物価高騰・米国関税対策にプロ人材のチカラを活用しませんか？【新型】副業・兼業人材活用促進事業補助金の申請受付を8月29日から開始しました！

長野県（産業労働部）プレスリリース令和7年(2025年)9月2日

物価高騰や米国関税措置等の影響を受ける県内事業者の副業・兼業人材の活用を通じた経営課題解決を支援するため、新たな副業・兼業人材活用促進事業補助金の申請を受け付けています。

補助金の名称

副業・兼業人材活用促進事業補助金（物価高騰・米国関税措置対応型）

物価高騰や米国関税措置等の影響を受ける建設業、製造業、商業・サービス業、医療・福祉業等の県内事業者で、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業形態によりプロフェッショナル人材と業務に関する契約を締結した者

補助対象経費	副業・兼業プロ人材の初回の活用に伴い発生する以下の経費 (1)登録人材紹介会社へ支払う紹介手数料等 (2)副業・兼業プロ人材へ支払う報酬 (3)県外の副業・兼業プロ人材が県内企業等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該県内企業が負担する当該副業・兼業プロ人材の移動費
補助上限額	1事業者当たり50万円
補助率	補助対象経費の合計の10分の8以内（千円未満切り捨て）

令和7年8月29日（金曜日）～令和7年12月26日（金曜日）

県ホームページでご確認ください。 QR_702789

長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて申請書類をご提出ください。 20250401_press_proQR

【長野県プロフェッショナル人材戦略拠点】
メール：office（あっとまーく）nagano-pro.com