長野県長野市大字南長野字幅下692-2
長野県警察本部警務部広報相談課
電話（026）233-0110　内線2182

　次のいずれにも該当する者であることとします。
１　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１
　項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第120条第１項
　の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
２　長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約（建設工事の請負並びに建
　設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託
　を除く。）に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年
　長野県告示第588号）のその他の契約の等級がＡに区分されている者であること。
３　長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23
　年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ
　と。
４　長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団
　員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
５　借入物品等に関し、アフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理）を迅速に行
　う体制が整備されている者であること。
６　過去５年間に、都道府県警察、都道府県の知事部局又は政令指定都市の市長部局にお
　いて、今回の提案と同一の文書管理システムのパッケージ導入業務又は１年以上の運用
　保守業務を誠実に履行した実績を有する者であること。なお、発注者が認める場合は、
　入札参加者の親会社若しくは子会社又は入札参加者と親会社を同一とする会社の実績を
　自社の実績とすることができる。

開催しない

　次のとおり技術資料等を提出し、警察本部の承認を得ること。
　なお、入札書提出時までに承認が得られなかったときは、入札に参加できないものとす
る。
１　技術資料等の内容
　ア　提案機器等一覧（納入予定物品一覧）
　イ　納入予定物品の仕様に関する説明書（製品説明書、カタログ等）
　ウ　保守及びメンテナンス体制に関する説明書
２　提出期限及び場所
　ア　日時　令和３年６月７日（月）午後５時
　イ　場所　長野県警察本部警務部広報相談課

１　入札者に要求される事項
　　この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事項について説明した書類
　を令和３年６月７日（月）午後５時までに同説明書に定める場所に提出してください。
　この場合において、開札日の前日までに必要な証明書等の照会があったときは、入札に
　参加を希望する者の負担において説明してください。
２　入札保証金
　　政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を、別に定める期限までに納付してく
　ださい。
　　ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号
　に該当する場合は、納付する必要はありません。
３　契約保証金
　　政令第167条の16第１項に規定する契約保証金を、別に定める期限までに納付してく
　ださい。
　　ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第143条各号に
　該当する場合は、納付する必要はありません。
４　入札方法
　ア　価格その他の条件が長野県警察本部にとって最も有利なものをもって申込みをした
　　者を落札者とする方式（総合評価一般競争入札）により行います。
　イ　入札者は、入札説明書に定める技術提案書及び入札書を提出してください。
　ウ　入札する金額は、１月当たりの賃貸借料とします。
　　　なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分
　　の10に相当する額を加算した金額（当該加算した金額に１円未満の端数があるとき
　　は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、
　　消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
　　額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
５　入札の無効
　　入札説明書12の各号の一に該当する入札書は、無効とします。
６　郵送入札の可否
　　郵送による入札を認めます。
　　なお、郵送等により入札書を提出する場合は、入札書提出期限の前日までに広報相談
　課に到達するように送付してください。
７　この発注案件の公告は、長野県報に掲載されています。
　　入札手続きに参加する際は、当該公告に従い参加してください。
８　その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。