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更新日：2026年9月16日
林業の担い手が6年連続で増加しました
～令和7年度林業事業体等調査結果～
長野県（林務部）プレスリリース令和8年（2026年）9月16日
長野県内の林業事業体を対象に県が実施した「令和7年度林業事業体等調査」の調査結果がまとまりました。令和7年度の林業就業者数は1,547人となり、6年連続で増加しました。
調査結果の概要
- 林業就業者数
令和7年度の林業就業者数は1,547人で、前年度から9人増加し、6年連続の増加となり、
目標値1,600人/R9（第5期長野県林業労働力確保促進基本計画）に近づく結果となりました。 - 新規林業就業者数
令和7年度の新規林業就業者数は128人で、
目標値120人/年（第5期長野県林業労働力確保促進基本計画）を上回る実績となりました。 - 林業事業体数
令和7年度の林業事業体数は215事業体で、前年度から6事業体増加し、5年連続の増加となりました。
傾向と特徴
- 林業就業者数は、平成16年度までは約3,000人で横ばいに推移していましたが、その後減少傾向に転じ、平成27年度からは2,000人を下回っていました。近年は増加傾向が続いており、6年連続で増加しています。
- 林業事業体数は、平成4年度の調査開始以降減少傾向で推移し、一時は調査開始時（353事業体）の半数以下まで減少しましたが、近年は5年連続で増加しています。
- 利用期を迎えた森林資源の活用拡大に伴い主伐・再造林が進展し、伐採やその後の造林・保育作業の需要が増加したことに加え、移住支援等による担い手確保の取組が、就業者数及び新規就業者数の増加につながっていると考えられます。
- 事業体数の増加については、経験を積んだ林業就業者の独立により、新たな事業体の設立が進んだことが要因として考えられます。
調査の概要
- 調査目的
林業労働力の確保と育成に向け、林業事業体の状況を把握するため - 調査基準日
令和8年3月31日現在 - 調査対象者
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に林業に従事した者
※本調査における「林業」とは、造林・保育・素材生産などの活動をいい、「林業事業体」とは、本県で前記に示す林業を行う事業体をいいます。
なお、生産森林組合など自ら所有する森林の整備のみを行う者は調査対象から除外しています。
関連情報
- 長野県では、林業就業者の確保に向け、視野の拡大から就職、終業後の定着促進に至るまで、各段階での体系的かつ総合的な支援を行っております。
詳細は以下をご参照ください。
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