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更新日:2017年4月28日

第4回長野県行政機構審議会議事録

開催日時 平成19年10月22日(月曜日)13時30分~

開催場所 県庁3階特別会議室

出席委員 松岡会長市川委員大西委員島委員髙橋委員中嶌委員

中村委員藤原委員茂木委員鷲澤委員

県出席者 板倉副知事浦野総務部長藤森行政改革課長

 

1 開会

 

(事務局)

定刻になりましたので、ただいまから第4回長野県行政機構審議会を開会いたします。委員の皆様にはご多忙中のところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日の審議会は、おおむね3時半終了をめどとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

それではこれより議事に入っていただきますが、進行につきましては、審議会条例第6条に基づき、松岡会長にお願いいたします。

 

(松岡会長)

皆さん、こんにちは。しばらくぶりでしたけれども、お元気でしたでしょうか。いよいよもう秋も深まってまいりまして、何か実りの秋で、今日はとてもいいお天気で、本日の会議も実りのある会議にしたいと思っております。

それでは、議事を進行させていただきます。ぜひ皆様方のご協力、よろしくお願いいたします。

本日の議題は、お手元に配付されております会議次第のとおりでございます。本日の議事の概要について、まず事務局の行政改革課藤森課長から説明をお願い申し上げます。よろしくお願いします。

 

(藤森行政改革課長)

それではよろしくお願いいたします。本日の審議会でございますが、大きく分けて3つお願いしたいと思っております。1つは本庁組織の再編ということで、前回の審議会でたたき台をご議論いただいたわけでございますけれども、県民の方々の意見募集をしたり、それから9月の県議会定例会でもいろいろ話題になりました。それから、職員組合とも意見交換をさせていただきました。それらの様々なご意見をご紹介をさせていただいて、さらに本日ご議論いただければと思っております。

それから2つ目ですが、外郭団体の見直し検証ということで、市川委員を部会長といたしまして、専門部会でご議論をいただいてまいりました。このたび報告がまとまりましたので、部会長から報告をいただき、ご議論いただければと思っております。

それから3つ目が、民間協働専門部会ということで、民間協働、今まで民間委託でありますとか、指定管理者制度をやってまいりましたけれども、地方独立行政法人でありますとか新たな手法も含めて、民間との協働を進めていこうということで、専門部会でご議論いただくということで、審議会に対して県から本日、諮問をさせていただきたいと考えているところでございます。以上です。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは本日の資料はお手元にございますので、確認はよろしいでしょうか。資料1、資料2、資料3という3つということでよろしいでしょうか。委員の皆様、お手元にございますでしょうか。

それでは、資料1から順に事務局から説明をいただきまして、委員の皆様のご質問、ご意見をいただくようにしたいと思います。

最初に資料1の本庁組織再編関係資料について、一括して説明をお願いいたします。

 

3 議事

 

(1)本庁組織再編について(資料1)

 

(藤森行政改革課長)

資料1の説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは、今、藤森課長から、資料1の本庁組織再編に関係する資料について説明いただきました。いろいろ内容がございますけれども、まずは、話があっちへ行ったり、こっちへ行ったりすると、わかりにくくなると思いますので、10ページにあります「寄せられた県民・議会・職員の意見等への対応案」を中心にして、この順番でご意見いただければと思います。

それではまず、組織再編全般に関して何かございますでしょうか。これは全体にかかわってきますので、何かございますか、よろしいですか。またあとで全体的に眺めていただいて、ご意見があればお願いします。

それでは具体的に健康福祉部門の統合について、前回も議論されてまいりまして、本日県民の方のご意見、県議会からのご意見、また県の職員からのご意見ということで、寄せられた意見がいろいろ出てまいりました。前回までの審議会では、両方を統合した方がいいのではないのかというご意見の方が多かったように思います。しかし、統合は慎重に、という県議会のご意見もありまして、そのことについてまずご意見をいただきたいと思います。どなたかご意見、ございますでしょうか。大西委員、どうでしょうか。

 

(大西委員)

私は現在、医療と介護と福祉というのは、もう一体となっているので、衛生部と話をしてもそれは社会部だとか、社会部と話したらそれは衛生部だということでは、スピーディーに県民への対応ができないと思います。そういう意味では、統合することにメリットが十分あると思います。ただ不安なのは、所帯が大き過ぎてしまって、小回りがきくのかという心配はないわけではないんですけれども、それは統合した組織の中で細分化してそれぞれの専門家を置くなりして、組織の中で連携をとるということがまず一つだということです。

社会部とか衛生部、どこの部もそうだと思いますけれども、市町村との関係が非常にあるんですね。後程また出てくるかと思いますけれども、例えば名称も保健福祉部にするのか、あるいは健康福祉部にするのかというような問題が出てまいります。現地機関として保健所が残っているとすると、これ保健所はどこが所管しているのかというようなことにもなりますので、ネーミングもやはり大事ではないかなと思います。

ですから私は、大所帯になって、確かに埼玉県のように一度統合して、また分かれてしまったところもあるんですけれども、これやり方次第ではないかなと思います。それは統合したときには、いろいろなひずみが出ます。しかし、それをクリアしていかない限りは、いつまでたっても同じことでとまってしまうので、統合はいいのではないかと思っております。

 

(松岡会長)

統合した方がいいのではないかというご意見でした。確かに大所帯で2,000人というのは多いのですが、県立病院を別にしますと、病院が1,000人ぐらいになりますでしょうか。そうすると、ほかの部と比べても突出して多いというわけではないという感じもしております。

今、大西委員からは、いろいろな問題もあるけれども、現実的に市町村とのかかわりというような部分を考えると、一緒にした方がいいのではないか。さらには保健、福祉医療、そのあたりの連携をとっていかないと、長野県のこの分野の施策が、一体的、統一的にならないのではないのかというご意見だったと思います。そのほかに、これに関してございますでしょうか。

 

 

(高橋委員)

高橋です。お手元に私の方で、意見として資料を提供させていただいておりますので、それに基づいてお話をさせていただきたいと思います。

A4の1枚で、「事務事業の執行から見た部局再編案たたき台(案)に対する意見」という、私の資料がお手元に届いているかと思います。

今、大西委員さんおっしゃった点も、本当にそのとおりだと思います。皆さんご承知のように、衛生部、それから社会部のさまざまな事業というのは、非常に幅広く、そしてまた細かい仕事がたくさんございます。県で事務事業の評価をしております。県全体では、500本ぐらいの事務事業を評価しておりますが、社会部と衛生部がもし仮に統合されますと、事務事業の本数とすれば、統合後の右側の欄にございますように、健康福祉部門として126本、現行の事業数を単純に足し上げたものですが、非常に多くの事業、ここには予算も伴います。

そういうことからすると、先ほども大西委員がおっしゃったように、小回りがきくような部の運営ができるのかということが非常に不安でございまして、本庁、あるいは現地機関ということで考えますと、先ほどもお話がございましたように、衛生関係の現地機関は保健所で、これは相変わらず地域保健法で、保健所は設置しなければいけないようになっていまして、所長は医者でなければいけないと規定されているんです。一方、福祉部門は地方事務所にございますけれども、これは市町村合併が進みまして、市は独自の福祉事務所を設置するという形になっておりまして、県の福祉事務所は、郡部しか担当していないということで、現地機関の保健所と福祉事務所の管轄区域が一致していないということも出てきております。

そういう点もございまして、統合するなとは言いませんが、現在、食の安全とか、さまざま健康問題に対する課題などについて、幅広く対応を求められている中で、果たしてスピーディーな行政運営ができるのかという不安がございます。考え方で出されているように、専門分野を統括する職の設置というものも一つの方法だと思いますので、しっかりその辺を検討いただいて、スムーズな運営ができるようになればいいと思っているところでございます。

 

(松岡会長)

高橋委員は、統合してもいいけれども、スピーディーに今までどおり事が運ぶように対処してほしいというご意見でよろしいでしょうか。

 

(高橋委員)

結構です。

 

(松岡会長)

よろしいでしょうか。本日、人数や事務事業の本数等々の資料を高橋委員から出していただきまして、確かに保健福祉部門の事務事業の本数というのは、今、単純に足し上げたとのご説明でしたけれども多いですね。統合すれば、これが変わるということも当然考えられると思います。そういう心配とか、懸念が少し出されておりますので、十分に留意していただくということかと思います。ほかに意見はありますでしょうか。

 

(大西委員)

ちょっと言っておかなくてはいけないと思うのは、本庁ではいいかもしれませんが、現地機関は福祉事務所と保健所が2つあるということで、1つになったらとても狭くて入り切れないというような問題も当然出てくると思います。では、だから統合はやらないんだと言ったら、いつまでたっても進まない。ここは統合を決めたからには、その中で、いろいろとアイデアを出し合ってもらってやっていくというより方法はないのではないかと思います。

確かに現場を見ると、いやこの中には入らないと、いやこんなに離れたら無理だというのはあるかと思いますが、そこはやっぱりアイデアを出してやってもらわなければ、それでは統合はやめろということになってしまいます。

 

(鷲澤委員)

この問題に関しては、私が前回出させていただいた地方組織と非常に絡む問題だと思うので、発言させていただきます。

私は基本的には統合すべきだと思います。人数が多過ぎて困るのならば、そこで合理化をするべきだと思います。もう一つ人数に県立病院とか保健所もみんなそこに入っているというお話ですので、一緒に考えているということ自体がちょっとおかしいのではないかと思います。県立病院は早く独立行政法人化することも必要かと思います。それからもう一つ、保健所、長野市へ保健所の事務が来てから、市民に密着した保健所になったと思っています。これは本庁との関係は、もちろんないわけではないけれども、基本的には地域事務として移管した方がいいと思います。

そういう意味で、前提として、そういうことも含めて一緒にすべきだと思います。

 

(島委員)

今回のこういう会合の最終的な目的は、やっぱりどこまでスリム化ができて、いい組織運営ができるかということだと思います。そうなりますと民間企業の立場からしますと、日常茶飯事当然のことでありまして、例えば人数の問題でも、大企業になると1つの工場の中に何千人も働いている。1つの仕組みの中で働いているという事例はたくさんあるわけです。それではそれが昔に比べてどうかというと、いや、昔は5,000人もいたけれども、今は3,000人でできるようになったとか、というふうなことがいろいろな形で実証されているわけです。

したがいまして今回のこういう事例も、私はまずスタートをして、それからその中でスリム化できるものはスリム化をしていくという方向でやっていけば、大して時間もかからなくて、いい形のものができるのではなかろうかと思います。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは、ほかにございませんか。

この健康福祉部門の統合に関しては、慎重に、という議会のご意見もございますけれども、審議会としましては、統合した方がいいのではないかという方向でまとめさせていただきます。ただし、いろいろご心配の点も、今、出てまいりましたので、その辺を十分考慮していくということで。また現地機関との関係も非常に重要なことではないのかと思います。

それでは次にまいります。商工労働部門の統合について、ご意見はございますでしょうか。

 

(高橋委員)

会長、もう1点、すみません。

健康福祉部門の統合はいいんですけれども、県立病院関係の独立というか、その点に関して、発言よろしいでしょうか。

公立病院の7割以上が、赤字という状況で、県立病院も非常に厳しい経営状態にございます。そういうことから独立して経営体制がしっかりとした組織にしたいということについては賛成です。ただ、先ほど鷲澤委員は、独立行政法人化ということをおっしゃいましたけれども、公立病院が厳しい状態になっているのは、国の政策もあったり、診療報酬の引き下げなど、さまざまな課題があってそういう状態になっていたり、県の県立病院は常勤の医師が欠員になっていたり、あるいは看護師も、この間、監査報告が出まして70人ぐらい欠員があるということで、必要な診療収入が得られないという面もあります。

ですから、この後に民間協働専門部会において、アウトソーシングとか、独立行政法人化のご検討を行っていただくことになるんですけれども、やはり始めに運営形態の変更ありきでなくて、地域医療をどういうふうに守るのかという視点も考えていただいて、慎重なご検討をいただければと思います。それから、この県立病院の事業部門を独立させるということについては賛成ですが、今の県立病院課は経理あるいは人事などの内部管理を担当していますが、経営については病院長にある意味で権限があるという状態です。ですから、その病院長に経営の実態としての権限があるかもしれませんが、せっかく事業部門として独立するからには、例えば医薬材料を一元的に購入するとか、あるいは看護師の定着率が非常に悪いので、定着方策を検討いただくような、経営努力ができるような、あるいは病院長を応援できるような、体制をぜひつくっていっていただきたいと要望させていただきます。

 

(松岡会長)

確かにとても重要ですね。先ほど独立行政法人化のお話もございましたが、効率的な経営ということは非常に重要なことだと思いますので、事務局で案をつくっていただくときに十分に留意いただくということでいかがでしょうか。

 

(鷲澤委員)

今のお話の中で、独立行政法人化がいいか悪いかは、私もよくわかりません。ただ、一番問題なのは、それぞれの病院、経営が厳しいというのはよくわかります。ただ、そこへ無制限に補助をしていくというわけには、いかないわけです。ですから少なくとも公営企業法を全部適用するとか、何か方法論はいろいろあると思います。2,000人の中に県立病院の人数が入っているのは、それはおかしいのではないかと私は思います。病院は別の組織として運営していけるようにしていかなければいけないのであって、衛生部や社会部と一緒になって、全部同じ組織でやっていこうということに無理があると、私は思っています。

ですから、基本的には独立行政法人化が一番いいだろうと思いますけれども、別にこだわりません。

 

(大西委員)

鷲澤委員が指摘したように、病院部門も入るというのは、ちょっと特殊です。組織とした独立したうえで、これからの県立病院はどうあるべきかを議論していかないといけないと思います。例えば九州のある県は県立病院をみんな民間に委託してしまったと、県としては持っていない。ということは、こうやればできるということを見せれば、民間も参入してくるわけです。そういうことのためにもとりあえず独立して、どこにそれだけの赤字が出てきたのか、そういうことをしっかり分析をしてもらった方がいいということで、県立病院は独立した方がいいのではないかと思います。

 

(松岡会長)

2,000人の規模になりますので、ちょうど高橋委員からの提出資料を拝見しますと、病院の方が1,207人ということで、その部分を切り離してやっていった方が好ましいのではないか、やはり病院としての経営努力というようなものが求められていくという、そういう時代だと思いますので、そのことも内容には含めていただくということで、よろしいでしょうか。

次の商工労働部門の統合についてはいかがでしょうか。

 

 

(高橋委員)

これも考え方として、労働部門、一元的に行うということについては異論はございません。ただ平成18年度に労政事務所を、地方事務所の商工課と統合いたしまして、産業労働課に再編したのですが、今年の4月に見直しまして、現地機関を労政事務所にまた引き戻したりしています。

そういう経過もありまして、この間の経緯について、どう検証をしていただいたのかと思っております。とりわけ、今、労働者を取り巻く状況は、非正規雇用の労働者が増えたり、あるいはワーキングプアの問題とか、青少年教育のような部分から始まって、職業教育とか、あるいは職業訓練とか、あるいは男女共同参画など、いろいろな分野に部局横断的に課題があると思います。本日の朝日新聞にも載っていましたけれども、母子家庭の方の就業支援なども、今、社会部でやっておりますけれども、そういうことからしますと、産業振興を図る商工部門と労働者福祉を一緒にするのはどうなのかという職員の意見、異論があります。ではどこが所管するのが良いかというのは、ちょっと結論が出ていないというか、全国的には商工労働一緒になっているということですが。

先ほど申し上げた現地機関を、労政事務所をこういう形で商工労働部門として再編すれば、現地機関はこれから議論するところでありますが、また商工とくっつけて現地機関を一緒にするということになれば、本当に朝令暮改の話になってしまうので、そのことについて事務局のお考えをお聞きしたいのですが

 

(藤森行政改革課長)

今後の現地機関をどうするかというのは、これからご議論をいただくところであります。

今、高橋委員からお話がありましたように、昨年の4月には、労政事務所が、実際には5所あるんですけれども、それを10所の地方事務所の中に入れてしまったということがありました。その問題点としては、5所を10所にばらしましたので、1所当たりの人数が少なくなるということと。それと労政事務所は、労働者の相談事業を行っております。その対応ということも、まず大きな地方事務所の中の1つの部門に相談に行かなくてはいけないというような問題点もあったということで、今年の4月には、労政事務所を独立をさせて、労働者の相談もしやすいような形にしたということでございます。

労働者の相談事業を行うという労政事務所が担っております大きな役割というのは、これからも当然あるわけですので、そこを踏まえて、現地機関としてどうしていくかというようなご議論を今後していただければと考えております。

 

(松岡会長)

高橋委員、よろしいでしょうか。

 

 

(高橋委員)

はい。現地機関のところでまたお話をさせていただきたいと思います。

ただ実際には、昨年、商工と労働が一緒になったところでは、やはり商工というのは、企業経営者の皆さんとの仕事が非常に多くて、労働分野は、労働者団体とのお付き合いもあるものですから、何と言いますか、仕事をやる上で、二重人格的な対応をせざるを得ないところがあって、やりづらいという話もありました。

 

(松岡会長)

両方知っていることというのは大事ではないでしょうか。

 

(高橋委員)

そういうこともあります。これは議論がさまざまございますので、結論がなかなかでないと思います。

 

(鷲澤委員)

この問題はもう何十年も前からの課題で、これはどこの所管であってもいいと思います。両方のことがわかっていれば、行政が労働者の味方をするのか、それとも経営者の味方をするのかという感覚は不必要だと、私は思っています。ですから、それは商工行政の中の労働行政だというふうに割り切ってかまわないと思います。

確かに今まで社会部にあった。しかし、これはどちらに行こうがあまり不都合はないのではないかという感じがします。

 

(松岡会長)

どちらにあるのがより良いのか、どうお考えでしょうか。

 

(鷲澤委員)

商工部でいいのではないかと思います。商工部という名称で、具合が悪ければ、経済部とか、産業振興とか、何かそういうような名称でも良いと思います。

 

(松岡会長)

どちらでも不都合がないとのご意見もありましたが、全国的には商工部が多いということもございまして、原案は、そのようになっておりまして、若干意見はありましたが、大きな反対はなかったかと思います。

ただ高橋委員が最初におっしゃっていたように、キャリア教育、青少年、ワーキングプアなど課題でもありますので、そういうこともひっくるめてというと、ちょっとなかなかここに置くのも大変かという感じもしております。

しかし、横断的課題の対象が非常に多岐にわたる場合には、何かそういうプロジェクトをつくってもいいのかなというふうに思っております。

ではこのことに関して、とりあえず原案どおりということで、報告書をつくっていだくということにしたいと思います。

では次にめくっていただきまして、11ページの観光部に関してはいかがでしょうか。観光部は商工部の中に位置づけてスリム化すべきだという、ご意見もあったようですが。この4月に立ち上げたばかりなので、少しやってみて頑張ってもらうというか、長野県が観光に非常に力を入れているという姿勢を見せるというところで、このまま置いて。観光部には信州ブランド推進を入れたり、国際交流、多文化共生を除く国際交流を入れるというような、この大きなたたき台案というA3の縦書きのものがお手元に行っていると思いますけれども、それが前回までの資料ということになります。そこを見ていただきますと、観光部は信州ブランド推進とか、国際交流というようなものを企画から移してくるという内容になっておりますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。

 

(大西委員)

長野県における観光というのは、全国的にかなり期待されているのではないかと思います。長野県に住んでいるから感じないけれども、他府県の人はかなり期待しているのではないかなと思います。

やはり長野県らしさのひとつは観光にあるのではないかと思いますし、長野県の大きな資産ではないかと思うと、観光部はこのまま残して、ある意味では、ここにも書いてありますが、本当に信州ブランドですよね。観光は一つの信州ブランドだというような位置づけがいいと思いますので、これはこれでいいのではと思います。

 

(松岡会長)

ありがとうございます。

 

(島委員)

基本的には私もあまり変わらないんですが。どんな部門であれ、今は世界との競争の中にあるんですね。特にこの観光の部門というのは、そういう面からすると、すごく遅れてしまっているところがあります、だからそういう面で、観光を盛んにすることによって世界から人を集めるということは、それなりの私は大きな意味があると思うんですね。

ですから、これは商工部だろうが、みんな実は同じなんです。世界の中で長野県は、長野県というよりも、日本自体が非常にこの産業のあり方というものが今どんどん変わっていますが、日本からも出ていく一方で、アメリカを始めそういうところから入ってくるのが非常に少ないんです。出て行くのは出て行くんだけれども企業が入ってこないということからすると、商工部であろうが何であろうが、そういう面で、もっとこの基本的な面で、私は突っ込んで検討されていかなければいけないと思います。

ということは、やはりこういう国際交流云々ということは、組織全体として、そういう考え方で活動をしていく方向で行かないと、長野県はどんどん遅れていってしまうのではないかと思います。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。観光部との関係で、13ページのその他にある、信州ブランド推進業務をどうするのかというところも、ぜひご意見をいただきたいところです。

前回の審議会では、13ページにございますように「現在のブランド推進業務は観光との関係が深いことから、たたき台では、観光部に移管することにしましたが、商工部、農政部、多くの部へまたがる重要な横断的課題であることを踏まえ、企画部に存置することが適当と考えます」ということで、様々なご意見を伺った結果として、企画に残したほうが良いのではないかという提案になっております。

 

(鷲澤委員)

信州ブランドを企画に残すということですね。観光に移管するということではなくて。

 

(松岡会長)

観光部はそのまま置いて、観光部の信州ブランド推進の業務を企画に戻して、従来どおりブランドについては企画で所管するということで、前回のたたき台と違うところでございます。

その辺についてご意見いただけますでしょうか。

 

(大西委員)

ブランドも観光だけじゃないですよね、信州ブランドとなると、農業もあれば、商業も工業もあればいろいろなものがあるから、これは観光と一緒に考えるというのはどうかと思います。

 

(中嶌委員)

やはり農政あるいは商工と、同列の事業を担当する部の所管としてしまうと、連携というか機動性の面からも、ちょっと動きづらいところもあるかと思うので、やっぱり企画の所管としていただいて、それで全庁的に動ける体制とした方がうまく仕事は回ると思います。

 

(松岡会長)

それでは、この提案に賛成ということで、よろしいですね。

そのほかに何か関連でございましたら。特にございませんので、信州ブランドの推進に関しては、そのまま企画に置いておく形にしたいと思います。観光部もせっかく4月にできましたので、十分力をつけて、信州の観光についてやっていただくということで置いておくことになります。

それと国際交流が観光部の所管となりますが、国際交流の所管に関してご意見ございますでしょうか。

前回の審議会では国際交流は観光部の所管として、ただし多文化共生だけは企画に残していくという考え方でした。もともとは企画が国際交流を所管しておりますが、観光部で交流の拡大に関する施策を担ってもらおうという案になりますけれども、このことはいかがでしょうか、よろしいでしょうか、では、これはこのままということにしたいと思います。

それでは、土木建築部門の統合についていかがでしょうか。これは関連団体からのご意見等々もございましたが、いかがでしょうか。

 

(高橋委員)

先ほどお手元に申し上げた資料にもございますけれども、土木建築は、つながりも深いんですが、専門分野が違うということ、今、建築部門では耐震偽装問題がまた出たり大変なことになっていまして、建築士の資格で建築確認や審査を行うということもございまして、非常に精緻な検査をしないと建築確認もおりないというようなこともございまして、専門性が非常に高いと思います。

ですから、対応策として示されているように建築の技術の職員が一体となって力が発揮できる組織、あるいは専門分野を統括する職の設置には賛成なんですけれども、業界あるいは住宅部門の方々からは、住宅部門を住宅局というようにまとまった組織にできないのかという話もいただいていまして、そのことについてどう考えているのかということ。

また、この専門分野を統括する職は、土木部長に建築のことまで全部理解しておけというのも酷な話だと思いますので、部長と同じぐらいに、建築の業務はそこの部門の統括する方が決裁ができたり、あるいは議会答弁等の対応ができるような職の設置が必要かと、思います。これらのことについて、事務局の考えをお聞きしたいと思います。

 

(松岡会長)

それでは、今のご質問について、事務局でお答えいただけますでしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

部内局というようなお話がございました。先ほどの衛生部、社会部の統合のところでは、病院関係が独立性が高いということで分けたらどうかということでございますが。基本的にはそういう独立性が高い部門を部内局にしたらどうかと考えております。

この土木住宅の関係では、局を設置をするということではなくて、高橋委員がおっしゃったように、専門分野を統括する職を置いて、そこのところで、先ほどお話あったような、できるだけまとまって力を発揮してもらえるような権限だとか、そういうものを与えた上でこういう職を設置して、まとめていってもらうということが必要だと考えております。

 

(松岡会長)

高橋委員、よろしいでしょうか。

 

(高橋委員)

結構です。

 

(松岡会長)

関連団体からの反対もございましたけれども、それは統括する専門職の設置でかなり解決できるのではないのかと私は考えております。では鷲澤委員、どうですか。

 

(鷲澤委員)

土木住宅というから何となく違和感があるので、これは名称を建設部とすると土木も建築もみんな入るのではないでしょうか。だから名称としても、建設部ということで考えると、これは建物の関係と土木の関係と、もう一つは、電気とか設備の関係、大きく分ければそんなふうに分けられるのではないかと思います。それぞれが独立してやれるようにするのかどうか、それは部の中のやり方の問題だと思います。

どうも住宅というと、どうしても家だけに見えてしまうわけです。しかし、例えばこれから県庁舎を建て直すといえば、現在の住宅が多分主体になると思います。これは名前が住宅部というからいけないと私は思っています。

 

(松岡会長)

ネーミングの問題ですね。

 

(鷲澤委員)

昔からそうだからしようがないかもしれませんが。

 

(大西委員)

昔はやった県営住宅という感覚で、私も本当に住宅というのは、県営住宅を示すと思ったら、そうではないんですね、建築だとかいろいろな業務が入ってきているんですね。先ほどの鷲澤委員の指摘のとおり、建設という名前がいいかもしれない。

 

(鷲澤委員)

建設の中で、もう一つ大きなものは、やはりメンテナンスの問題です。維持管理というか何というか、その関係の業務がこれからは多くなる。

 

(松岡会長)

そうですね、建てるより維持管理が中心になっていくと思います。

 

(大西委員)

そうすれば統合する方が良いのではないでしょうか。

 

(松岡会長)

統合するということについては異論はないと思います。鷲澤委員が指摘されたように、どういう名称にするかで県民がイメージするものが随分違うような気がいたします。

 

(鷲澤委員)

ちょっと聞きたいんですけれども、何で住宅部というふうになったんですか。昔のことだと思いますが。

 

(藤森行政改革課長)

現在の住宅部ができましたのは、昭和44年でございます。それまでは建築確認などの建築関係の業務は土木部でやっておりました。それから住宅、当時やはり住宅が足りないということで、県営住宅を年間1,000戸ぐらいつくっておりました。それでそれを企業局がやっておりました。やはりそういったものをもっと積極的にやっていくには知事部局の方がいいのではないかということで、企業局でやっておりました県営住宅部門と土木部の建築部門、それと営繕部門、それを一つの部にして、名称がなぜ住宅部になったかというのは、よく承知はしていないんですけれども、いずれにしろそういう経過で、今の住宅部が成り立っているということでございます。

 

(鷲澤委員)

そうすると名前は、住宅にしなければならないという理由はないというふうにとっていいんですね。

それともう一つ申し上げたいことは、実は人数的にもそうなんですけれども、土木部の方が威張っていて、建築部というのは、長野市もそうなんですが、職員の数が全然違います。ですから建築のオーソリティーみたいな人が偉くなっていく道もつくらないと、これはまずいなと、私は思っています。

どちらかというと、県でも土木の人の方が、多分、主流になってしまうんですね。私もどうするのが良いかはわかりません。

 

(藤原委員)

組織は大きくなるけれども、国でも国土交通省で交通までやっています。ですから、そういうことはできないことはないと思いますし、それよりも部に置く課の置き方が問題だと思います。それで、専門ごとにそれなりの技術者が配置され、技監などの職がつくのだと思います。そうすると、そんなにこの部がどうなんていう問題はあまりないと思います。あとは名称の問題だけです。

 

(松岡会長)

では名称をよく検討していただくということにしたいと思います。

 

(藤原委員)

土木の内部でも、河川と道路は違うし、住宅にしても、結局、都市計画まで所管しているわけですから、そうするといろいろ問題等は出てくると思うんです。だからそういうものがうまく調和されれば、組織が大きいとか小さいとかという問題は、あまり関係ないような気がします。

 

(松岡会長)

そういうご意見もいただきました。それでは、ネーミングですね。先ほどの社会部と衛生部を統合して名称をどうするかということもまだ決まっていないと思いますので、名称を工夫していただいて、専門分野を統括する職を設置するということを前提にして統合するということでご意見をいただきました。

それでは12ページの方に移ってまいりたいと思います。生活排水対策業務の所管につきまして、これはいかがでしょうか。

 

(高橋委員)

県民の皆さんや県議会、それから職員の意見ともに環境部で行うことに否定的なご意見が多く、今年度の予算で見ますと、生活排水対策課で所管している予算というのは、土木費の予算が74%というような状態です。つまり土木から予算を持ってきて、生活環境部のこの課で使っているという形です。

議会対応、あるいは国への対応、業界への指導などを総合的に考えた場合に環境の所管とすることは、どうだろうかと。現地機関で下水道施策を担当しているの建設事務所の土木部職員がほとんどですし、今後は建設から維持管理に比重が移ってきますという考え方は出されておりますけれども、維持管理といっても水質保全だけでなく、今までつくった管路の補修などの土木的な要素も相変わらず出てくるわけです。流域下水道は、まだまだ建設も残っているというような状況からすると、理念はいいんですけれども、実務面で考えた場合に、環境で良いのかということです。

 

(松岡会長)

こういうご意見が出てまいりましたけれども、いかがでしょうか。たたき台の原案としてはそのまま環境部門に置いておくということになっております。理由は、今後は建設から維持管理に比重が移ってきていますとなっております。今、高橋委員から、維持管理でも水質の問題だけではない、補修というところもあるというご意見をちょうだいいたしました。

その他にご意見はございますでしょうか。

 

(藤原委員)

市町村が一番困っているのは、公共下水道、それから農業集落排水、それからコミュニティプラント(合併処理浄化槽)、みんな別々に独立していて、それで全部別々に管理しているわけです。今まで何か境がありまして、どうしても一緒にならないんです。今までもそういうものを一緒にしてもらいたいというのが、市町村の意見です。これから先もメンテナンスもあるし、まだまだ建設もあると思います。ですから、国は国土交通省の下水道局でやっております。そういうことがありまして環境にそっくり持っていくというのは、時期尚早のような気がします。

 

(松岡会長)

今、現に環境で一緒にやっているんですよね。

 

(藤原委員)

事業ごとの壁がものすごく高いんです。事業が一体的にできると自治体は効率的に運用できるんです。だからそういうこともあわせて、これから終末処理場の合併が出てくるから、もう少ししっかりしたところでちゃんと管理もしてもらった方良いと考えています。

県では、もっと掘り下げて検討していると思いますが、今市町村が一番困っていることは公共下水道と農集排の終末処理場の合併ができないことです。

 

(鷲澤委員)

長野市では統合に取り組みました。公共下水道と農村集落排水と、それから環境関係でやっている合併浄化槽、この3つを1つの部署でやると、長野市の場合には水道局の所管としましたが、この3つを1つにしてしまうということで、その作業に取り組みました。だからできないことではないと思います。

それから水道も、いわゆる水道と簡易水道との統合を始めております。統合は流れだと思いますが、簡易水道の場合には財産の整理が非常にあやふやなため、全部、帳簿をきちんと整理をして、そうでなくては水道局は企業会計ですので、あやふやな状態では受けられないので、それをきちんとして受けるという、その作業を、今、やっています。

 

(市川委員)

多分、藤原委員のおっしゃったのは、管理そのものを一括して行うということで、それは大変だと思います。長野市で行っていますのは、受益者から見た場合のサービス、値段を完全に一元化していくということです。公共、農集排、それを一元化するために1つの事務局へ持ってきて、サービス的には統合して全部事務処理をしていくと、こういうふうに長野市は動いてきているということだと思います。それは自治体の中で工夫をすればできることです。そうしないとサービスがアンバランスで、市町村合併してなおさら困っているわけで、そういうことで始めていると理解していただければいいと思います。

 

(藤原会長)

法律そのものが、農集排は一般廃棄物で、ほかは産業廃棄物と、そういう見方をすることがおかしくて、そこのところももう少し、しっかりした対応をしてもらうにも、生活排水対策の所管は非常に重要だと思います。

 

(松岡会長)

高橋委員のご発言から始まったんですけれども。今、生活排水対策が生活環境部にございますけれども。

 

(高橋委員)

これは、前知事の時代に一元化したものです。藤原委員がおっしゃったように、農集排から下水道から全ての生活排水対策を、生活排水対策課でやっています。そのことは、鷲澤委員がおっしゃったように、評価もされていたます。

しかし、所管はやはり環境の部門で良いのか、下水道事業の多くは国土交通省からの補助金を受けて事業が行われますし、本庁も現地も業務に携わる職員は土木の職員ですし、あるいは市町村の下水道の技術的な支援は建設事務所でやっておりますので、そういうことから土木の方がいいのではないかという意見が非常に多くあります。環境に置いておこうという事務局の案ですが、一元化自体はいいことですので継続して、所管については積極的にもう一度考え直してもいいのではないかなという感じがしています。

 

(松岡会長)

一元化するために所管を移してきたという経過がある一方で、現実的に仕事をしているのは土木の職員であり、環境に置いておいていいのかという、そういう問題だということですが、事務局の提案は、所管はこのままということですが、高橋委員のご意見を受けての考え方をお話いただけますか。

 

(藤森行政改革課長)

一つは、現在、生活環境部でやってきて3年半ほどたちますけれども。今のところで特に不都合はないかという、問題は特に生じていないと思っております。これは庁内の中でも共通の認識だと思います。

技術的な問題ということではあるんですが、これからは維持管理が中心になるということでいきますと、例えば流域下水道でも、公共下水道でも土木職員だけではなくて、電気の職員であるとか、それから機械関係の技術職員であるとか、それから化学関係の職員であるとか、そういう技術的には幅広い技術職員が必要になってくると思います。

それともう一つは、環境面で申し上げますと、先ほども申し上げましたように、水環境という面から、水の水源地から上水道、下水道、それと河川、湖沼といったような水環境の保全をよくしていこうという、環境政策の中でも水というのはかなり大きな比重を占めるのではないかということで、水環境の保全対策という中に、現在、生活環境部ではそういった施策をやっておりますので、そういった中で今後、考えていくのもいいのではないかという趣旨であります。

 

(板倉副知事)

補足ですけれども。私もかつて下水道の関係の仕事をしたことがあるんですが、今はだいぶ環境がよくなっていると思いますが、関係各省というのは、それぞれ自分の領分を主張して、それで下水道と農村集落排水というのと、今の厚生労働省の合併浄化槽、これはもう要するにいわば陣取り合戦みたいなことをして、とても仲が悪くて、例えば農業集落排水で出た汚泥を下水道に流す、流せばそれでもう処理できてしまうんですけれども、それを絶対流させないといって、国土交通省が頑張るとか、そういうことがずっと長いこと続いていました。最近はだいぶ関係は改善されているだろうと思います。

そういう意味で、例えば県行政で下水道関係を一本化するというと、土木部に持っていって一体化したのでは、3つを一緒にしたことにならないわけなんです。新しい環境部というその部で1つでやるというところに意味があったと思います。今であれば、別に土木に持っていって、それはそれで役割を果たすかとは思いますが、環境の方でこれを一本化するということについては、県民にもかなり肯定的に受けとめられていたという認識を我々はしているわけでありまして、あえて今の段階でまた土木部にこれを移さなければいけないという積極的な理由、議会でも確かに意見が出ました。土木部自身も、自分のところでやりたいという希望を持っているんですが、これまで数年間やってきて、それほど大きな支障も生じていないというのも実態でありまして。それであるならば、あえてこれを無理に動かさなければいけない積極的理由はないのではないかと考えております。やはり環境という、これからの新しい、将来的な視点でまとめていってやるというのも大きな意味があるのではないだろうかということを我々は考えているわけです。

 

(松岡会長)

わかりました。これに関して他に意見はございますでしょうか。

 

(藤原委員)

わかりました。今後の下水道のいろいろな調整がうまくできて、それをやることに、やはり新しい部で対応して壁を取り払っていくということなら、それでもいいと思います。ただ今までは、そうは言ってもなかなか末端の自治体へ行くと、それがうまくできていなかったということですから、そこのところもしっかりやってもらえれば、私どもとしてもいいと思います。

 

(松岡会長)

今の件はよろしいでしょうか。長野県は中期総合計画でも環境ということをメインに打ち出しております。そういう意味で、そのまま環境に置くということで、土木の職員の関与が大きいというのはわかりましたが、このままというようなことにさせていただきたいと思います。

それでは次に、私学振興業務の所管ということで、これは前回いろいろご意見が出まして、現在、教育委員会にございますけれども、それを知事部局に移すというようなことが議論されました。たたき台では、総務部に私学振興が移っている形になっておりますけれども。そのことについて、何かご意見はございますでしょうか。

よろしいでしょうか。前知事の時代に教育委員会に移って、教育という観点で一つにするということでしたが、本来の姿というか、他県ではほとんどが知事部局にあるということで、私学の自主独立の尊重等々も考えまして、知事部局に移すということですが、これについてはいかがでしょうか、何かございますでしょうか。

 

(中村委員)

私も前回は、教育だから教育委員会の管轄がいいのではないかと申し上げました。しかし、私学自体の自立性を考えると、この原案どおり総務部の所管とするのがいいのかなという考えを持ってまいりました。以前は教育だから、すべて教育でくくる方がすっきりするのではないかと思ったし、私も私学振興審議会の委員をしておりましたときに、審議内容がほとんど同じでしたけれども、もっと深いところで私学の自主性を尊重した運営を考えると、私は今回ここで示されましたように、総務部の所管にしてもいいのではないかという考えを持ちました。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。そのほかにはございますでしょうか。教育委員会も私学振興の業務を抱えて、やりにくい部分があったということもお聞きしております。それでは知事部局に私学振興の業務を移していくことにしたいと思います。

次のこども関連業務の所管はいかがでしょうか、保育関係です。今は教育委員会に保育行政と、こどもということで青少年対策が入っておりますけれども。それを保育に関しては、保健福祉に移し、青少年対策については、企画に移していこうということです。このことについて何かご意見ございましたら、よろしくお願いいたします。

特にございませんでしょうか。こどもということでひとくくりに、全部教育委員会にまとめてしまったようですが、今後は青少年対策、保育行政等々はそれぞれのところに戻していく、知事部局に所管を戻すということにご了解いただいたということにいたします。

それでは、おおよそはこれで方向性が決まりましたが、まだ何かご意見ございましたらお願いいたします。

 

(中村委員)

総体的に見て、示された原案でいいのではないだろうかと思います。ただ、今日の論議の中で細かい点がたくさん出てきております。この点については、大くくりにしておいた方が対応しやすいのではないかと思います。行政機構を考える中で再編が県民にとってマイナスになるようだったらいけないけれども、県民サービスにつながるような視点で、細かい部分を考えていっていただければということで、原案どおりでいいと思います。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。

横断的課題への組織的対応についての資料を事務局から出していただきましたが、これについては、何かご意見はございますでしょうか。

世の中はどんどん変わってまいりますので、県が重点的に取り組まなければならない課題も変化して、強弱がついてくると思われます。そういうものに瞬時に対応する必要もありますので、単一の部局では対応できない横断的な課題が今の社会では非常に多く出てくるだろうということで、前回も、前々回もそのような課題にフレキシブルに対応することが非常に大事だというご指摘がございまして、一応このような形で示していただきました。

これは既にやっているということで出していただいたんですね。だから十分、横断的課題には今も対応できているということでしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

これからもしっかりやっていかなければいけないと認識しております。こういうまとめ方をさせていただくのは初めてでございまして、庁内でもこれをベースにして、いろいろな手法を組み合わせてやっていこうと考えております。今まで十分ということではなかったんですが、これからも一生懸命やっていこうということでございます。

 

(松岡会長)

これについては何かございますでしょうか。

 

(藤原委員)

一つだけお願いしたいことは、普通の事案と違いまして、横断的に検討する議題については非常に時間がかかるということがあります。ですから、どこか主管課をつくっていただいて、そこが窓口になってやってもらいたいということです。これは国でも同じですが、何しろ省庁協議だとか、各課協議だと、時間がかかり過ぎるので、ぜひお願いします。

 

(松岡会長)

そのほかはよろしいでしょうか。ではこのような形で対応をするということです。

では最後に本庁組織の再編答申構成(案)、15ページになりますけれども、これについてはいかがでしょうか。こんなところが抜けているとか、この部分は不要だとか、意見がございましたら出していただきたいと思います。これにのっとって、事務局にて原案を作成していただくということになると思いますが、いかがでしょうか。

流れとしてはご了承いただくということでよろしいでしょうか。

 

(異議なしという声あり)

 

どうもありがとうございます。それでは本庁の組織再編の答申につきましては、今いろいろご意見をちょうだいいたしました。県民・議会・職員の方等々のご意見も交えながら検討してきましたが、本日の審議をもとにして、答申案をつくっていただくことになります。事務局にて答申案をつくっていただきまして、もう一度審議会を開催して、審議会の答申として決定させていただきたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。

 

(異議なしという声あり)

 

それでは事務局から、スケジュールについてもご説明をお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

本庁組織の再編答申構成(案)について説明

 

(松岡会長)

今、ご説明いただきましたように、1週間後の来週の月曜日ということで、事務局では作成が大変だと思いますけれども、答申案をまとめていただきまして、またお二人ご欠席ということですので、欠席される委員には事前にご意見をちょうだいするということで進めさせていただきたいと思います。

では(1)の議題についてはこのぐらいにして、次にまいります。

 

(2)外郭団体見直し検証専門部会からの報告について

 

(松岡会長)

次に資料2、外郭団体見直し検証専門部会からの報告について、外郭団体見直し検証専門部会の部会長であります市川委員から、状況の報告と事務方から報告書の概要の説明をお願いします。

 

(市川委員)

外郭団体見直し検証専門部会の部会長を務めました市川でございます。

県の方から、県の外郭団体のあり方について、という諮問をいただきまして、それに基づきまして、検証専門部会におきまして、都合8回の検討会を開催いたしました。9月18日に当部会としての審議会への報告ということで、最終案をとりまとめたわけでございます。本日それを、別添にございますように、ご報告を申し上げる次第でございます。

その内容につきましては、概要ということになろうかと思いますが、事務局から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

報告書の概要の説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。それでは今ご説明いただきました、外郭団体見直し検証専門部会からの報告書に関して、何かご意見、ご質問がございましたらお出しいただきたいと思います。

(高橋委員)

市川部会長さんを始め委員の皆さんに、これだけさまざまなご検討をいただいたことに本当に敬意を表したいと思います。

今、ご説明がありましたように、今回の見直しによって、プロパー職員の処遇に影響する部分も出てくると思います。説明がございましたように、土地開発公社の職員をゼロにするとか、今までプロパーの職員の皆さんは、この数年間、雇用不安というか、自分の将来はどうなってしまうんだろうという意味で不安に思っていらした面がありまして、今回そういった意味で、この見直しによっても、なお職場がなくなってしまうというようなところは、きちんと県として責任を持って、例えば県の職員に採用するとか、雇用について面倒見てあげるということが必要かなと思います。

それとともに、退職金関係についても、中小企業退職金共済にしか入っていないというような団体もございまして、もともと県の職員に準ずる形で処遇をしてきたという面もありますので、その点についても配慮いただければと思います。

 

(松岡会長)

そのほかにはございますでしょうか。

 

(鷲澤委員)

この問題、私は基本的には外郭団体をどうするかということに関しては、外郭団体がいるかいらないかという話は、本来から言うと、その機能が必要か必要でないかということで判断すればいいことであって、外郭団体だからいらないという発想は困るということを前回の見直しの際にも申し上げました。私はいらない機能はやめるべきだし、統合すべきものは統合すべきだし、それを外郭団体で置いておくのがいいのか、それとも内部へ持ち込むのがいいのかと、それは一番コストの安い方法を選べばいいと思っています。

その場合に一番大事なことは、今もおっしゃっていましたけれども、やっぱりプロパー職員の扱いをどうするかという問題は、どんな場合でも常に出てくると思います。これは長野市でもそういう問題が出てくると思います。はっきり申し上げれば、公務員の身分保障という問題は、今の法律がある以上、これは公務員の場合にはきちっと進めなければならないけれども、実際には外郭団体の問題というのも、そういう意味では、身分保障ということでは、ある程度きちんとしていかなければいけないと考えております。長野市の開発公社の職員も試験をやって市の職員に切りかえるというやり方で、全員長野市の職員としました。これは義務としてやむを得ないことだと私は思っています。

ただ、退職金の問題というのは、それはそれぞれのところで採用した条件ですから、この問題については、それをまた全部行政並みにするということは、いろいろなことを考えた場合に、一番問題になるのは、どうもこの退職金問題なんですね。民間とは桁が違うだけ退職金が高いんです。だからこれをどうするかというのは常に問題がある。それで今そこに、中小企業退職金共済しかはいっていないということになると、それは、そういう約束で入っておられるわけですから、私はその辺は、差をつけて考えなければいけないと思っています。

公務員になったときからは、新たな形でやることは、1年は1年ということだろうと思いますけれども、退職金について職員と同様にするということは難しいと思います。

 

(松岡会長)

ほかに何かご質問とかはございますか。専門部会の委員の皆さんには、非常に熱心にご審議いただき、ありがとうございます。県民に一度廃止いうことを示したあとに、新たに復活するというようなイメージを、ある意味では持たれてしまう部分もあるんですが、そのことの説明。何故見直したのかということをきちんと説明していただくことが、後退したととられないためには必要だと思いますので、ぜひ十分に県民に説明していただければと思います。

それでは、知事から諮問がございました、県の外郭団体のあり方については、この報告書のとおり、本審議会として答申するということでよろしいでしょうか。

 

 

(異議なしという声あり)

 

どうもありがとうございます。それではそのように取り扱いさせていただきます。

後日、本庁組織の再編とあわせまして、審議会の答申として、私が代表して知事へ手渡すこととにさせていただきたいと存じますので、ご承知願います。

 

(3)「民間との協働等による県の行政機構の合理化について」諮問

 

(事務局)

ここで議事の途中でありますが、資料3の説明に入ります前に、民間との協働等による県の行政機構の合理化について、知事から諮問があります。板倉副知事から諮問書の交付を行います。

 

(板倉副知事)

諮問書の交付

 

(松岡会長)

それでは、ただいまの諮問の趣旨と、資料3の民間協働専門部会関係について、事務局からご説明をお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料3の説明

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。ただいまご説明いただきましたとおり、民間との協働等については、この民間協働専門部会で今後の審議を行っていただくことになりますので、ご承知おきいただきたいと存じます。

それでは今の資料3について、ご質問、ご意見がございましたら、お願いいたします。

 

(鷲澤委員)

先ほどの議論と似ているんですけれども、市場化テストについて、よくわからないのは市場化テストの場合、例えば官が負けたり勝ったり、ということがあるのはいいんですが、そのとき官が負けた場合の職員の問題はどうなるんでしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

市場化テスト、例えば県庁の管理を市場化テストに出すということになると、市場化テストでは、官民で競争入札をするということになります。したがって、例えば管財課が官の方の入札をする、民間企業にも出ていただくということで、例えば管財課が落札できず、民間企業が管理をするということになると、当然のことながら、県職員とすればその分はいらなくなるという話になります。

これは、市場化テストの一つの問題点かとは思いますけれども、例えば何年かたったあとにもう一度入札をやると。そのときには、既に県の所管部局がなくなってしまっているというようなところが制度の問題点としてはあろうかと思います。それをどうクリアしていくかということについては、市場化テストを導入するかどうかという議論の中で、十分検討していかなければならない問題だと思います。

 

(鷲澤委員)

私も市場化テストをやりたくてしようがないんだけれども、どうも職員の身分をどうするのか、どうしてもここのところが私にはわからない。仕事が十分ほかにあって、負けたら今度はほかの仕事へ職員を持っていけるんだということならばいいけれども、全体の合理化を進めている中で、入札に負けたときに職員をどうするんだと、私はどうしてもわからないというのが本音です。

 

(板倉副知事)

私が何年か前にオーストラリアに出張しまして、そこでいろいろ聞いた話では、かなり徹底的にやっておりまして、官が負ければ、その組織は解散されて、そこの職員は全員首になると、そういうようなことを言っていました。

 

(鷲澤委員)

それなら分かります。

 

(板倉副知事)

だから、本来ならば、やっぱりそういう徹底したことをやらなければいけないんでしょうが。今の日本の公務員制度なり、システムの中ではそれがとりにくいので、それを専門部会の中で、どんなふうにうまく導入できるのか、できないのかということも含めて、もんでもらおうということでございます。

 

(鷲澤委員)

それを専門部会のテーマとするということでしょうか。

 

(板倉副知事)

ただ、公務員の場合も、例えば県職員であれば、毎年何百人単位でやめて新たな職員が入ってくるわけですから、組織を縮小して、採用を減らして、全体を小さくして対応するという形はとれるかと思います。

おっしゃるように、これからどんどん職員を減らさなくてはいけないのに、よそに回すような業務はもうないんではないかと言われると、そんなことになる可能性もないとは言えないとは思います。

 

(松岡会長)

そのほかにございますでしょうか。よろしいですか。それでは本日は熱心にご議論いただきまして、どうもありがとうございます。答申案もまとまりそうなので安心いたしました。

これで本日の審議は終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。

 

4 閉会

(事務局)

それでは次回は、先ほどご紹介させていただきましたとおり、10月29日の午後1時に開催させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

以上をもちまして、第4回行政機構審議会を閉会させていただきます。長時間にわたりましてありがとうございました。

 

 

お問い合わせ

総務部人事課

電話番号:026-235-7137

ファックス:026-235-7395

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