米国による関税措置に係る対応（第2弾）を実施します

長野県（産業労働部）プレスリリース令和7年（2025年）5月14日

米国による関税措置に係る対応として、影響が顕在化し拡大する前に、以下の4点を先んじて実施します。

取組内容

1　関税に関する県相談窓口11か所で、雇用相談も受付開始

4月7日に経営・金融支援及び海外輸出に関する県相談窓口を設置しましたが、雇用への影響にも対応するため、産業労働部及び県内10地域振興局において、雇用に関する相談も受け付けます。相談窓口では国・県の支援策も紹介します。

2　価格転嫁の取組を重点的に実施

県内中小企業が着実に価格転嫁を行い従業員の賃金上昇等に反映できるよう、価格転嫁交渉サポートセミナーを県内各地で6月まで集中的に開催します。（別添1）

3　多様な海外市場展開に向けた支援

以下の取組を実施します。
・ASEAN最大級の機械関連展示会内の県特設ブースへの出展募集（別添2）
・海外展示会への出展料、渡航費等を助成する海外販路開拓助成金の募集（別添3）
・オーストラリア、台湾、米国のバイヤー招聘商談会の実施
・酒フェスティバル(豪)、FOOD TAIPEI(台湾)、Natural Products EXPO(米)の出展支援、及びカナダとの連携強化への布石

4　県中小企業融資制度資金の拡充（今後予定）

関税の影響を受ける事業者を貸出要件に追加します。
長野県信用保証協会との調整等が出来次第、速やかに実施します。

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