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更新日:2017年4月28日

第8回長野県行政機構審議会議事録

開催日時 平成20年4月21日(月曜日)10時00分~

開催場所 県庁3階特別会議室

出席委員 松岡会長市川委員大西委員島委員高橋委員中嶌委員

中村委員藤原委員茂木委員鷲澤委員

県出席者 板倉副知事、浦野総務部長藤森行政改革課長小池人事課長

 

1 開会

(事務局)

ただいまから第8回長野県行政機構審議会を開会いたします。委員の皆様にはご多忙中のところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。本日の審議会はおおむね12時終了をめどにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

それではこれより議事に入っていただきますが、進行につきましては、審議会条例第6条に基づき、松岡会長にお願いいたします。

 

(松岡会長)

皆さん、おはようございます。今週末は聖火リレーが予定されていますが、長野市は日本で唯一のルートになりましたので、とても楽しみにしております。無事終了することを祈っております。

本日は、現地機関検討の3回目になります。よろしくご協力をお願いいたします。

本日の議題はお手元の会議次第のとおり、1番目は前回の主な議論について、2番目は現地機関見直しの基本的な考え方の案について、3番目に現地機関別「基本的考え方(案)」(考慮すべき事項)を当てはめた個別の状況ということで、特に2番目と3番目を主な議題としてご議論いただくことになります。

 

2 議事

(1)第7回行政機構審議会での主な議論等

 

(松岡会長)

最初に本日の議事の概要と、資料1の第7回行政機構審議会での主な議論、資料2の現地機関見直しに係る意見書について、事務局の藤森行政改革課長から説明をお願いします。

 

(藤森行政改革課長)

資料1及び資料2について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。資料1と資料2についてご説明いただきましたが、ご意見やご質問はございますでしょうか。資料1は前回のまとめということになりますので、ご確認していただければよいかと思います。もし発言したのに記載されていない意見がございましたらおっしゃってください。資料2は、特に砂防事務所に関して意見書が出されたということで、大体似たような意見が提出されています。意見の内容について説明をいただきましたがいかがでしょうか。特にございませんでしょうか。

 

(2)現地機関見直しの基本的な考え方(案)

(松岡会長)

それでは次に進みたいと思います。資料3の現地機関見直しの基本的な考え方(案)について説明をお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料3について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは、前回の議論を受けまして、事務局にて基本的な考え方の案をまとめていただきました。これに対して何かご意見、ご質問ございますか。いかがでしょうか。

基本的な考え方ですので、それほどおかしいところはないかと思います。特に、今、説明にありましたように、1番の県民の方々の利便性に配慮した上で、できるだけ広い管轄区域にしていくということを中心に検討していくことになると思います。2と3に関しては、前回の、本庁の再編と基本的な考え方は同じですので、現地機関としては1番の方を特にということだったと思います。そのことについてはよろしいでしょうか。

それでは、県民の利便性に配慮してできるだけ広い管轄区域にしていくという観点でこれから議論していきたいと思います。

 

(鷲澤委員)

異存はないんですが、この前も少し話しがでてきたように、それぞれ現地機関によって管轄区域が違っています。例えば保健所と福祉事務所。それぞれの事情があってそうなっていると思いますが、できるだけ管轄区域を一致させるという努力が必要ではないでしょうか。管轄を広くということと、その範囲を一致させるという考え方についてはどうでしょうか。

 

(松岡会長)

大事な視点かと思いますが、事務局はいかがでしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

おっしゃるとおりだと思います。広域圏あるいは、4ブロックといろいろな現地機関がございますけれども、できるだけ一致をさせるというのが考え方だと思います。今のご意見については、反映をさせたうえで改めて次回また提出させていただきたいと思います。

 

(松岡会長)

では、今の鷲澤委員のご意見は、以後の資料づくりに生かしていただくということにしたいと思います。

 

(鷲澤委員)

既に具体的に、消防の2本部化という問題も出てきていますし、それから地方税を共同収納しようという考え方も出てきています。そういうことを考えますと、なるべくならばこの管轄範囲を一致させ機能を集めていくということが重要ではないかと思っています。ただ、個々の事情がよくわからない部分がありますので、この部分は難しいということは当然あると思います。しかし、このことはぜひ考えていただきたいと思います。

 

(松岡会長)

ありがとうございます。それでは事務局において、今のご意見を受けて資料をつくっていただくということになると思います。今日は議論ができませんので、次回、よろしくお願いいたします。

 

(3)現地機関別「基本的考え方(案)」(考慮すべき事項)を当てはめた場合の状況

(松岡会長)

それでは次に、今の観点を頭に入れていただいて、資料4の現地機関別「基本的考え方(案)」を当てはめた場合の状況について事務局から説明をお願いいたします。前回、まとめてご説明いただきまして、説明が長くてわかりにくかったところもあったと思いますので、本日は個別に議論を進めていきたいと思います。

それでは、まず地方事務所福祉課(福祉事務所)についてお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(1)について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは今の説明に対してご意見等ございましたらお出しください。いかがでしょうか。

 

(中嶌委員)

福祉事務所が消費生活センターなどの他の機関と違うと思うのは、生活保護に関する業務については電話で相談すれば済むという問題でもないということです。交通の便がよくなったから来てくださいといっても、交通費も経済的に苦であるという方たちが対象となってきますので、県は町村だけの管轄だと言いながらも、実際に対象の方がいる限りは統合してしまうと手続が不便になるのではないかというのが懸念の一つです。

ですから複数の事務所を統合するといっても、最寄の現地機関までの距離を出した資料が以前示されていたと思いますが、この距離が遠いかどうかということも考えて、ほかの機関とは違う考慮が必要だということを念頭に置いてご判断いただきたいと思います。

 

(松岡会長)

ありがとうございます。中嶌委員は、今後の選択肢のうち、2番目の複数の福祉事務所を統合するという案では、利用者の立場を考えた場合に、あまり数を減らしてしまうと、不便ではないのかということで、2番目の選択肢はあまり歓迎しないというご意見だと承りました。ほかにございますか。

 

(市川委員)

福祉事務所の業務は、基本的には住民、市町村と一番つながっています。可能かどうかはわかりませんが、サービスの面からすると、市町村へ来れば、県と市町村のやりとりというのは別としまして、そこで完結できるように、こういう窓口というのは、全部市町村で、住民はそこへ来れば済むという形にできないかどうか。身近なものはやはり市町村へ持ってくるということが基本ですから、そういう改革ができないか。福祉事務所という看板は県に置いておいても、住民からすると市町村で手続が終わるということが大事ではないでしょうか。だから母子寡婦福祉貸付金にしましても、生活保護も実際の業務は市町村でやるわけです。だからそういう形に制度的なものが整備できないかというのが、私の考え方です。

 

(松岡会長)

市川委員からは、身近なところは県と市町村と分けるよりも、なるべく市町村で完結した方がよいのではないかということで、この選択肢でいくと一番上になります。一番上の市福祉事務所へ委託という形がどうかということですが、それについて問題点、デメリット、お話しいただきましたけれどもこれ以外にもメリットやデメリットはあるんでしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

委託についてデメリットを挙げましたのは、福祉事務所以外の業務をどうするかということであります。市川委員がおっしゃったのは、多分、母子寡婦福祉資金だとか、福祉事務所以外のその福祉業務もあわせて、市に委託なり権限移譲したらどうかというご意見かと思います。福祉事務所以外の業務の権限をどこまで市町村に移譲できるかというのは、法的な問題点もあろうかと思います。すこし勉強させていただきたいと思います。

 

(松岡会長)

では次回までに調べてください。利用者の立場からすれば、市町村で完結できればそのほうが良いと思います。

 

(鷲澤委員)

今の意見を補完することになると思いますが、結果的にいうと、確かに窓口的な業務というのは、地方事務所などの県の組織に置いておくよりも、市町村に置いておくほうがよいと思います。市町村にしてみると大変苦しいところもあるんですが、基本的にまずそう考えて、本庁は、それぞれ意見を取り扱う部署を決めておき、その部署と話をすれば、業務がすべてできるようにしておいてもらえればいいのではないでしょうか。この考え方では、市福祉事務所への委託ということになりますが、私はこれが一番合理的だと思います。市民なり町民なり村民なりは、すべてそれぞれの地域の事務所へ行けばいいという構造をつくっていく方が、二重行政をなくすという意味では非常にいいと思います。

確かに小さい町村にとっては大変ですので、県の福祉事務所がどこかにあって、そこから人を派遣するなりして手伝っていく。そういう形がよいのではないかと思います。

 

(松岡会長)

というご意見も出ました。ほかの委員の皆さんはご意見はありますでしょうか。

 

(高橋委員)

町村の場合には、福祉事務所の関係、第一義的には今はもう町村が窓口になっていただいています。そこの町村から県の福祉事務所へ連絡いただいて、担当員が出向いて相談を行うという形になっていますので、その辺は何らかの解決方法はあると思います。

質問をしたいのは、所員の定数ですけれども、都道府県設置の場合には、被保護世帯が390世帯以下の場合には、標準定数が決められておりまして、社会福祉主事が6人いないといけないとなっているものですから、今、この資料を見ましても、100世帯以下というところが7所にもなっているわけです。ですから新規の被保護世帯等の認定件数は極めて少ないと思います。そういう意味で、今配置してある定数では、ケースワーカーの仕事以外の仕事が多くなり、ケースワーカーの仕事はたまにしかないというような状態で、例えばいつも例に出して申し訳ないのですが、小県は被保護世帯が12軒しかないというところですので、こういうところは効率的になっていないと思います。福祉事務所の定数については事務局ではどのように考えているのか。これは保健所と統合してもこの問題は解決しないので、その辺をどう考えたらいいのかと思っています。

 

(松岡会長)

今の定数の問題について、事務局からご回答をいただけますか。

 

(藤森行政改革課長)

ケースワーカーの配置基準は、高橋委員から意見のあったように、国からは一定の考え方が示されているわけでございますが。現在の、私どもが定数を配置しているものについては、生活保護だけではなくて、ほかの地方事務所福祉課として、全体の業務を見て定数を配置しているということでございます。保健所に入ってもというお話がございまして、これは考え方なんですけれども、例えば介護保険の事業者指導というのは地方事務所の福祉課でやっております。保健所では医療機関の監視指導をやっております。いずれも指導のやり方だとか、そういったものが非常に似通っているということで、地方事務所の福祉課が保健所の中に入ることによって、保健所の職員と福祉課の職員が一緒になって、これから多くなると思われる仕事ができるのではないかと考えております。

 

(高橋委員)

被保護世帯が100件以下というような事務所が非常に多く、ある意味では効率的になっていないという指摘をさせていただいたので、保健所と一緒になっても効率化はできないと思います。その課題は残るのではないかと申し上げました。

 

(松岡会長)

定数をクリアしなければいけないということでしょうか。

 

(高橋委員)

そういうことはもちろんありますが、被保護世帯数が町村の場合は非常に少ないので、そこのところが効率的ではなく、そういう部分が残ってしまうということです。

 

(松岡会長)

高橋委員はどの選択肢がよいとお考えですか。

 

(高橋委員)

前回も申し上げましたが、市へ委託をするということもできるでしょうし、複数の福祉事務所の部分を統合というのも、効率化の面ではあり得ると思います。4ブロックぐらいでもできるのではないかとも思います。町村だけを担当しますので、第一義的には町村が窓口になっていただいて、そこでご相談があれば出かけていくというようなこともあり得るのかなと思っています。

 

(松岡会長)

中嶌委員は、先ほど、統合してしまうと実際に出向くときに、大変ではないかというご意見もありましたが。

 

(中嶌委員)

実務の経験はないんですが窓口は町村にあればとりあえずいいと思います。

 

(松岡会長)

それはまず前提にあるということで。その辺のことについて、事務局はよろしいでしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

先ほどのこの選択肢の2、3番、もう一度問題点等を細かく整理をさせていただきます。

 

(松岡会長)

前提とする条件によって選択肢のもつ意味が違ってくると思いますので整理をお願いします。

 

(藤原委員)

福祉に関する事務の関係、町村も非常に人材的にも少数精鋭でやっていますから、ちょっといろいろ持ち込むと大変なことがあります。一つは、自己完結できる仕事ならいいと思います。ただ、どうしてもまたその上でいろいろ検討するような業務になってくると、町村が直接やるということは非常に難しい。要するに権限移譲と事務移譲というのは全く違うものがありますから、内容によっては町村が全くその部分を受け持つというのは非常に難しいわけでありますし、それからケースによっては、精神障害者のような判定のとき、刑事事件か医療で見るかというようなときには、どうしても保健所の保健師が立ち会ったり、福祉事務所の職員が立ち会ったりするものですから、できるならば保健福祉事務所みたいなもの、もし統合するならばその方が町村の方も業務がやりやすいような気もします。

 

(松岡会長)

わかりました。では今のご意見も次回に生かしていただいて、やはり現場がやりやすいということは大事なことだと思います。

それでは急いで申しわけございませんが、保健所に話を移していきたいと思います。それでは保健所について説明をお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(2)について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは保健所について、何かご意見、ご質問ございますでしょうか。

 

(大西委員)

説明を伺いましたけれども、市町村の保健師さんが充実してきて質が上がってきています。そういうことも考慮しても、支所はもう廃止してもいいのではないかと思います。

 

(松岡会長)

大西委員からは、6支所配置されていますけれども、市町村の保健師が充実してきたから廃止しても良いのではないかというご意見でした。ほかにはございますか。

 

(高橋委員)

支所の見直しや廃止はやむを得ないと思いますが、例えば阿南支所ですが、阿南は、この先ほどの補足資料を見ましても、10年間たっても市町村の保健師が12人で変わらずというような状態でもございますし、それから地域的にも支所から遠い旧上村とか、あるいは本所からも遠い売木村とか、こういったところもありますので、支所を廃止する場合でも阿南は、地域の利便性などを考えた場合には残すべきではないかと思います。今県立阿南病院の建物に一緒になっていますので、単独の庁舎ということでもございませんし、残すべきではないかと思います。

 

(松岡会長)

今、高橋委員からは、阿南は諸事情で残した方がいいんじゃないかと意見をいただきました。確かに支所を廃止すると70分は遠くなるようなデータも出ておりますので、それらも考慮してということで、基本線としては、10広域ということで10カ所というような形がいかがかなというご意見だったと思います。

それでは次に農業改良普及センターに進みたいと思います。説明をお願いします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(3)について説明

 

(松岡会長)

ありがとうございます。それでは今の農業改良普及センターについて、ご意見、ご質問ございますでしょうか。

 

(茂木委員)

前回も申し上げましたが、合理化・効率化の原則は理解できるわけですが、長野県内の農業地帯の立地条件、大変変化に富んでおります。そしてまた農業の集積度の高い地帯の対応と、それから山間地や遠距離地域につきましては、一定の配慮が必要かと思います。

ちょっと質問ですが、小海支所の管内の農業産出額193億4,000万円と出ておりますが、これは農協で扱っている額よりも少なくなっていますが、この下には18年度となっておりますが、私ども農協での扱いが210億円ほどありますが、これより少ないはずないんですが。193億円となっていますが、そこの点、どういう数字でしょうか。

 

(藤原委員)

これは畜産物が入ってないじゃないですか。

 

(藤森行政改革課長)

金額につきましては確認をさせていただきます。

 

(茂木委員)

そうすると産出額が少ないから見直すという話になってくると困りますので、正確に出しておいていただきたいと思います。

 

(藤森行政改革課長)

わかりました。

 

(藤原委員)

小海支所は、きっちり仕事をしています。長野県でもトップクラスの産出額となっていますので、ちょっと廃止というわけにはいかないんじゃないんでしょうか。

 

(松岡会長)

まだ廃止と決まっていないですけど、数字の確認は次回までにお願いするとします。それから廃止というのはなかなか難しいということですが、この支所をこのままにというようなご意見でしょうか。それとも一定程度は統合することも可能というご意見なんでしょうか。

 

(茂木委員)

先ほども申し上げましたが、合理化や効率化の原則は理解していかなければいけないと思っておりますが、南北200キロという長野県の中での立地という条件。やはり技術がそれぞれの地域で違います。そういうことについて、ひとつご配慮をしていただかないとなかなか難しいのではないかと思います。

 

(松岡会長)

小海支所は絶対必要だというご意見もありましたが。

 

(茂木委員)

私も名前を出して言及したくないんですが、小海支所は間違いなく産出額でトップクラスです。

 

(松岡会長)

専門的知識、経験を擁する職員の人数が支所は、すごく少なくなっています。そこで、弱体化している組織を強固にしていこうというときに、人数を増やせないので一緒にして強化するというよう考え方もあるということだと思います。

 

(市川委員)

以前の農業改良普及所ですね。普及員に生活改良普及員と農業改良普及員の両方があったと思います。過去に比べますと、定数を削減してきたわけです。それはそれなりの事情があって削減をおこなってきたのですが、ただ、この機能を発揮して、これから食糧自給率を上げていきたいとかそういうことになりますと、これ以上人数を減らすというのは難しいと思います。逆に基本的には広域で、農政課と普及センターが一緒にやっていくということは賛成です。やはり先ほど小海の例が出ましたように、それぞれ農業というのは地域の特色があります。それはそれなりに手当てをしていかないとまずいんと思います。今までの農業産出額が落ちる、農家戸数が減るからどんどん減らせばいいという考え方は、変えた方がいいと思います。以前は農協には随分技術員がおられて、いろいろなことで補完し合いながらやってきましたけど、今は農協も合理化されてあまり技術員もおいでにならないような現状になっていますので。

 

(茂木委員)

いやいや、そんなことはないですよ。

 

(市川委員)

まだ多いですか。以前と比べればそんなふうに感じましたので。ただやはり普及センターは、地域でもっと存在感がある組織となるように体制を見直す必要があると思います。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。そういうご意見も出ました。

 

(中村委員)

今、農業の担い手としてなっている基幹労働者の年代というのは、大体おわかりになりますでしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

ちょっと手元にございませんので、すみません。

 

(中村委員)

私が心配しているのは、川上村などは若い世代が担い手となっていますが、多くの地域では高齢者が農業に従事しています。この人たちがやめてしまったら、一体農村はどうなるのかという不安を感じます。食の安全性が問われている中で、これは農村女性からお聞きしたんですけれども、お年寄りの方が直売所などに100円ぐらいで農作物を出しますと、昔は余ったんですが、今は地元の物がすぐ終わってしまうぐらいだそうです。ところがそれを担っている人は高齢者だということで、高齢者ができなくなったら農村はどうなってしまうんだろうかという不安がありましたので、担い手の状況と、それからもう一つは農村を活性化する手段も、考えていかなければいけないと思います。何か新しい物を発見して、そしてさらに生産性を伸ばしたら、県にも税金という形で帰ってくるんじゃないだろうかと思います。そういうことからも対応が必要ではないかということを、感じております。

それと、さきほど議論のありました福祉関係では、見える範囲で対応してもらえるというのが、住民にとってはとてもありがたいものです。そういうことからも、合理的にはするけれども、運営は、お互いに見えるように、行政だけではなくて地域住民も一緒に抱え込んでやっていくということも、これからは必要じゃないだろうかという気がします。

 

(高橋委員)

先ほど市川委員からも意見がありましたが、普及員の数は、現在は181人ですが、前回、12年前に普及センターの管轄区域を見直したときには、280人でした。ですから100人近く削減されているということです。この間、普及センターの職員の定数というのは、5年ごとの農業センサスによりまして、農業生産額、あるいは農家戸数が減っているということで、減らしてきた経過があります。そういうことからして、支所の皆さんが少人数でうんとご苦労いただいているという面もありますので、これ以上支所の人数を減らす方向での見直しはすべきではないと思います。

それともう一つは、先ほども小海のお話もありましたけど、地域によっては非常に管内が広くなってしまうという面がありますので、例えば下伊那の阿南とか、こういったところはやはり地域の拠点になっていると思います。ですから、支所の見直しは避けられないかもしれませんが、農家の皆さんにとっては支所というのも地域の農業の拠点になっている面もありますので、地域性を考慮した配慮が必要だと思います。

 

(鷲澤委員)

全体的な政策として、食糧自給率を上げるということからいえば、とにかく農業を盛んにしなければいけないと思います。とすれば、改良普及センターをもっと強化しなければいけないということになります。これは政策の問題だと思います。確かに前回の見直しの際から100人も減っているということになると、それはおそらく現状に合わせて減ってきたのだろうと思います。しかし、どうしても自給率を上げるということになれば、そこへ力を入れるという政策の問題であって、合理化ということとは違うと思います。

それからもう一つは、支所をどうするかということよりも、農業関係の様々な機関があります。農業会議から始まって農業委員など様々なものがありますし、農業共済もあります。私はそういうものも含めてどうするかということをきちんとしていただくことも必要だと思います。いろいろなところでいろいろなことをやることは悪いことではないとは思いますが、みんなで突っつき合っているというような感じがあり、結果的に農業全体が落ちてきていると思います。ですから、農業を盛んにするために改良普及センターが大事だということであれば、それを大事に、そこを増やすということも良いのではないかと思います。

それ以上に、農業全体の中で何をきちんとやるべきなのか、どういう機能を残していくのか、これほかの組織もいろいろなものがありますよね。今の改良普及センターについて、はっきり申し上げると、今、茂木委員がお話しされたように、技術員は農協もやっているということですので、それであれば一緒にして、全部農協にお任せしてしまうという手もあると思ってお聞きしていました。要するに農業全体をどうするということを一元的に考える必要があると感じました。

 

(松岡会長)

ありがとうございます。とても大事な指摘だと思います。個別にどこというよりも、県がどのような政策を農業について立てていくのか、どういう考えなのか。農業人口が減っていくのをどうやって食いとめて、魅力的な農業にしていくのかというところは、この本所と支所がどうのというところではなくて、もう少し別に議論していくべきというご意見だったと思います。非常に大事な視点だと思います。ですから、県の施策と連動して、どこにどういう現地機関を置くのかというところも変わってくるのではないかと思います。

 

(茂木委員)

もう一つ今の話につきまして。合理化は、これはしようがないと思います。受益者負担と言われておりますので、私どもも技術員は増やしているんですが、前にもちょっとお話ししましたが、技術員1名を配置するのに3億円は生産してもらわないと、ペイできません。そうなると、ある程度数が限定される。私ども農協としても、あまりにも増やしてしまうと農協経営の圧迫になりますので、最大のところでとめてあります。しかし、組合員、生産者にすると、どうしても技術員の数を増やすことをのぞまれますので、まだもう少し足りないんじゃないかという感じがあります。では農業改良普及センターの支所なら支所として、農協の建物の中へ入れてもらっても結構です。普及員にお金がかかるとするならば、農協の技術員と一緒にやってもらっても結構ですが、やっぱり検疫の問題等いろいろと課題があるようですので、なかなかそうはいかないと以前に発言しました。そういうことも十分によく考慮してもらって、合理化をしていくのなら、そこまでしないとなかなかできないと思います。

県の全農の職員も、現在は農協の単協の事務所へ入れています。そうすると一緒に同じ場所にいますので、技術の話もできますし販売の話もできるから、効率化ができてきています。やはり同じ農協の建物の中にいれば、建物の維持管理の費用も、経費が少なくて済みますので、検討していただきまして、可能ならばそういう方向で合理化を進めていただければ良いかと思います。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。今のようなご意見もございますので、次回に県の考えなどもお聞かせいただければと思います。

 

(大西委員)

専門外でよくわからない部分もありますが、例えば南木曽の支所、これは販売農家数や農業産出額が他の支所に比べて極端に少ないのですが、この2名というのは、何かこの地域で特殊なことをやっていて必要なのかどうか。もしもそうでないとするなら、この2名分をほかの地域へ回すとか、そういうことが大事ではないかと思います。もう一つは福祉や保健と違って、距離、時間、これは農業普及の業務を考える際には、関係が深いのでしょうか。

 

(茂木委員)

生活普及の業務もあります。農業改良だけではなく、そちらの業務も考慮してもらう必要があります。

 

(松岡会長)

ただ普及員が1日にそれ程広域に回るわけではないですよね。

 

(茂木委員)

回るわけではないと思います。

 

(松岡会長)

そうしますと、それほど距離の影響が大きいといえないと思います。農業生産額が、非常に少ないということで、もう少し次回以降議論を深めていきたいと思います。

それでは次の建設事務所に移っていきたいと思います。説明をお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(4)について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それではご意見、ご質問ございますでしょうか。いかがでしょうか。現行16カ所ということで、10広域圏に16カ所配置されているということですが、前回の見直しの際には手がつけられなかったとかという市川委員の発言もあったと思います。市川委員は何かございますか。

 

(市川委員)

前にも申し上げましたが、基本は1広域に1つです。あとは支所的なものの配置をどうするかということを考えていけばいいんじゃないでしょうか。

 

(松岡会長)

基本線は10ということで、特別の事情でということですね。

 

(市川委員)

歴史もあり、市町村合併もあり、いろいろと事情があるとは思いますが、基本は広域圏に1つで良いと思います。

 

(藤原委員)

農業関係とか福祉関係は、直接、個人的なつながりが相当出てきます。建設事務所は地域とのつながりが非常に強くて、この統廃合は非常に難しく、存在機能といいますか、あることによって相当住民が安心しているという、そういう存在価値観もありますので、一挙にこれ統廃合するというのは非常に難しいと思います。

それから大災害のようなときの対応や豪雪の対応等を見ますと、一番、分散機能が発揮されている機関だと思います。ですから、そういうものを統合するというのは、住民の心理的な問題もありますし、多少の時間を要した方がいいじゃないかと思います。その辺は県がどんな考え方を持っているのでしょうか。

 

(松岡会長)

事務所が存在することによる地元の方の安心感から、災害地域などではやはりあって欲しいということもあるかもしれないというご意見が出ました。

 

(鷲澤委員)

私も10広域に一つずつあればいいのではないかという意見でしたが、だんだんいろいろなところからご意見がまいりました。端的に言いますと、特にここに書いてある砂防事務所が、県の機関として設置されているというのは非常に特殊な例だそうです。日本中の中でこの3つ、ここに、あと新潟県に妙高に1つあるという程度で、非常に特殊だそうです。

 

(松岡会長)

全国的にあまりないんですね。

 

(鷲澤委員)

あまりありません。それだけに砂防事務所のある土尻川流域、長野市でいえば西山地域ですけれども、あるいは姫川流域というのは、非常に災害の多いところだそうです。ですから、これは簡単に考えてもらっては困ると、随分言われましたので、前言は撤回せざるを得ないという感じです。

 

(市川委員)

藤原委員の意見もよくわかります。ただ、地域が合併したり、地方事務所の合同庁舎をつくるときに今のような管轄になってきており、例えば、佐久の建設事務所と南佐久の建設事務所は、地図を見ていただければわかるように、わずかしか離れていません。そこに同じ事務所があり、片方は南佐久を管轄すると、我々にすればよくわかるが、県民から見ると何でこんな近くに2つ同じものが建っているのかとなります。地域に住んでいらっしゃる方は、これはもう歴史ですから当たり前だと思いますが、外から入ってくると、民間の人から見ると、行政というのは全然合理化ができていないと、こう思われてもやむを得ないようなものもあることは確かだと思います。

以前と比べて機動力が良くなっていますし、北信地域の場合は、雪などの影響もあって配置が手厚くなっていたと思いますが、その後条件がまるっきり変わっています。道路がよくなり、除雪体制もよくなっています。それと事業量がかなり減っていますので、そういう意味で合理化をしていいんだという感じが実際しております。

ただ一挙に合理化するとなかなか大変な問題があるとは思います。

 

(松岡会長)

段階的に緩やかにということかもしれませんけれども、方向性は10になるべく統合していったらいいのではないかというご意見だと思います。

砂防事務所について鷲澤委員からご発言がありましたけれども、非常に珍しいと、特異な存在だということで、鷲澤委員は以前は、統合とか廃止をお考えだったのかもしれませんけれども、それもなかなか無理なようだというご発言を先ほどいただきました。ほかの委員の皆さんは何かございますでしょうか。すみません、砂防事務所を説明していただかないといけなかったですね。では説明をお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(5)について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは砂防事務所について、ご意見ございますでしょうか。

 

(中嶌委員)

砂防事務所は現地の情報をよく持っていて、対応もよくやっているということで、地元市町村の議員からの存続要望も出ていましたが、地元の信頼も厚いようなので、これをただ統廃合とかとなると、ではそのあとどうなるのかという不安は皆さんお持ちなんだと思います。ですから多少整理するにしても、統廃合したあとにこの地区の防災をどうやっていくのかというビジョンを示さないと、ただ廃止するけどいかがですかということでは、皆さん不安があると思います。ですから今後どうなっていくのかということも含めた議論をしていく必要があると思います。

 

 

(松岡会長)

ありがとうございます。ただ統廃合すればいいということではなくて、その後どうなるかということも重要なことだと思います。今、ご説明いただきました砂防指定地数が非常に多いということで、建設事務所の方にも砂防指定地数というのがございますけれども、そこの数とはダブってないということで良いでしょうか。

それでは砂防事務所はこのぐらいにしまして、次に労政事務所にまいりたいと思いますので、説明をお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(6)について説明

 

(松岡会長)

ありがとうございます。何かご意見、ご質問ございますでしょうか。いかがでしょうか。

 

(松岡会長)

諏訪は、相談件数が多いのですが、特別な事情があるんでしょうか。企業数が多いからということでしょうか。

 

(大西委員)

労政事務所は相談対応が圧倒的に電話が多いということであるならば、現地にはなくても済むのではないかというのが素人の考え方なんですけれどもいかがでしょうか。

 

(浦野総務部長)

確かに労働相談の内容をみますと、8割から8割5分ぐらいが電話で、残りの1割5分は相談者がお見えになって相談を受けるという形です。ただ、労政事務所の場合に、労働相談も多いんですけれども、地域の労働教育、労使双方に対しての労働教育がかなりのウエイトを占めております。その部分は、相談は1箇所でもできるからということで、まとめていきますと、今度は地域から離れてできないということになると思います。確かに労働相談の部分を見れば、集約化をすることは可能だと思っております。

 

(松岡会長)

そうしますと、労働相談以上に労働教育に業務がシフトしているということでしょか。

 

(浦野総務部長)

半々と言ってもいいのかもしれません。半々と言ったら言い過ぎかもしれませんが、労働相談の方がちょっと重いかもしれません。ただ、労働教育の分野は地域と離れてはあまり機能しない分野が、まだ残っているということです。

 

(松岡会長)

市町村とのかかわりというとどうでしょうか。ここでは県がほぼ全て担っているという認識でよろしいですか。

 

(浦野総務部長)

そうだと思います。大きな市は、労働相談機能をお持ちです。ただ、労働相談そのものは、国でもやっておりますけれども、市町村で特にやるべきと決められた役割でないので、随意にやっているというものですから、その程度が市によっても違いますし、大きな市では県と同じような労働相談の窓口をお持ちのところが多いわけですが、ばらつきがあるということと、小さい町村では専任の職員はほとんど置いてないのが現状だと思います。

 

(松岡会長)

わかりました。

 

(島委員)

ただいまのお話ですが、会社の中に労働組合のある企業と、そうでない企業とあるわけです。労働組合のあるところは、労使の話し合いの場があって、解決の方法はそういうところで語られていくのが、一般的です。労働組合のないところですと、一方的に経営側からの対策で、いろいろ不利と思われるような状況が出てくる場合もあります。そういうことに対しての相談が多いということだと思います。例えば残業代をなかなかもらえないとか、管理職でありながら扱いはそうなっていないとか、給与もちょっと低いんじゃないかということが、会社と労働組合とで話ができればそこで解決していく話なんですが、そういうふうになってない企業の中でこういう問題が出てくるのだと思います。

したがって、電話が多いというのは、だれだれがあそこへ行ったということを知られたくないということがあるからだと思います。だからそういう面の配慮も必要なことだと思います。本来はもっと経営者がしっかりしなければいけないわけでありますが、こういう景気の中でありますので、こういうこともあるんではないかと思います。

 

(松岡会長)

ありがとうございます。相談業務の方は資料にもございますように、電話相談が多い。電話だけならばかなり減らせる、統合しても良いのではというご意見も最初はございましたけれども、労働教育ということが出てきまして、その部分も4割ぐらいはやっているとのことでした。

 

(鷲澤委員)

島委員のおっしゃった、組合があるところとないところという感覚の問題と、もう一つ別に考えると、小規模な会社の問題というのは実はあります。こういう問題について、仮に紛争が起きた場合に、どこへ相談に行くかということを考えてみますと、まず商工会議所とか商工会、あるいは経営者協会に行く方が、私は行政へ行くよりも多いと思います。そういう意味からしますと、農業の関係の農協ではありませんが、全体的に経営者協会とか、あるいは商工会議所とか商工会とかというところとどう役割を分担するのかということを考えた方が、合理化をしやすいのではないかなと思います。

特に商工会議所とか商工会は、特別法人ですから、行政の一翼を担ってもらうことは別に悪いわけではないと思います。経営者協会の場合には、そういうわけにはいかないんですけれども。やはり商工会議所の場合には、行政サイドからいろいろとお話をしていくには良い団体ではないかと思います。ですから、そちらの方が、トラブルを起こったときには解決に向けた話は早いということになると思います。

労政事務所でやっておられることは、それだけではないと思います。当然、労働問題というよりも労働行政全般のことをやっているわけで、そちらの方については、それをどう下へつなげていくというか、そういうシステムは必要かと思いますが、トラブルが起きたときはそちらの方が早いと、私は思います。

 

(松岡会長)

ありがとうございます。今のようなご意見もありましたが、事務局の方では今の商工会議所等の件について、いかがでしょうか。

 

(浦野総務部長)

労働相談のお話が中心になってくると思いますが、労働相談のうち、今、労政事務所が受けている相談、その8割、お越しいただくものも電話もそうですが、労働者からのものであり、経営者側からは非常に少ないと思います。

先ほども島委員から出ましたように、労働組合がしっかりしているところは、組合と使用者側との間で話がついてしまう。しかしここも意外に少ない。多いのは、今は、非組合員であったり、あるいは最近話題になります非正規雇用の方、駆け込む場所がよくわかってない、あるいは知らないという方が一番多いです。そういう方は、組合にも行けないし、あるいは使用者側と直接やりとりするというのも不安があるし、というようなことでお見えになります。これは労働相談全般に言えるようですけれども、国の労働局の労働相談などでも、やはりそういった方々が労働相談にお見えになることが多いとお聞きしております。

ですから商工会、商工会議所、先ほど鷲澤委員がおっしゃられたように、そういう方々というのは、飛び込んでいくところがない。何と言いましょうか、広報を見て電話してくるというぐらいの感じです。商工会あるいは商工会議所連合会といったところへの相談というようなことは、多分ほとんどお考えにならないだと思います。市の労働相談もそうですが、広報の電話番号を見てくる。あるいは役場へ電話したりして、あそこへ相談したらという紹介でお見えになる。そういう方が多いと思います。

 

(松岡会長)

わかりました。現実にはそうだということを踏まえまして、一応この分室と駐在のあり方、基本線は4ブロックに1カ所ずつということだろうと思いますが、また次回も議論したいと思いますので、お考えおきください。

それでは次の家畜保健衛生所について、ご説明をお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(7)について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは今のご説明に対しまして、ご意見などございますでしょうか。いかがでしょうか。今、4ブロックに5所、1支所が配置されているということですけれども。

 

(鷲澤委員)

これも鳥インフルエンザの問題が出てきていますので、縮小するというわけにはいかないと思います。もっと強化しなければだめだという、意見にならざるを得ないと思います。ふだんはそうではないと思いますけれど、大変なことになる危険性もあると思いますので鳥インフルエンザの問題は大きいと思います。ただ、これも家畜の部分でいうと、農業共済でも、家畜診療をしており、家畜診療所というのを持っています。これも私が先ほど申し上げたように、農業関連の業務を全体的にどう位置づけるかということにはなっていく。そういう中でも特にこの問題に関しては、ある程度これから強化しなければいけない分野だと感じています。

 

(松岡会長)

今のようなご意見もございまして、こ危機管理ということで、あまり減らしたりすることはできないだろうというご意見でした。

 

(鷲澤委員)

何もなければ強化する必要がないので、全くむだになってしまうかもしれませんが。

 

(松岡会長)

そうですね、今、話題になったりしておりますときに、統廃合というのも何か時代に逆行するようで、世の中を読んでいないようなことになると思います。ではよろしいでしょうか。

それでは次のページにまいります。教育事務所について、ご説明お願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(8)について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。教育事務所について、ご質問、ご意見ございますでしょうか。いかがでしょうか。現在、4ブロックに6カ所配置されているということですけれども。これをこのままにするか、4に見直していくのかということかと思いますが、何かご意見ございますでしょうか。

 

(島委員)

この問題はどういう観点から見るかによって大きく違ってくると思います。例えば長野県もこれからどんどん人口が減ってまいります。これははっきりわかっていることであります。そうすると県外からも生徒を呼び込めるような、そういう学校づくりをしていこうということになると、考え方は反対になります。だから、県行政の、いわゆる教育に対する物の考え方、例えばこういう特徴を持った学校をつくろうということになりますと、県外からも生徒を呼べるぞということになると、これは方向がガラッと変わってくることだと思います。だから、その辺との絡みの中で判断をしていかざるを得ないんですが。ただ、人口の減少だけを見ていきますと、これはどんどんもう生徒数は減っていくのは、もうはっきり数字的に出ておりますので。

 

(松岡会長)

人口が減少していくのは確実ですので、魅力的な学校というのもあるかもしれませんが、義務教育が主ですから、親がいないと、親も一緒についてこないとならないとなると、なかなか大変かとは思います。全寮制の学校をつくるのならば別ですが。

 

(島委員)

いろいろなことが考えられると思います。ですから、これは県の方がそういうことをしてでも教育県の本来の姿を取り戻そうということになると、話は全然違うということになると思います。

 

(松岡会長)

何か県の方でお答えはありますか。

 

(浦野総務部長)

今のお話は、多分学校での教育をどうするのかということと、あるいはそれ以前にさかのぼって、私学というようなものをどうするのかということだと思います。まず1点、私学をつくるということに関しては、教育事務所は一切関与していません。仕事のうちには入っておりません。それから主にやっていることは、学校の教科指導の中身をどうするのかということが中心です。あるいは人事管理をどうするというようなことも中心になっております。ご存知かもしれませんが、義務の教職員の人事管理なりは、基本的に給与負担も含めて県が行っていますので、そういう中で教育事務所が個々の学校に入っていっているというのが現状です。

学校運営全体を、おっしゃるような例えば全寮制の学校をつくりたいと、あるいは近くにいても全部寮に入りなさい、そういうことについての指導は設置者が行います。公立学校であれば市町村の判断となり、そういう部分は少なくとも教育事務所の事務では、指導なり助言なりということはしていないというのが現状です。

 

(松岡会長)

よろしいでしょうか。特色ある学校というのも、長野県として魅力的かと思いますけれども、教育委員会自体がそれをやるところではなく、ほかのところがその仕事は担う。それによって学校が増えて、子供も増えて、教職員も増えてということになると、教育事務所の仕事も増えてくるという、そういう関係ですね。

 

(藤原委員)

教育事務所の仕事から見て、多少数字的な問題もあろうかと思います。長野と松本が突出して学校数も多く、佐久と上田、伊那と飯田を一緒にすると、大体同じような数字になって数字的な均衡は図れます。それが教育効果にどう影響するかということはありますが、何か考える余地があるような気がします。

 

(松岡会長)

佐久と上田と合わせて、伊那と飯田と合わせると、ちょうどバランスが4地域とれるんではないのかとの意見でした。教育委員会は、どちらかというと先生方を指導するのが役割だと思いますので、そういう意味では教員数とか学校数というのが、均衡していくのが良いのではないかという感じがします。それでは次回以降、どうするかをさらに議論したいと思います。

それでは次に農業大学校について、説明をお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(9)について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは農業大学校について、ご質問、ご意見ありましたら、よろしくお願いいたします。前回もいろいろ出ておりましたが、さらに何かございますでしょうか。2カ所に分散している問題点が前回も指摘されまして、農学部は松代で、研修の方は小諸という形で分けた方が良いのではないかという意見がございましたが、いちいち1年ずつ移動するのは変ではないかという意見も出ていましたが、前回の議論を踏襲した形ということでよろしいでしょうか。

 

(茂木委員)

ひとつそんなことでお願いをしたいと思います。

 

(鷲澤委員)

質問ですが、農業大学校は、大学法人の大学ではないんですか。

 

(藤森行政改革課長)

専門学校、学校教育法上は専修学校です。

 

(松岡会長)

それでは前回の議論、かなりしましたので、その線で行きたいということで、よろしいでしょうか。

それでは次に農業関係試験場について、お願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(10)について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは今のご説明に対して、ご質問、ご意見ございますでしょうか。

 

(茂木委員)

先ほどの普及センターの技術員の配置と同じでして、先ほど申しましたように、県内は南から北まで立地条件が非常に違っているということがございますので、産地間競争ということを考えますと、新種開発は先行投資でございますので、何としてもこれは、統廃合というよりも強化をしていただかないと、将来に向けてなかなか難しいのではないかなと思います。より専門性の高い技術力が必要ですので、ぜひともこれは統廃合などと言わないで、もっと新たに強化をするというような方向でひとつ、長野県は年間農業生産額3,000億円を目標として打ち出しておりますので、ひとつ強化をしてもらいたいと思います。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。統廃合ではなく、もっと投資して強化をしてほしいという、そういうご意見も出ましたけれども、ほかにございますでしょうか。

 

(市川委員)

この10ページの補足資料の方を見ますと、何かもうちょっと整理もしても良いのではないかという感じがします。試験場を合理化するとか、縮小するとかという意味ではなく、組織の再編は必要ではないかという感じがします、今すぐということではないですけれども、品目別に研究テーマを整理するというようなことは必要ではないでしょうか。中信農業試験場の整備の際に担当をしたこともありますが、何となくこの全体からいくと、もう一度品目別の整理をして、これからの時代に対応できるような、充実したような体制をつくっていく必要があるのではないかと思います。ただ、試験研究はずっと長い間積み重ねていきますので、それぞれ分断してやめるというわけにはいかない面はありますけれども、そういう対応が必要ではないかと思います。

 

(松岡会長)

ありがとうございます。統廃合という意味ではなくて、例えば品目別に整理した方が能率が上がるのではないかということですね。

 

(茂木委員)

そのことでひとつ私から申し上げたいんですが、長野県は130品目というように、ほかの県に比べまして品目が多岐にわたっています。これは、品目を縮小するということはなかなか難しいかと思います。

 

(松岡会長)

果樹とか野菜とか、何かある程度まとまりがありますけど、そうなってない試験場もありますので、中信農業試験場とか南信農業試験について、専門性を高めるには、ばらばらといろいろなところでやるよりも整理する必要があるのではないかと思います。

 

 

(茂木委員)

先ほど申し上げたように、その土地に合った研究を行う必要がありますので、ただ数を言われても、南信は南信地域の適正があります。北信とは全然違います。佐久とも違いますの。

 

(松岡会長)

ほかのところではできないということですか。

 

(茂木委員)

南信の研究を北信へ持ってきても、研究にならないんです、地域に合わないんです。

 

(松岡会長)

そこで育てなければならないということでしょうか。

 

(茂木委員)

そうです。そこで研究した物がそこの地域に適合するんです。だから難しいんです。

 

(松岡会長)

その議論になってしまいますと地域が大事だということになり、品目別での整理はできなくなります。

 

(茂木委員)

ですから北信の稲の技術を南信へ持っていってもだめなんです。南信は南信のところで研究していただきませんと。この気候とか風土、地形、みんなそれぞれ違っているものですから、ですから長野県はなかなか難しいんです。

 

(松岡会長)

難しいですね。品目別ですとすごくすっきりしますが。

 

(茂木委員)

そうです。それで合えば稲なら稲でいいんです。ところが今言ったように地形や気候がありますので、向こうでやったものがこっちでは適合しないということがございます。

 

(鷲澤委員)

いずれにしても農業に付加価値をつける必要性はあると思います。そういうことからしますと、この10ページの資料を見ても、やはり一定の成果を上げてきており、シナノゴールドや信州黄金シャモなど実績が上がっていると思います。こういうものを強化して、新しい商品や新しい付加価値のある物をつくらなければ、農業で利益がでるようにはなかなかならないと思いますので、これは強化するべき部分だと思います。

その中でちょっと一つ質問なんですが、菅平に薬草に関して県の機関があったかと思いますが・・・

 

(浦野総務部長)

薬草試験地ですね。

 

(鷲澤委員)

農業関係の試験研究機関には薬草園がないのですが、薬草園は、今どんなふうになっているのでしょうか。私とすれば、薬草というのがあれば、実をいうと中山間地では絶好の商品になるかなと思っているのですが、それだけ教えてください。

 

(浦野総務部長)

薬草園を持ってはおりますが、組織として、何かそこの場所に構えているわけではありません。

本庁の衛生部が直接管理をしております。土地があって、薬草試験地があるという状況になっています。そこで薬草の栽培を、これ栽培というか一部分ですけれども、栽培をお願いをしております。それは委託をしてやっていただいているだけで、県の機関があるわけではありません。

 

(鷲澤委員)

大々的にやってもらうわけにいかないでしょうか。具体的にいうと、今、茂木委員もおっしゃったような話ですが、地域に合った物や、新しい物、付加価値の高い物をつくり出すということが大事だと思っています。そういう意味からすると、薬草ならば広い場所ではなくて、山岳地帯でもできるんじゃないかと思っています。鬼無里とか飯綱で、室賀さんがとうがらしをつくるという話があります。とうがらしも、あれだけ名物になっていますが、実はほとんどが輸入だということで、それを、彼は鬼無里出身なんだから鬼無里でつくれと言ったら、やると言い出していますので、そういうような物を、やはり新しい商品をつくっていくという発想が必要だと思っております。だからそういう意味では、菅平に薬草試験地があるとお聞きしたものですから、ぜひ、何かそういうノウハウがあればこちらにも移植をしてもらいたいと思いましたので。

 

(大西委員)

今の話にも出ているんですが、例えば丸ナスは北信でできるけど伊那ではできないというように農作物について地域性がありますので、それぞれの地域で研究等を行うとするならば、民間の活力を利用するという方向も一つの考え方ではないかと思います。

 

(松岡会長)

確かにそういうことも一つの視点だと思います。事務局の方では、何かコメントは、ありますでしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

特にはございません。

 

(大西委員)

例えば信州大学の農学部とか、あるいは食品をつくっている企業との提携ということはできないんでしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

大学あるいは国の試験研究機関などと、それぞれの試験場ごとに提携し共同研究などを行っております。ただ、その純粋に民間企業とどういうものをやっているのかということについては手元に情報がございませんが、他の試験研究機関、大学あるいは国の試験研究機関、そういったところとの共同研究はしているということでございます。

 

(松岡会長)

もっとそれらが見えるように強化していってもいいのではないかということだろうと思いますので、そのことも検討の中身に入れていただければと思います。

 

(藤原委員)

農業関係の試験場は大切な部門だと思います。それで、総合試験場と農事試験場というのは、これを分別して理解している人もあんまり多くないと思います。それでこの辺のところをもう少し強化して、耕種部門の強化を入れたり、食糧自給の観点を入れたり、学校との連携などをもう少し深めるなど、そういった部分を考える余地は多少ないでしょうか。

 

(松岡会長)

そのような意見も出ましたので、総体的に意見としては、縮小とか整理ではなく、強化すべきという、そちらの意見が多かったと思います。あとは研究機関とか民間とかともうちょっと連携して成果を上げるべきだという意見がありました。

 

 

(市川委員)

農業の試験場だけではなく、ほかにも試験場や研究機関を持っています。先ほど鷲澤委員から付加価値の話が出ましたけど、かつての食品工業試験場では、農産物の缶詰などは、農政部が所管していたんですが、今は全部工業技術総合センターに統合されています。これらは付加価値となりますと製造との連携が必要ですので、みそ、酒、缶詰類、アルコール類、全てそちらでやっていますので、やっぱりそういう形の見直しの方法も一つあるかもしれないと思います。

 

(松岡会長)

ではその辺も視野に入れていただくということにいたしまして、最後になります、消費生活センターについて、ご説明をお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料4(11)について説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。消費生活センターにつきましては、今、説明がございましたように、国で検討している最中ですので、その結論が5月には出るということでございますから、それが出てから考えていった方がいいんじゃないかと思いますので、次回の審議会にこの件は回させていただきたいと思います。ご協力いただきまして、何とか時間内に(11)の消費生活センターまでたどり着くことができました。いろいろご意見をいただきましてありがとうございます。次回の審議会は、1回、2回、3回と本日まで議論を積み重ねてまいりましたので、それらを踏まえまして、それぞれの現地機関ごとに論点の整理を行いまして、そして見直しの一定の方向性に踏み込んでいければと考えております。そして、個別の現地機関についての考え方を整理していきたいと考えております。

さらに、審議会の委員の皆さんが専門とする分野、それぞれございますが、このメンバーの中で関係が薄い分野がいくつかあろうかと思います。そういう関係の薄い分野の現地機関について、関係団体の声をお聞きするというようなことも必要かと思います。特に建設関係に関しては、密にかかわっていらっしゃる委員さんもいらっしゃらないので、そのことについて事務局で検討してみていただくということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。事務局の方で、そのような方向で次回の審議会の準備をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

特に最後に言い残したというようなご意見、ありますでしょうか。

 

(鷲澤委員)

一つだけ、この前から申し上げている県の出先と広域連合との統合の問題について。先日、県の市長会等でもいろいろ話をしたんですが、市長会の中でも実は意見はばらばらなのです。しかし、そういう方向について、ぜひ議論の場をつくっていただきたいということについては、ほとんどの市長が賛成をしてくれています。町村会の藤原会長さんともお話をしたりしていますが、いずれにしても、私の案の4つということには相当抵抗感はあるようです。しかしながら議論の場をつくっていくというのは非常にいいということですから、この委員会の、できたらこの委員会の下部組織という形で、市町村なりと話をするということができないでしょうか。

今日お話を聞いていても、統合というよりも総合化という考え方が必要ではないかと思いました。要するにいろいろと課題や業務がたくさんあるので、ただ、ばらばらにやっていくよりも総合化していった方がいいんじゃないかということが、今日の議論の中では一番多かったような気がしますので、もう少しそこのところまとめていく議論の場を、この審議会のもとで何かつくっていただければいいなと思いますので、最後にお願いだけします。

 

(松岡会長)

鷲澤委員のご提案は、この審議会の中に部会を設けて検討していただけないかということでございますがいかがでしょうか。

 

(浦野総務部長)

事務局として、今のお話をお伺いしていますと、部会を設置したらどうかというだと思いますが、いずれにしても、具体的な事務の中身をどうするかというようなことになると思いますので。審議会の事務局は県だけですが、市町村にも入っていただいての話になりますので、市町村の実務者と県の実務者とで話をさせていただいて、今後の進め方、もう一度事務局の方で案をつくって整理しまして、お諮りをしたいと思いますが。そんなことでよろしいでしょうか。

 

(松岡会長)

事務局からご提案いただきましたので、実際、何が共同化できるのか、実務のことはあまりよく存じませんので、検討していただかないといけないと思います。またここの審議会のもとに部会を設けるのがいいのかどうなのか、別途違うところの方がいいのかという、判断もあろうかと思います。今、この場で決めることはできませんので、次回までに事務局で検討いただきまして、ご回答をいただくということにしたいと思います。よろしいでしょうか。

 

(出席者一同)

はい。

 

(松岡会長)

ではそのようにさせていただきます。ちょうどお昼になりまして、予定の時刻なりましたので、本日はこれで審議を終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。

 

3 閉会

(事務局)

それでは、次回は5月22日の午後1時30分から開催させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

以上をもちまして、第8回行政機構審議会を閉会させていただきます。長時間にわたりありがとうございました。

 

 

お問い合わせ

総務部人事課

電話番号:026-235-7137

ファックス:026-235-7395

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