大北森林組合等補助金不適正受給事案に関し、県職員に対する賠償命令（損害賠償請求）を行います。

長野県（林務部、総務部）プレスリリース平成30年（2018年）３月19日

　平成30年２月19日に長野県監査委員から提出のあった「長野県職員の賠償責任に関する監査結果」に基づき、以下のとおり賠償命令及び損害賠償請求を行います。

１　請求相手

　監査結果において賠償責任があると判断された11名

２　請求額

　　監査結果のとおり

　（3,387円　～　1,043,528円　及び遅延損害金）

３　請求日

平成30年３月19日付け

４　根拠法令

地方自治法第243条の２第１項及び民法第709条

　　　・　監査対象職員11名には、いずれも県に対する賠償責任があると判断

　　　・　賠償額は、各職員の責任割合に応じ、また、信義則による賠償請求の制限も勘案し、

　　　　3,387円～1,043,528円（これに遅延損害金（年５分）を付加）とすることが相当

しあわせ信州創造プラン（長野県総合5か年計画）推進中

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