「令和７年長野県雇用環境等実態調査」の結果をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和８年（2026年）３月19日

県内の事業所及び非正規の職員・従業員を対象に実施した調査の結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査の概要

• 調査目的　　　本県の働きやすい労働環境の整備のため、県内事業所における常用労働者の労働条件等についてその実態を把握し、労働行政の基礎資料とする。
• 調査基準日　　令和７年４月１日現在
• 調査対象　　　【事業所調査】県内の13産業の常用労働者５人以上を雇用する4,000事業所（回収事業所1,584事業所、回収率39.6％）
  　　　　　　　【個人調査】　  上記回答事業所中、個人調査の協力を得た400事業所に雇用されている非正規の職員・従業員2,000人（回収人数969人、回収率48.5％）
• 主な調査事項　【事業所調査】雇用等の状況、育児・介護休業制度　等
  　　　　　　　【個人調査】　  現在の働き方、現在の就業形態の満足度、今後の働き方　等

調査結果のポイント

• 事業所調査
  ・非正規の職員・従業員を雇用する理由は「専門的業務に対応するため」が30.6％で前回調査（令和４年調査）と比較すると2.6ポイント増加、「定年退職者再雇用のため」が30.2％（同2.9ポイント増）となっている一方で、「人件費節減のため」が14.6％と9.1ポイント減少しており、比較可能な平成19年調査以降最も低い割合となっています。
  ・男性の「育児休業取得率」は50.6％で前回調査（令和６年調査）より6.0ポイント増加しており、比較可能な平成29年調査以降最も高くなり、全国平均を上回っています。※全国平均：40.5％（令和６年度雇用均等基本調査（厚生労働省））
• 個人調査
  ・希望する働き方と就業形態は、「現在の会社で同じ形態で続けたい」と「別の会社で同じ形態で仕事を続けたい」の合計が49.5％で、前回調査（令和４年調査）と比較すると、0.1ポイント減少しているものの、比較可能な平成22年調査以降２番目に高い割合となっています。

その他

調査結果（概要）は別紙のとおり。

なお、調査結果（概要）及び調査結果報告書については、長野県公式ホームページに掲載します。

https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/happyou/tyousa/2025rodokankyokekka.html

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