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更新日:2025年11月6日
長野県(産業労働部)プレスリリース令和7年(2025年)11月6日
米国の関税措置等に係る県内企業及び地域経済への影響の共有等を行うため、米国関税に係る長野県連絡協議会の実務者連絡会(第3回)を開催します。
令和7年11月10日(月) 14時00分から15時00分まで
オンライン(傍聴は長野県庁本館3階特別会議室で可能です)
(1)米国関税措置の動向および企業への影響(要旨)について
(2)情報共有、意見交換 等
・(一社)長野県経営者協会 ・長野県中小企業団体中央会
・(一社)長野県商工会議所連合会 ・長野県商工会連合会
・長野県農業協同組合中央会・各連合会 ・日本政策金融公庫 長野支店
・ジェトロ長野 ・(独)中小企業基盤整備機構 関東本部
・(公財)長野県産業振興機構 ・経済産業省関東経済産業局
・長野県信用保証協会(オブザーバー) ・長野県(田中産業政策監 ほか)
・会議はすべて公開で行います。
・傍聴に際して事前申込みの必要はありません。
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