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更新日:2025年4月22日

米国関税に係る長野県連絡協議会実務者連絡会(第1回)を開催します

米国の関税措置等に係る県内企業及び地域経済への影響の共有等を行うため、4月11日に設置した米国関税に係る長野県連絡協議会の実務者連絡会(第1回)を開催します。

内 容(予定)

(1)県からの説明
(2)関税措置等の状況について
(3)意見交換  等

日 時

令和7年4月24日(木) 14時00分から15時00分まで

出席団体(予定)

・(一社)長野県経営者協会                      ・長野県中小企業団体中央会   
・(一社)長野県商工会議所連合会                   ・長野県商工会連合会      
・ジェトロ長野                          ・(公財)長野県産業振興機構   
・経済産業省関東経済産業局                    ・日本政策金融公庫 長野支店  
・(独)中小企業基盤整備機構 関東本部                ・日本銀行松本支店(オブザーバー)
・長野県信用保証協会(オブザーバー)                 ・長野県(田中産業政策監 ほか)

その他

・内容の(2)までは公開で行いますが、(3)以降は、個別企業に関する情報が含まれる可能性があるため、非公開で行います。終了後、同会議室でブリーフィングを行います。
・傍聴に際して事前申込みの必要はありません。
 

関連資料

プレスリリース資料(PDF:347KB)

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7191

ファックス番号:026-235-7496

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