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更新日:2017年4月28日

第5回長野県行政機構審議会議事録

開催日時 平成19年10月29日(月曜日)13時00分~

開催場所 県庁3階特別会議室

出席委員 松岡会長市川委員大西委員高橋委員中嶌委員中村委員

藤原委員茂木委員

県出席者 板倉副知事浦野総務部長藤森行政改革課長

 

1 開会

 

(事務局)

定刻になりましたので、ただいまから第5回長野県行政機構審議会を開会いたします。委員の皆様にはご多忙中のところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。

本日の審議会はおおむね2時終了をめどにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

それではこれより議事に入っていただきますが、進行につきましては、審議会条例第6条に基づき、松岡会長にお願いいたします。

 

(松岡会長)

どうも皆さん、こんにちは。先週に引き続きまして、また1週間でお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。

それでは議事を進行させていただきます。ご協力、よろしくお願いいたします。

本日の議題は、お手元に配付されております会議次第のとおり、本庁組織再編の答申案についてでございます。

それでは答申案について、事務局からご説明お願いいたします。

 

2 議事

 

(1)本庁組織再編の答申案について

 

(藤森行政改革課長)

資料による説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。何か、ご意見などありますでしょうか。では板倉副知事どうぞ。

 

(板倉副知事)

冒頭に発言をお許しいただきましてありがとうございます。

これまで4回にわたりまして行政機構審議会を開いていただき、今日5回目ということで、ほぼ答申案も固めていただいたと思っております。委員の皆様のご努力に心から感謝を申し上げたいと思っております。

答申をいただきましたら、基本的には答申どおりの条例案をつくりまして議会に提案をする方向で準備を進めつつあるところでございます。特に社会部と衛生部の統合の問題については、この審議会の中でもいろいろ議論がございましたし、審議会の外でもいろいろな議論がございます。そういう中で、やはり両部は一緒にした方がいいという結論をいただいておりますので、これはこれで条例案はそういうことで進めさせていただきたいと思います。

ただ一方で、現在この衛生部につきましては、医師確保が大きな課題となっております。産科を始め小児科等々、医師不足は社会不安を巻き起こすような、非常に大きな課題になっている実態がございます。他方、社会部は、障害者自立支援法が施行され、その立ち上がりの時期ということでいろいろと制度が不安定な状態にあり、安定するまでもう少し時間がかかるかということがございます。県といたしましても、この時点で、両部を一緒にすることについては、かなりの不安を持っております。県民の間にもそういう声があるということも事実でございます。

そういうこともございまして、答申案の中で、3ページの上から3行目のところに「いろいろ課題があるので、実施に当たって留意せよ」という案文もいただいておりますので、そこのところを若干、拡大になるかもわかりませんが、解釈をさせていただいて、県としては、条例の社会部と衛生部の統合の施行を、2年間遅らせるという対応をさせていただきたいと思います。全体の改正は行わせていただいて、社会部と衛生部の統合の実施の時期のみを2年間遅らせる、そういう形で提案をさせていただきたいということで検討を進めております。

様々なご議論があるのは十分承知をしておりますが、県民の期待に応えると言いましょうか、不安を解消していくということで、ぎりぎりの措置かと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

 

(松岡会長)

板倉副知事から施行時期について、社会部と衛生部の統合は2年ほど遅らせてほしいというお話がございました。

それから委員の皆様方には答申案を事前に送付させていただき、いろいろなご意見をいただいおり、そのご意見をもとに本日お配りした答申案は修正してありますので、ご意見をいただく際にはご注意ください。

それでは、答申案の内容についてお気づきの点があればご意見をいただき、その後、統合の実施時期についてご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(大西委員)

事前に送られてきた資料の1、2ページに、本庁部局の再編案の下に名称について、「この名称については、答申の趣旨を踏まえ、検討の上、適切なものとされるよう望みます。」と記載されておりましたが、今日の資料には記載されておりません。説明を聞いていると、名称はこれで行きたいという説明でした。

医師会としては、平成18年度からの実施を予定していた組織再編の際には、社会部と衛生部の統合に反対してまいりました。その理由の一つは「保健所」という名称をなくすという県の姿勢であったので、法律に基づいて保健所が設置されているのに、なぜ保健所という名称を消すのかと、そういうことには賛成できないということで反対してまいりました。

そこで、この名称について健康、福祉、介護というのは、県民に直接つながる分野であり、県民の人たちに理解される名称でなければ困ります。名称についても、全国のこの部門の名称の調査をいたしました。本庁関係では、全国で健康福祉部としているのが19団体、それから保健福祉部が13団体、福祉保健部としているのが10団体、それから保健生活部が1団体、厚生部は1団体、福祉部が1団体で、全国的には、前後の言葉の入替はあっても、保健福祉あるいは福祉保健部というのが23団体と多い状況です。健康福祉部が19団体です。

一方、現地機関については、保健福祉事務所としているのが7団体、福祉健康センター、あるいは逆に健康福祉センターとしているのが、福祉健康が4団体、健康福祉が2団体で、全部で6団体です。現地機関では、保健福祉が一つ多いという状況です。

医師会でもこれを議論しましたが、なかなか難しい問題です。どちらかというと、国の流れは「健康」という言葉が前面へ出てきております。健康政策とか、あるいは健康云々という形です。時代の流れとしては、健康福祉が良いかなという一方で、ではそういう流れを読み込んで、最近統合した団体に健康福祉という名称が多いかというと、そうでもありません。むしろ先んじて統合した団体が健康福祉部としており、近年統合した団体は保健福祉部という名称になっております。

ですから、名称をどうすればいいか。なぜ保健福祉部にしなかったのかということについて、ここでしっかりと議論しておいてもらう必要があると思います。

 

(松岡会長)

わかりました。名称の問題が出てまいりました。

事前にお配りした資料には、今、大西委員から指摘のあった一文が入っておりました。「部の名称については、答申の趣旨を踏まえて検討の上、適切なものとされるよう望みます」という、抑え気味の表現でした。事務局と相談いたしまして、ある程度名称を決めて審議会に提出した方が良いのではないかということもございまして、いろいろな状況を勘案して、健康福祉という名称にいたしました。保健福祉の方がいいのか、健康福祉の方がいいのかというようなこともいろいろ検討しました。確かに「保健」という言葉が抜けております。

「健康」という言葉と「保健」と、どちらの方がイメージ的に積極的なのかということです。県の中期総合計画でも健康という言葉を使っておりますので、同じ言葉が良いのではないかと、個人的には思いました。確かに「保健」という言葉が消えてしまいますが、その辺、大西委員としては、何か良い名称はございますか。

 

 

(大西委員)

中期計画であるとか、県で使っている言葉を統一していかないと、県民は迷ってしまいます。突然ここで「健康」というものが決まったら、今までは医療機関とかいろいろなところで、保健所に行ってごらんと言ったけれども、保健所というのはどこにありますかということになってしまう。しかし、現地機関として保健所を残すのか、あるいは健康福祉センターにしてしまうのか、市町村では、そういうところでの対応が最も違ってくると思います。

私も多くの意見を聞いていて、どちらがいいかわからない部分があります。だから、名称については、この審議会で決めなくてもいいのではないかなという考え方でまいりました。健康福祉という名称で行くということになるならば、説明上、どうして健康福祉になったのかという、この理由づけをはっきりしておいてもらう必要があると思います。

 

(松岡会長)

名称に反対というわけではなく、理由をはっきりする必要があるということでよいでしょうか。

 

(大西委員)

今、申し上げたように、医師会で意見として出てくるのは、前知事のときには、保健所という名称がなくなるということで反対したけれども、今度はどうなんだということです。ただ知事が交替しただけで賛成するのかということではなく、以前と考え方が違うからなのだということは、私も医師会の内部に対して説明していく必要があります。

 

(松岡会長)

他に名称についてご意見ございますでしょうか。

 

 

(大西委員)

何とか理由がつけられないかと思い調べましたが、「健康福祉」という名称の団体の方が少ない状況で、では最近新たに統合した団体には多いのではないかと調べてみたら、そうでもないという状況です。むしろ先んじて統合した団体で「健康」とつけてしまっている状況です。

事務局が名称を健康福祉部とした理由はどのような理由でしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

先ほど松岡会長からお話があったことと、それから中期総合計画の中でも、例えば「健康長寿No.1確立への挑戦」であるとか、それから施策としても、「健康長寿県の確立」ということで、健康ということが、計画の中でも多く使われているということもあり、保健よりも健康の方がいいのではないかということで、決めつけているわけではないんですが、そちらの方がより適切ではないかということで、このような名称にさせていただいたところでございます。

 

(松岡会長)

「健康」という言葉のイメージが、比較的前向きなニュアンスを持っているということで、使ったということだと思います。

大西委員としては、健康福祉でもいいけれども、理由がはっきりすればいいということですので、県民に対して健康をアピールする必要がある、そういうことから健康という単語を使いましたという理由では如何でしょうか。

 

(大西委員)

保健所という名称は当時の社会情勢を反映して、感染症あるいは生活環境の改善など、どちらかというと疾病対策に近いものが業務の中心であった時代のものではないかと思います。しかし、現在では疾病対策は必要でないかと言えば、新型インフルエンザの問題もあり、疾病対策の重要度が低くなったかといえば、それは理由にならないという意見が医師会の内部にあります。

 

(松岡会長)

名称として考えた場合に、疾病の裏返しとして健康ということがあるのではないでしょうか。

 

(大西委員)

健康というと、病気になる前のことも、病気に対応することも健康ですから。

 

(松岡会長)

もちろんそうですし、病後に健康を回復するということもありますので。

 

(大西委員)

確かに保健というと、病気になったあとのような感じもあり、ニュアンスが強いので、悩ましいところです。

 

(松岡会長)

予防ということもあるのではないでしょうか。

 

(大西委員)

もう少し明確な説明ができれば良いのかと思います。例えば中期総合計画とか、あるいは県の基本的な施策として、健康ということがしっかり位置づけられているということなら、そこに根拠を持っていけばいいと思いますが。

 

(板倉副知事)

この名称の問題は、それぞれ一長一短と言いますか、慣れ親しんでいる言葉であるとか、いろいろと議論があろうかと思います。

ただ、今、会長がおっしゃいましたように、やはり健康という方が前向きで幅が広いという感じがあります。保健というのは、保健所に見られるように、何十年も続いてきた一つの概念ではありますが、やはり若干意味合いが狭い感じもいたしますので、やはりここは、健康福祉部ということでよろしいのではないかというのが、私どもの考えです。

それで、前回の審議会までは、この名称については、私どもに最終的にお任せいただいて決めさせていただくというスタンスでいたわけですけれども。先ほど会長のお話にもありましたようなこととか、私どもの方にしましても、いつまでもこの名称を中途半端にしておくよりは、ここでしっかり名前を出していただき、これで答申をいただけばそのまま条例化したいという考えでおりますので、名称についても、ここで一定の方向性を出していただければと考えております。

 

(松岡会長)

ほかにご意見ありますでしょうか。

 

(藤原委員)

町村でも、この名称について論議されたことがあります。保健というのは、医療や公衆衛生まで含んだ意味のものがあって、健康というのはヘルスメディケーション、自分の健康管理まで含めて、もう少し広い分野ではないかという論議がありました。だから今回は、健康の方がより幅広く対応できるという、自分の自助努力まで健康管理を入れて、いろいろな点が設定できるという点では、保健よりは健康の方が前向きのような感じがします。

 

(大西委員)

市町村も名称が様々な状況です。老人健康センターと言ってみたり、保健センターと言ってみたり、この辺の用語もやはり統一していかないといけないのではないかと思います。

 

(松岡会長)

今、健康の方が幅広い言葉ではないのかというご意見もちょうだいいたしました。他に、ご意見ありますでしょうか。

 

(中村委員)

私は、個人的な考え方ですが、健康といった方が、広く健康問題を考えたり、身体を侵される健康だけでなくて、心の健康も含めて健康の方に大くくりにした方が、柔軟性のある行政を進めていけるのではないかという感じがします。

 

(松岡会長)

健康の方で良いのではないかというご意見でした。

他の委員はいかがでしょうか、およそそんな感じでよろしいでしょうか。

 

(異議なしの声あり)

 

(大西委員)

わかりました。私も何となく健康の方が良いかなという気持ちを持っておりますので。ただ、ちょっとこの資料の一番最後のページを見てください。

この資料の上のブロックのところにありますように、「保健や福祉など関連施設とのつながりを含め、連携を図りやすくする観点から健康福祉部」ということで、日常生活の中では、保健や福祉と言ってしまっているんですね。そうなら、なぜここの表現を健康や福祉としないのかということになります。

日常生活とか、一般的には、保健と福祉という言葉がもうセットになってしまっているんですね。だからこういうところからやっぱり直していく必要があると思います。

今は過渡期で、使い分けをしていかなければいけないときですけれども、間違えると、往々にして誤解を招いたり、そうでないという意見が出てまいりますので、こういう言葉の使い方も、気をつけた方がいいと思います。

 

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。

それでは、健康福祉部ということで提案したいと思いますけれども、よろしくお願いします。

ほかの名称ですが、よろしいでしょうか。土木部と住宅部で建設部ということで提案しております。前回、鷲沢委員が、建設部という呼び方がいいのではないかということを強くおっしゃっておられましたが、何かご意見はございますでしょうか。

よろしいでしょうか。ではこれは建設部ということで提案することにしたいと思います。

統合されるのはこの2つですが、あとは、生活環境部が環境部、商工部が商工労働部といったような変化はございますけれども、そのことについて、何かご意見ございますでしょうか。

 

(高橋委員)

高橋です、1点お願いします。企画部ですけれども、企画部門と、それから今度は県民生活、文化行政あるいは青少年対策が移管され、資料にもありますとおり、県の施策全般を見渡す部、あるいは横断的な課題を担当する部になるということですが、企画部という名称でいくという判断をした理由と言いますか、そういうものをちょっとお聞かせいただければと思います。

やはり、他県では企画調整とか、さまざまな名前がございますので、企画というだけでまとめてしまっていいのかということがございまして、事務局としてどんな考えであるのかお聞かせいただければと思います。異論があるということではありません。

 

(松岡会長)

高橋委員としては、名称の候補として、企画調整というものもあるのではないかということでしょうか。

 

(高橋委員)

施策全般を見渡す部という説明がされており、ほかの部局でも4文字の名前がありますので、企画調整あるいは企画総合か、そういう名称でも良いかなという感じもします。

 

(藤森行政改革課長)

2つありまして、1つは、部の名前というのはできるだけ短い方がいいということで、全部3文字だったらいいかなというところまで考えたのですが。健康福祉、あるいは商工労働、どうしても4文字にしなければ部の全体のイメージがわかないようなもの以外は、できるだけ短くしようということでこのような名称となりました。

企画部という名称ですが、県民生活部門や、青少年対策などの業務が移管されてまいりますが、横断的に取り組む課題の窓口をするということからすると、それについて何か名称を出さなければいけないということではないのではないかと考え、すべて企画という言葉に含められるのではないかということでございます。

 

(高橋委員)

そういう考えであれば結構です。

 

(松岡会長)

企画部の主な業務に、県政の総合的企画・調整という、総合あるいは調整という言葉が入っておりまして、それを部の名称にしてしまうのもいかがかと思います。

ほかの委員の皆さん、よろしいでしょうか、どうでしょうか。

 

(異議なしという声あり)

 

それでは企画部ということで提案させていただきたいと思います。以上、部の名称について、ご議論ありがとうございました。

続きまして答申案の文面について、何かありますでしょうか。

 

(中嶌委員)

4ページ目の最後の実施に当たっての留意点のところですが、これの(1)です。統合に伴う留意事項や懸念される事項というのが、この審議会の中でも何点か出てきていたと思いますが、その具体的な内容について、この答申には載らないまでも、何か連絡事項というか、申し送り事項の形で伝えられないでしょうか。

 

(松岡会長)

具体的にはどういうことでしょうか。

 

(中嶌委員)

この審議会の中で、重要な点が何点か指摘されていたと思うので、それはぜひその部、新しくできる部の部長なりに申し送りしていただいて、共通認識を持っていただくことが必要になると思います。その手続がどうなるのかを、できればお聞きしたいと思います。

 

(藤森行政課長)

これにつきましては、一つは先ほど副知事から申し上げた問題を、ベースにしてやらせていただくということと、それから、今、委員がおっしゃられたようなところで、例えば私学振興について、教育という視点でとらえるのも一つの見方かというご意見がありました。したがって、仮に総務部に移管したとしても教育委員会との接点を具体的にどうつくるのかということは、具体的に検討していかなければいけないということがございます。

審議会で頂いたご意見、留意すべき事項を、来年の4月に向けて具体的に検討していく中で読み込んで、具体化してまいりたいということでございます。

 

(中嶌委員)

もう一点、商工労働部について、前回、商工と労働では経営者側と労働者側で、利害は対立するから一緒ではどうかという意見が出たと思います。そのときは発言しなかったんですけれども、私も弁護士ですが、弁護士として見ると、経営者側の相談を受ける弁護士と、労働者側の相談を受ける弁護士というのは大概違っていて、一緒に相談を受ける弁護士というのはほとんどいません。

そういう意味では、相談を受ける場所というのは別にすべきという考え方は、理解しやすいのではないかと思いました。いろいろな事情があって一緒にやっていく方が行政としてはやりやすいということなら、それはそれでいいと思いますが、その点も留意事項ということで、ぜひお考えの中に入れていただければと思います。

 

(松岡会長)

中嶌委員さんは、ここにあること自体には反対ではないけれども、留意事項として伝えた方がよいということでしょうか。

 

(中嶌委員)

具体的にこの内容を、きちっと伝えてほしいということです。

 

(松岡会長)

そうすると答申の中に、何らかの形で記述するほうが良いでしょうか。

 

(中嶌委員)

記述があるほうが良いのですが、実務的に申し送りしていただければ結構です。

 

(板倉副知事)

過去の審議会で、それぞれの部の問題点についてご指摘をいただいた事項は、当然、議事録はとってありますので、関係者にも読ませて認識を共有させることは必要だと考えています。

その中の主な意見は、それぞれの部ごとにまとめてしっかり残し、そして新しい部の誕生に当たって、留意事項としてそこに引き継ぐということを、こちらでやらせていただきたいと思います。

(松岡会長)

それでは、具体的なことに関しては、きちんと申し送りするということでご了解いただきました。

 

(高橋委員)

3ページの土木建築部門の、建築と土木を一緒にするということで、この(5)に、土木建築部門の「また」以降の部分ですけれども、「土木と建築の技術の相違を考慮して、建築の専門分野を統括する職の設置を検討する必要があります」という記述があります。一方健康福祉部門については、3ページの一番上に、「両部の統合により所管する分野が広範にわたり、かつ専門性が高いことを考慮し、専門分野を統括する職の設置を検討する」と。これは執行権なので、知事がどういう人材を置くかとか、そういうことは知事がお決めになればよろしいことかと思いますが、片や建築の部門が、専門分野で統括する職を置くとなっており、一方で健康福祉の部分では、専門性が高いことを考慮して専門分野を統括するという記述になっているので、そうすると、衛生、福祉、両方に置くのかとも受けとられると思います。そのことについて、事務局はどう考えているのかをお聞きしておきたいと思います。

 

(藤森行政改革課長)

社会衛生の統合の場合には、両方の部のどちらにこういった職をつくるかというのは、今のところ想定されないといいますか、今から決めてかかるわけにはいかないということもあろうかと思います。

一方で、土木建築部門については、これは審議会の中でもご意見がありましたように、建築の部分、今の住宅の部分をどうするかということが議論の中心であり、土木部と一緒にしたときにどう対応するかというような議論だったと思います。

そういったことを前提として、ここでは建築ということで書かせていただいきました。この部分ははっきりさせておいた方が良いのではないかということで、書かせていただいたということです。

 

(高橋委員)

逆に言うと、健康福祉の部分は、どこの専門性を考慮して職の設置をするかというのは、まだ決められない状態だと、そういうことでよろしいですね。

 

(大西委員)

話を戻すようで申しわけないのですが、今この表を見ていて気がついたんですけれども、健康福祉部の所管する分野は保健と医療と福祉ですね。ですから、このところで保健福祉にすると医療が抜けてしまうと、保健と医療というものを総括するならば、健康ということでいいのではないかと、こういうことで健康福祉部という名称にしたと。これが一番自然な説明ではないでしょうか。

 

(松岡会長)

いいご提案をいただきました。

 

(板倉副知事)

そういうご説明をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

 

(松岡会長)

そのほかにはよろしいでしょうか。

細かい表現について、例えば3ページの(5)にも、「土木建築部門」という見出しがありますが、ほかの部分を見ると、再編後の名称で記述されていますので、ここは建設部門について、というふうに見出しをつくった方がいいのではないかなとか、そういうようなところが幾つかあります。「て・に・を・は」の問題は後ほどということにしたいというふうに思います。

それでは答申案の具体的な表現とか記述についてはよろしいでしょうか。

 

(異議なしの声あり)

 

次に施行の時期についてでございますけれども、先ほど板倉副知事から説明がございました。とりあえず当初は、来年の4月から組織再編をするということで、私ども検討してまいりましたが、社会部と衛生部の統合に関しては、同じ足並みでは無理だということで、お話しいただきました。そのことについて何かご意見等ございますでしょうか。

 

(高橋委員)

2年間遅らせるという、その2年間という期限の理由はどういうものなのかということ。それから、来年に向けて現地機関の検討をしていくということになりますので。そうすると衛生部、社会部の現地機関が先に、来年検討して再来年の4月に再編され、本庁はその先、また1年というようなことになるのか。そのことを確認をしておきたいと思います。

 

(板倉副知事)

2年間というのは、できるだけ早くこの答申の趣旨に沿って統合はさせたいが、しかしながら、例えば1年間では、今の事態が大きく変わると言うんでしょうか、統合しても大丈夫だという形には1年ではなかなかならないだろうと考えております。そうする2年間は必要ではないかという、意味での2年間でありまして。2年間で、すべてがうまくいっているはずだという確信は持てないわけなんですけれども、やはり2年間に、今、起こっている問題についてある程度めどをつけて、そして新しい部に移行をさせていきたいという考えであります。

 

(藤森行政改革課長)

現地機関の考え方ですけれども、基本的には、平成21年4月を目指して、審議会の中でもご議論いただければと考えております。

社会、衛生の統合を2年向こうに持っていくということで、影響が出てくる部分はあるかもしれませんが、基本的には、平成21年4月を目指して議論していただければと考えております。

 

(松岡会長)

現地機関の方は予定通りということですね。今、お答えをいただきましたけれども、なぜ2年なのか、1年じゃないのか、では3年じゃないのかとか、疑問を持つところかもしれません。確かに。2年たって解決しているかは分かりませんし、もっとひどくなって医師が見つからなくなってしまうということもあるかもしれません。先のことは読めないわけですけれども、とりあえず県としては、少し猶予をくださいと。2年間で何とかめどをつけたいということでいいんでしょうか。

 

(板倉副知事)

何とかめどをつけたいという気持ちはありますが、これは我々だけで決められることではないんですけれども、努力をして、2年たってしっかり移行できる、そういう準備期間にもできるのではないかと思っております。

 

(松岡会長)

2年よりは先延ばしはしないということで考えてよろしいですか。3年先になったり、4年先になったりするということもありますでしょうか。

 

(板倉副知事)

それは現時点では全く考えておりません。

 

(松岡会長)

では、2年という範囲内で統合しようということでご提案いただきました。

 

(板倉副知事)

組織条例にも、施行期日を明示させていただきたいと思っております。

(松岡会長)

せっかく議論してもどんどん先延ばしになって、10年後もまだ統合していないというと、審議会として何のために議論したのかわからなくなってしまうと思いますので、期限を切って明示してくださるということです。

なぜ2年かという説明はなかなか難しいかもしれませんが、感触として2年ぐらいで努力して、その課題をなるべく解決してスムーズに統合できるようにしたいという、そういうお考えだということです。

私どもとしては、せっかくここで決めたので、もうちょっと早く、できれば2年と言わず1年ぐらいで、とも考えるところもあるかと思いますけれども、実際、実務を行っている県側で、そのようなご意見が強いということならば、了承せざるを得ないかと思います。いかがでしょうか。

 

(大西委員)

副知事のおっしゃったとおり、私も医師会の会長をしておりますので、嫌というほど状況はわかるんですけれども、本当に医師の確保は至難の業です。私は医療が壊れるのではなくて、国が壊れるのではないかなというぐらい深刻な課題だと考えています。先行きが見えないし、本当に、こんなことを言っていいかどうかわかりませんが、社会部と衛生部が一緒になったからといったって確保できる見通しはないですし、むしろマイナスに働く面もある気がしますし、では合併しなければ上手くいくかというと、それもわからない、難しいと課題だと思っております。

そこで、このような本庁の組織再編案を検討してきているのは、県民サービスの向上が目的だとするならば、今、それは難しいことかもしれないけれども、少し加速がついて走り出した医師確保対策を、今いじることが本当に県民にとっていいかどうか。委員の立場だけでなくて、県民にとっていいかどうかを考えて、私は2年間待った方がいいのではないかなと思います。ようやく走り出した施策をバックアップするような体制の方が妥当ではないかなと思います。

 

(松岡会長)

統合してほしい、そちらの方がいいのではないかというのがこの審議会の意見でしたから、それを逆戻りさせてもらっては困るということです。それがなるべくやりやすいようにスムーズに移行させるということで、大西委員からご意見いただきました。板倉副知事から提案がありましたように、2年間の猶予ということで条例にも明記していただいて、後戻りしないで進めていくということでいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 

(異議なしの声あり)

 

では施行日についてはそのようにさせていただきます。

それでは、本庁組織の再編につきましては、いろいろたくさんのご意見をいただきました。その内容を本審議会の答申内容として決定させていただきたいと思います。言葉のニュアンスとか、ちょっとここはおかしいという点がございましたら、今日、明日ぐらいでしたらまだ直せると思いますので、ぜひ事務局にご連絡いただきたいと思います。

また、細かい修正につきましては、私と事務局に最後はお任せいただくということでご了解をお願いいたします。

それでは、ただいまの本庁組織の再編と、前回審議会で決定いただきました県の外郭団体のあり方についてを、本審議会の答申として、11月2日、今週の金曜日ですけれども、私が代表しまして、知事に手渡すということにさせていただきたいので、ご了解、よろしくお願いいたします。

よろしければ、本日の審議はこれで終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。

 

4 閉会

 

(事務局)

ありがとうございました。それでは次回、第6回の審議会は来年になりますが、1月22日火曜日の午前10時に開催させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

以上をもちまして、第5回行政機構審議会を閉会させていただきます。長時間にわたりありがとうございました。

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電話番号:026-235-7137

ファックス:026-235-7395

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