ここから本文です。
更新日:2026年6月26日
令和8年(2026年)6月24日付けプレスリリースの「道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額」に誤りがありました。
通信制高校と提携するサポート校等を利用する、一定の所得要件を満たす世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、サポート校等を利用しやすい環境を整備し、高校卒業資格の取得及び社会的自立を促進するため、「通信制高校サポート高校等就学支援事業」を実施し、令和8年度分の申請受付を開始します。
申請日現在において、県内に住所を有するサポート校等利用者又はその保護者等で、一定の所得要件を満たし、サポート校等の利用料を負担している方
(当該年度にサポート校等への利用料の徴収が猶予されている方を含む。)
第1回 令和8年6月29日(月)から7月15日(水)まで
第2回 令和8年9月16日(水)から9月30日(水)まで
第3回 令和8年12月16日(水)から12月28日(月)まで
第4回 令和9年3月1日(月)から3月15日(月)まで
(いずれも当日消印有効)
生徒一人につき、年1回(通算4回)、それぞれ該当する道府県民所得割及び市町村民税所得割の合算額に応じた上限額で交付します。上限に満たない場合はその額が交付額になります。

県ホームページ又は利用しているサポート校等から申請書類を入手し、必要書類を添えて利用しているサポート校等を経由して次世代サポート課へ提出してください。
関連資料
通信制高校サポート校等就学支援事業補助金交付要綱(PDF:138KB)