リニア中間駅４県が共同申請した地域再生計画が内閣府に認定されました

長野県（建設部）プレスリリース　令和8年(2026年)4月7日

　リニア中央新幹線の中間駅が設置される４県（神奈川県、山梨県、長野県及び岐阜県）が令和８年１月28日に共同申請した地域再生計画が、去る３月31日に内閣府に認定されました。
　今後は、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一つの圏域とする「日本中央回廊」の形成に向け、４県が連携して、具体的な事業構築に向け取り組んでまいります。

１　地域再生計画の名称

リニア中間駅（神奈川県内、山梨県内、長野県内及び岐阜県内）予定地を始めとした「日本中央回廊」の核となる新たな広域圏の形成プロジェクト

２　計画の作成主体

神奈川県、山梨県、長野県及び岐阜県

３　４県連携事業

ア　新たな圏域の交通ネットワーク形成事業

（取組例）
・人流データ取得・分析によるリニア駅を核とした二次交通の推計・検討

イ　圏域を超えた新しい暮らし、魅力の創造事業

（取組例）
・新たな暮らし・働き方の先導モデル形成

ウ　次世代のビジネスフロンティア形成事業

（取組例）
・最先端技術の社会実装等に向けた実証実験
・航空宇宙産業等に係る広報・普及啓発

４　事業実施期間

令和８年３月31日から令和13年３月31日まで（５年間）

５　本計画の詳細

地域再生計画の本文は別紙をご確認ください

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