米国による関税措置に係る相談窓口の設置等を行います

長野県（産業労働部）プレスリリース令和7年（2025年）4月7日

米国が「相互関税」として、日本に24％の関税を課すことなどを明らかにしたことを受けて、以下の対応を行います。

〇経営・金融支援及び農畜産物・食品の輸出支援に係る特別相談窓口を設置

連絡先は、別紙のとおりです。

県では産業労働部、農政部及び地域振興局商工観光課に相談窓口を設置しました。
また、国や日本貿易振興機構（ジェトロ）等も相談窓口を設置しています。
県ウェブサイトに支援情報を一元化しましたので、下記アドレスまたは二次元バーコードによりご確認ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/kanzei.html

〇米国関税長野県連絡協議会の設置（予定）

県知事を会長とし、以下のことを目的とした協議会の設置を予定しています。

目的

• 早急な情報収集
• 事業者への正確な情報提供
• 支援策の検討に向けた方向性の共有

参加機関（予定・順不同）

(一社)長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、(一社)長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、ジェトロ長野、(公財)長野県産業振興機構、経済産業省関東経済産業局、(独)中小企業基盤整備機構 関東本部、長野県

※参加機関は、現在調整中です。詳細は、改めてお知らせします。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください