令和8年度業務共同化モデル実証補助金の補助事業者を決定しました

長野県（産業労働部）プレスリリース令和8年（2026年）9月24日

県では、他の県内企業のモデルとなるよう、複数企業で業務共同化に取り組む優良事例を創出する補助事業に取り組んでいます。このたび、令和8年度の補助事業者として3者を採択しました。

令和8年度補助事業者（五十音順）

補助事業者の名称	所在地	モデル実証事業名
信越理研株式会社（参画企業他2社）	長野市	めっき皮膜検査工程の高度化による作業効率upと省人化
ふくまるくんカード協同組合（参画企業83社）	阿智村	地域商品券取扱い業務の共同化による効率化モデル事業
株式会社矢崎製作所（参画企業他8社）	飯田市	中小企業連携による発注・購買業務省力化クラウドシステム実証プロジェクト

対象事業	業務を共同化し、省力化・省人化に取り組むことによって生産性向上を目指すモデル実証事業
対象者	県内中小企業を1社以上含み、中小企業者・中堅企業者2社以上で構成する連携体または県内の事業協同組合等
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	500万円／件
対象経費	車両購入費、機械装置費、備品購入費、システム構築費、委託費、調査費、広告宣伝費等
その他	省力化・省人化の支援を専門とするコンサルタントが、課題解決策の助言やスケジュール管理などの伴走支援を行います。