県の誤った説明により、28市町村の耐震改修補助金に係る国交付金の算定に誤りがありました

長野県（建設部）プレスリリース令和8年（2026年）4月22日

市町村が実施する耐震改修補助金（除却）に係る国の交付金（社会資本整備総合交付金）の交付率について、県が誤った解釈に基づいて市町村に説明したため、市町村が国交付金を誤って算定していました。県もその誤りに気付くことができず、その結果、市町村へ交付された国交付金が過大となっていました。

耐震改修除却工事に係る補助金について（社会資本整備総合交付金）

市町村が実施する住宅の耐震改修補助金（除却）については、住宅所有者の自己負担額を除いた対象事業費の一部を国が負担し、残りを市町村と県が半分ずつ負担して補助しています。
令和5年度から7年度までの3年間、28市町村において、国交付金を活用して耐震性能が十分でない住宅の除却を進めてきました。

県の誤りについて

耐震改修補助金（除却）の算出について、次のとおり誤りがありました。

算定図

この誤りは県が国要綱の解釈を誤ったことが原因で生じたものであり、これにより、令和5年度及び6年度に当該事業により除却した対象工事については、国交付金が過大に交付されたことから、国への返還が必要となります。
また、令和7年度に除却した対象工事については、市町村が受け入れる予定であった国交付金を減額して受け入れることとなります。

【国交付金を活用して除却したもののうち返還・減額の対象】

年度	該当市町村	対象件数	返還・減額対象国費
R5～R7	28	237戸	約4千万円

今後の対応について

該当市町村には国への返還手続をお願いするとともに、返還費用及び令和7年度分の国交付金の減額相当分については、県が補填する方向で市町村との協議を進め、県議会6月定例会に必要な議案を提出する予定です。
なお、補助を受けた県民の皆様に交付された補助金の返還を求めることはありません。
また、令和9年度までの「長野県地震防災対策強化アクションプラン」期間中は、「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」策定市町村と協調して、県民の皆様の負担率をこれまでと同様とする補助を継続し、耐震化を推進します。

再発防止に向けた取組について

建設部が所管する全ての補助金業務について、同様の誤りが生じていないか点検を行うとともに、正誤を確認するための要点を整理したチェックリストを作成します。
また、新たな補助事業の開始や既存事業の拡充等を行う場合には、国の制度との相違がないか、必ず複数の者でチェックリストを用いて確認することをルール化します。
あわせて、都度国へも確認を行うなど、適正な事務処理を徹底し、再発防止を図ってまいります。