米国関税措置に対応した新たな融資制度を６月１３日から開始します

長野県（産業労働部）プレスリリース令和7年（2025年）６月６日

　世界経済に深刻な影響を及ぼす米国による関税措置に対応するため、県内中小企業者等の資金繰り支援資金の創設や、経営の多角化を図り、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦を行うための取組に対する支援資金の拡充を行います。

改正内容

貸付対象者	以下のいずれかに該当する者ア　米国関税措置の影響を受け、最近３か月の売上高が前３か年のうちいずれか同期に比べ５％以上減少している者イ　米国関税措置の影響を受け、最近２か月の売上高が前年同期に比べ５％以上減少しており、かつその後１か月間を含む３か月間の売上高が前年同期と比べて５％以上減少すると見込まれる者
貸付限度額	設備資金6,000万円、運転資金8,000万円
貸付利率	年1.2％
貸付期間	設備資金10年（据置２年）、運転資金７年（据置２年）
信用保証料	県及び市町村補助により　0.44％以内 ※事業者選択型経営者保証非提供制度利用時県・市町村補助により1.325％以内
その他	事業者は経営向上計画書を作成借換での利用は不可

貸付対象者	（ア、イ　省略　【既存の対象者に変更なし】）ウ　中小企業新事業進出補助金※の交付決定を受けて、設備導入等を行おうとする者
貸付限度額	設備資金１億5,000万円、運転資金3,000万円
貸付利率	年1.2％
貸付期間	設備資金10年（土地・建物等15年）、運転資金７年（いずれも据置１年）
信用保証料	県及び市町村補助により　0.44％以内 ※事業者選択型経営者保証非提供制度利用時県・市町村補助により1.325％以内

　※　国の中小企業新事業進出補助金の詳細については、以下のHPをご覧ください。
　　　https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
　　（第１回公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受けた事業者については審査時に考慮されます。）

令和7年6月13日申込分から