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更新日:2026年5月8日
地域計画の策定・推進を通じて、将来にわたり農地を維持・活用していくためには、地域農業を支える担い手の確保が重要な課題となっています。
特に、農業の担い手減少が進む中、本県農業の持続的な成長を図るためには、農地の受け皿となる法人経営体の育成が急務となっています。
こうした状況を踏まえ、県では、地域計画の推進と一体となり、法人化を目指す農業経営体を積極的に掘り起こし、専門家による迅速かつ実践的な伴走支援を行う「農業経営法人化支援事業」を実施します。そこで、本事業の実施に当たり、事業を担う受託者をプロポーザル(企画提案)方式により募集します。
長野県内において、法人化を希望する農業経営者に対する支援に係る次の業務
(1)農業者及び農業農村支援センターに対する法人化に係る相談窓口と支援体制の整備
(2)経営診断を伴う法人化適否の判断
(3)法人化に向けた課題に応じた専門家(税務、労務、経営等)の派遣と伴走支援
契約締結の日から令和8年3月15日(月曜日)
4,174千円
| 内容 | 日時・期限 | 場所・方法 |
|---|---|---|
| 業務内容説明会 |
5月13日(水曜日) 午後2時~午後3時 |
web会議システム(参加方法等詳細は、別添「公募型プロポーザル実施公告」の4をご確認ください。) |
| 参加申込の期限 |
5月18日(月曜日) 午後4時半まで(必着) |
持参、郵送又はメール(詳細は、別添「公募型プロポーザル実施公告」の3をご確認ください。) |
| 企画提案書の提出期限 |
5月29日(金曜日) 午後4時半まで(必着) |
持参、郵送又はメール(詳細は、別添「公募型プロポーザル実施公告」の6をご確認ください。) |
| プレゼンテーション(評価会) | 6月5日(金曜日) | web会議システムまたは集合(詳細は別途ご連絡します。) |
企画提案項目に係る質問及び企画提案書の提出等の事務手続に係る一般的な質問の場合は、令和8年5月26日(火)までにこちらで公表します。
(詳細は、別添「公募型プロポーザル実施公告」の5をご確認ください。)
選定経過に係る書類は、選定後にこちらで公表します。