします。

１ 対象企業

県内企業700社
　〈内訳〉

製 造 業　 300社
非製造業　400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

２ 調査方法

令和8年1月末の状況について、令和8年2月にヒアリング又は書面調査を実施

３ 回答率

56.9パーセント（回答企業391社）

〈内訳〉

製 造 業　 191社（うちヒアリング65社）
非製造業　200社

４ 調査結果（総論）

　長野県経済は、エネルギー・原材料価格高騰等の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。
　製造業の業況は、全体では収益率について改善がみられ、特に電機・電子などではＡＩ向け半導体関連の受注、生産が増加するなど、好調に推移しました。
一方で、長引く米国関税措置の影響等で自動車関連の受注、生産は低調に推移しました。また、エネルギー・原材料価格高騰等の影響により、製造業全体では15 期連続でマイナス水準となりました。
　非製造業の業況は、ＤＸ化や省力化に伴うＩＴ投資や半導体関連の需要増等を背景に、情報サービス業、卸売業で業況がプラス水準となっています。
一方で、物価高騰に伴う人件費を含めた経費の増加、慢性的な人手不足、消費者の節約志向等から、小売業、飲食業、宿泊業で業況が悪化し、非製造業全体の業況は３期連続のマイナス水準となりました。

【公表資料】
景気動向調査結果
平成23 年４月以降の調査結果をご覧いただけます。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html

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