令和７年年末一時金要求・妥結状況調査結果がまとまりました（最終報：令和７年12月31日現在）

長野県（産業労働部）プレスリリース令和８年（2026年）１月26日

長野県内の民間労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を令和７年12月31日現在で調査しました。

報告があった242組合のうち集計可能な204組合が一時金要求を行い、201組合が妥結しました。

調査の概要

• 調査目的　年末一時金の妥結状況を的確に把握し、労使に情報を提供する。
• 調査日　　令和７年12月31日現在
• 調査対象　県内の民間労働組合から抽出した420組合

調査結果の概要

• 平均要求額

　  平均要求額は670,254円で、前年同期と比べ金額で33,583円増加し、平均要求月数は2.43か月で、前年同期を0.02か月上回りました。

• 平均妥結額

　  平均妥結額は576,276円で、前年同期と比べ金額で33,786円増加し、平均妥結月数は2.09か月で、前年同期を0.04か月上回りました。

特徴と傾向

• 平均要求額、平均要求月数、平均妥結額及び平均妥結月数はいずれも前年同期を上回り、平均妥結額は現在の算出方法（単純平均）となった平成12年以降で最高額となりました。
• 妥結額の分布状況をみると、「50万円台」が全体の16.9％にあたる34組合と最も多く、「40万円台」（同15.9％、32組合）、「60万円台」と「70万円台」（共に全体の13.4％、27組合）と続きます。

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