令和７年労働組合基礎調査結果（長野県）の概要をお知らせします

長野県（産業労働部）令和８年（2026年）１月15日

調査の概要

１．厚生労働省が我が国のすべての労働組合を対象に、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を明らかにすることを目的として、毎年６月30日現在で実施している労使関係総合調査（労働組合基礎調査）です。
２．本調査結果は、県内分を独自に取りまとめたもので、単位組織組合と単位扱組合（単一組織組合の最下部組織）をそれぞれ１組合として集計しています。
　　全国の状況は厚生労働省のホームページをご覧ください。
　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/index.html

調査結果（長野県）の概要

１　労働組合及び労働組合員の状況

• 労働組合数　1,278組合（対前年20組合減（1.5％減））
• 労働組合員数　167,605人（同2,047人減（1.2％減））
• 推定組織率　18.1％（同0.2ポイント減）

２　適用法規別の状況

• 労働組合法適用労働組合員　134,785人（全体の80.4％）
• 地方公務員法適用労働組合員　31,550人（同18.8％）

３　労働組合法適用労働組合の産業別の状況

　労働組合法適用労働組合の産業別の労働組合員数は、「製造業」が最も多く60,289人（全体の44.7％）、次いで「建設業」の18,578人（同13.8％）、「医療，福祉」が16,832人（同12.5％）となっている。
　対前年増減でみると、増加人数が最も大きかった産業は「卸売業、小売業」で19人増加（0.2%増)、減少人数が最も大きかった産業は「製造業」で457人減少（0.8％減）となっている。

４　主要労働団体への加盟状況

• 日本労働組合総連合会長野県連合会（連合長野）　100,600人
• 長野県労働組合連合会（県労連）　20,930人

５　パートタイム労働者の状況

• 労働組合員数　7,754人（対前年40人減（0.5％減））
• 全労働組合員数に占める割合　4.6％（対前年同率）

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