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更新日：2026年6月12日
令和8年6月県議会定例会提出予定条例案の概要
長野県（総務部）プレスリリース 令和8年（2026年）6月12日
新設条例案2件、一部改正条例案5件を提出予定です。
新設条例案
| 番号 | 条例案の概要 |
| 1 |
長野県人権尊重の社会づくり条例案（詳細は、プレスリリース資料（PDF：945KB）の4ページのとおり）
全ての人が基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人権が尊重される社会づくりに関し、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた施策の基本となる事項を定めることにより、人権が尊重される社会づくりを総合的かつ計画的に推進するため、次のとおり定めます。
⑴ 県、県民及び事業者の責務並びに市町村との連携等について定めます。
⑵ 以下の人権侵害行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）の禁止について定めます。
ア 差別的取扱い又は差別的言動
イ 他人の権利利益を侵害する行為
⑶ 以下の人権侵害行為からの救済体制等について定めます。
ア 人権に関する各般の問題に対する相談体制
イ 長野県人権オンブズパーソンを核とした救済体制
ウ インターネット上の誹謗中傷等への対応
⑷ 人権尊重の社会づくりに向けた基本的施策について定めます。
（公布の日（⑶のイ、ウは令和9年4月1日）から施行） 人権・男女共同参画課 026-235-7106 (TEL) |
| 2 |
一時保護委託者の登録等の基準に関する条例案（詳細は、プレスリリース資料（PDF：945KB）の5ページのとおり）
児童福祉法の一部改正に伴い、一時保護委託者の登録等に関する基準を定めます。
（令和8年10月1日から施行） 児童相談・養育支援室 026-235-7099 (TEL) |
一部改正条例案
| 番号 | 条例案の概要 |
| 3 |
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
外国勤務職員の手当について、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員に準じた支給とするため、所要の改正を行います。
（令和8年8月1日から施行） 人事課 026-235-7137 (TEL) |
| 4 |
長野県県税条例の一部を改正する条例案
地方税法等の一部改正に伴い、次のとおり改正するほか、所要の改正を行います。
⑴ 個人県民税のふるさと納税に係る特例控除額について、定額上限を新たに設定します。
⑵ 住宅ローン控除に関する個人県民税の特例措置を5年間延長します。
⑶ 県が作成する地域再生計画に基づいて本社機能の移転や拡充を行った事業者に対する事業税、不動産取得税、固定資産税の課税の特例措置を2年間延長します。
（⑴、⑵は令和9年1月1日、⑶は公布の日から施行） 税務課 026-235-7046 (TEL) |
| 5 |
長野県立総合リハビリテーションセンター条例等の一部を改正する条例案
地方自治法等の一部改正に伴い、同法等を引用している次の条例について所要の改正を行います。
⑴ 長野県立総合リハビリテーションセンター条例
⑵ 長野県流域下水道条例
⑶ 長野県公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例
⑷ 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例
⑸ 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
（令和8年9月24日から施行） コンプライアンス・行政経営課 026-235-7029 (TEL) 障がい者支援課 026-235-7103 (TEL) 水道・生活排水課 026-235-7321 (TEL) 経営推進課 026-235-7371 (TEL) |
| 6 |
知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
諏訪市が建築主事を置かなくなることに伴い、条例に基づく事務移譲の対象から諏訪市を除くこととします。
（令和8年10月1日から施行） 建築住宅課 026-235-7319 (TEL) |
| 7 |
長野県公営企業の設置及びその経営の基本並びに財務等の特例に関する条例の一部を改正する条例案
湯の瀬いとおしき発電所の新設に伴い、所要の改正を行います。
（公布の日から施行） 経営推進課 026-235-7371 (TEL) |
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