フリースクール利用家庭の経済的負担や支援状況等に関する調査結果をお知らせします

長野県（県民文化部）プレスリリース令和８年（2026年）１月29日

長野県では、フリースクールを利用する家庭の負担軽減や、多様な学びの場の充実に向けた施策の検討を進めるため、県内のフリースクールを利用する児童生徒の保護者を対象に初めて調査を実施しました。この度、その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

１ 調査概要

目　　　的：フリースクールを利用する児童生徒の保護者を対象に、フリースクールの利用に係る経済的負担や支援状況等のアンケートを実施し、今後の支援策の検討に活用する

調 査 対 象：県内のフリースクールを利用する主に小中学生（小１～中３）の保護者

調 査 期 間：令和７年９月22日～10月17日

実 施 方 法：インターネットによる回答

有効回答数：106件

受託事業者：特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト

２ 調査結果のポイント

（１）フリースクール利用による経済的負担感が大きく、行政による支援ニーズが高い

　　・72％が「経済的負担を感じる」と回答しており、特に利用料や交通費の金銭的負担が大きい。
　　・利用により、78％の保護者が働き方に何らかの変化があったと回答した（勤務時間・業務量の減少、早退・遅刻の増加、退職、転職等）。
　　・県内市町村におけるフリースクールの利用者支援制度（家庭への補助金など）の利用は26％にとどまる一方、92％が「補助制度があれば利用したい」と回答し、高いニーズが示された。

（２）フリースクール利用により、子どもや家庭に良い変化が見られる

　　・98％が「利用により良い変化があった」と回答し、子どもの笑顔の増加や興味・関心の幅の広がりなどが挙げられた。また、保護者の孤立感軽減のほか、家族関係の改善も確認された。

（３）不登校の子どもの親の会の周知強化や、多様な参加形態の充実が求められる

　　・「親の会に参加したことがある」53％、「参加経験なし」47％と参加状況にばらつきが見られた。
　　・不参加理由としては「時間が合わない」が42％で最も多く、「開催されていることを知らない」との回答も複数あった。

３ 今後の取組

本調査結果を踏まえ、県では、フリースクール利用家庭への経済的負担の軽減に関する市町村による利用料支援の後押しや支援制度の周知向上に取り組みます。また、「信州型フリースクール認証制度」を通じて関係機関との連携を進め、子どもたちやその保護者の交流の場や多様な学びを支える環境づくりを進めていきます。

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