令和7年度企業局事業の決算概要をお知らせします

企業局では、地方公営企業法第30条第1項の規定により、令和7年度事業の決算をとりまとめ、電気、水道両事業ともに、純利益を計上しました。

1　各事業の状況

電気事業

• 電力量は、渇水の影響等により当初予算の想定を下回ったものの、新規発電所の運転開始や既存発電所の大規模改修完了に伴う運転再開等により、前年度の実績を上回りました。
• 純利益は、発電電力量の増加や売電単価の上昇に伴い、前年度を上回る５億8,501万円を計上しました。

水道事業

• 末端給水事業の給水量、用水供給事業の供給量ともに、ほぼ前年並みでした。
• 一方、動力費や委託料等の費用の増により、水道事業全体の純利益は前年度を下回る２億8,480万４千円を計上しました。

2　経営指標の状況

経常収支比率（経常損益）

電気、水道両事業とも継続して100％超であり、経営の健全性が確保されています。

流動比率（短期的な支払能力）

電気、水道（用水供給）事業は、継続して100％超であり、十分な支払能力が確保されています。

水道（末端給水）事業は企業債償還金の増加等により100％を下回りましたが、今後も一定の料金収入が見込めることから、当面の事業運営に影響はありません。

有形固定資産減価償却率（資産の老朽化度合）

電気、水道両事業ともに、計画的な更新を実施しており、施設設備の老朽化を抑制しています。

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