国庫補助金の交付決定額算定誤りについて

長野県（県民文化部）プレスリリース令和8年（2026年）5月25日

　県民文化部こども若者局こども・家庭課が所管する令和7年度「保育対策総合支援事業費補助金」について、市町村事業分に係る国庫補助金の収入額に不足が生じる事態を招いたことから、不足分を県費により補てんすることといたしました。
 本件につきまして深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

1 概要

　「保育対策総合支援事業費補助金※」について、国庫補助金の交付決定額を超えて市町村に交付決定し、市町村事業分に係る国庫補助金の収入額が不足することとなりました。
　これは、国から県に対する交付決定額のうち、県事業分として算定された額の一部を市町村事業分に充てたことによるものです。
　なお、当該収入額の不足は県が負担し、関係する25市町村に対しては、所要額を交付します。
　※保育人材の確保や保育施設整備等に対する補助金

　(1)　国の交付決定額のうち、市町村事業分
　 60,928千円
　(2)　県が市町村に交付決定を行った額
　 63,510千円
　(3)　市町村からの実績報告額
 62,330千円
 (4)　算定誤りによる国庫補助金不足額
 1,402千円 　（上記(3)-(1)）
 

2 原因

　 国からの交付決定通知書の添付資料に記載された県事業分・市町村事業分の配分額の内訳を見落とし、県において交付決定総額の範囲内で県事業分・市町村事業分を算定しうると誤認したため、国から交付決定前に示された方法を参考に市町村事業分の交付決定額を算定したものです。

3 再発防止策

　 ・補助金事業に係る事務については、担当者に加え、副担当者、係長等による複数人での確認体制を徹底します。

 ・内部統制におけるリスクマップ及び行動計画を見直し、適切な事務処理を行える体制を整備します。