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更新日:2017年4月28日

第13回長野県行政機構審議会議事録

 

開催日時 平成21年3月13日(金曜日)13時30分~

開催場所 県庁3階特別会議室

出席委員 松岡会長市川委員島委員高橋委員中嶌委員中村委員藤原委員鷲澤委員

県出席者 浦野総務部長藤森行政改革課長

 

1 開会

(事務局)

それでは定刻になりましたので、ただいまから第13回長野県行政機構審議会を開会いたします。委員の皆様にはご多忙中のところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日の審議会は、おおむね15時終了をめどにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

なお、大西委員、茂木委員からは、本日は所用のため欠席される旨の連絡をいただいておりますので、ご報告申し上げます。

それではこれより議事に入っていただきますが、進行につきましては、審議会条例第6条に基づき、松岡会長にお願いいたします。

 

(松岡会長)

皆さん、こんにちは。お久しぶりでございます。昨年の9月に現地機関の見直しをまとめていただきまして、それ以来ということで、年度末のお忙しいところ、ありがとうございます。信大教育学部も、昨日、後期試験が終わってほっとして、やっと年度が終わるという感じを持っています。

本日の議題は「平成21年4月組織改正について」と「民間との協働のその後の状況」、それから「県と市町村の業務の共同化について」の3つです。

昨年9月の現地機関の見直しの審議会答申、そして、県の再編実施案が決定されております。4月から、県の組織改正が行われますので、概要説明をしていただくというのがまず1点目になります。2点目が、民間協働専門部会からの報告を受けました、審議会の答申に基づきまして、県立病院の地方独立行政法人への移行と、民間委託の推進の状況を説明いただくのが2点目になります。3点目は、以前、鷲澤委員からご提案いただきました、県と市町村の業務の共同化について、第9回の審議会で事務レベルの検討の場を設けるということになりましたので、その検討状況の報告と説明ということになります。

 

2 議事

(1)平成21年4月組織改正について

(2)民間との協働のその後の状況

 

(松岡会長)

それでは、まず1番目の「平成21年4月組織改正について」と、2番目の「民間との協働のその後の状況」について、事務局からお願いいたします。

 

(藤森行政改革課長)

資料1から資料2-2について説明

 

(松岡会長)

資料1から2について説明いただきましたが、委員の皆さんから何かございますか。よろしいでしょうか。

それでは、引続き「県と市町村の業務の共同化について」の説明をお願いいたします。

 

(3)県と市町村の業務の共同化について

 

(藤森行政改革課長)

資料3-1から3-7について説明

 

(松岡会長)

それでは、業務の共同化ということで説明いただきましたけれども、質問などいかがでしょうか。特に鷲澤委員からのご提案だったこともありますので、何かありますでしょうか。

 

(鷲澤委員)

資料を拝見させていただいて感じていることを少し申し上げます。まず本日、示された資料、膨大な量のものですが、この検討案は、よく調べていただいてあると思います。

ただ、以前に申し上げた私の考え方は、地方事務所と広域連合の事務所を一緒の場所に置いて、両方で考えたら良いのではないかという、ちょっと荒っぽいことをお話したわけですが、その辺の話にまでは来ていないなと思います。

なぜ、こういうことを申し上げたかというと、やはり組織を一緒にすることによって、形から入って、そこでみんなでお互いにやり合っていけばうまくいくのではないのかというぐらいの気持ちでいたわけでございます。どこかで二重行政とか、形式論を打破するようなものがあっていいのではないかと思っていましたが、今日の説明をお聞きすると、組織レベルで、それを実現するというのにはもう少し時間がかかるのかなと改めて感じました。

それから、今日の説明の中で、広域連合の話がありましたが、この制度を全県的に活用している長野県は、全国的に見れば、極めてレアケースであり、長野県が一番、広域連合を活用していると思います。これは総務省と話をしてみても、そういうことはよくわかります。ところが昨年の12月に、ふるさと市町村圏計画策定を中心とする広域行政圏施策が廃止されるということになりまして、私も驚いておりますが、そういうことも踏まえますと、広域連合自体を取り巻く環境も、かなり変化すると思います。したがって、長野県の広域連合がうまく機能している、あるいは、全部の市町村が加盟しているということからいうと、これから先は制度や役割の見直しも想定され、広域連合を中心に据えて広域行政組織を考えるというのは、うまくないのではないかと感じています。

一方で、飯田市が先行しているということですが、中心市が責任とイニシアチブをとる、いわゆる定住自立圏構想が出てきています。これは、まだ私もよくわからない部分がありますが、市町村合併が一段落したあとの、地方自治体の一つのあり方としては注目できるのかなと思います。今後、既存の広域連合とどう関係を持たせていくかということ、これは県で考えてもらう必要があるのではないかと思っております。いずれにしても、これからは、市町村などが担う地方自治組織の意思疎通を図っていく必要があると思っています。

広域連合の欠点は確かに幾つかあります。以前、私は、合併よりも広域連合のほうがいいのではないかということで、連邦都市であるとか、いろいろなことを申し上げたことがあります。しかし、広域連合の一番の欠点として、多数決原理が働かないということがあります。首長が全員一致しないと行動を起こせない。これは根本的にどうにもならないということがわかってきましたので、私としては、事務の共同化ということの検討も含めて、今後、地方分権の動きに対応していくためにも、県、市町村関係者に、我々市長会、あるいは町村会も加わって、まずは事務レベルの検討会から、今回も事務レベルでまとめていただいたので、やはりもう少しこれを継続してもらって、良い案を考えてもらいたいと思います。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。鷲澤委員から提案がなされましたが、広域連合での共同化は難しいのではないかということで、本日、県から、きめ細かく、わかりやすく資料としてまとめていただきましたので、これを続けて欲しいとのことでした。

長野県は熱心に広域連合を推進してきたと思いますが、国の方針が大きく変わってしまったということです。違う形の共同化ということで出てきたのが、定住自立圏構想になります。よくはわかりませんが、中心市を中心にして共同化していくという、そういう手法になっているということでございます。

鷲澤委員も、広域連合を中心に進めることはちょっと無理なので、この新しい国の方針の構想なども踏まえながら、県としてより一層、共同化を検討していただきたいというご意見だったと思います。藤原委員、町村としてはいかがでしょうか。

 

(藤原委員)

多分、現実とのギャップがあり過ぎると思います。実際にやってみるとそうです。国がこれだけいろいろ方針を変えてくるので、とまどっているのが正直なところです。市町村合併をずっとやってきて、その検証もなくて、今度は道州制に移ってきているということですが、実際はこの広域圏にしても、発足当時は一部事務組合で、特別地方公共団体ということで認めてきて、それを今度は連合制にして強化してやってきて、その役目が終わったということが全くとんでもないことであって、むしろ、県内を見ると相当いろいろな事業をやっています。それからもう一つは、県の仕事とあまりダブらずにやっている。だから、広域連合は機能を果たしていると思っております。

鷲澤委員がおっしゃるように、意思決定の段階でいろいろ問題があるということは確かにあります。連合長と、構成市町村とうまくかみ合わないこともあるので、問題があろうかと思いますが、長野県は、むしろ広域連合を強化したほうがいいと思います。

それで、なおかつ、今、国は国土法によって中部圏構想とか、関東圏構想、別にまた国土基盤の関係の構想があるんです。それも相当、県の中期計画と整合性を持たなければならないのがあるけれども、国は国で別でやっているし、県は県でやっているし、広域圏構想は広域圏構想でやっている。その整合性をもっとどこかでしっかり図る必要があると思います。最終的には末端の、市町村レベルまで全部影響しますので、そういうものはずっと連鎖的に効果があるような、そういう計画づくりがどうしてできないものかと思っています。その辺のあり方を検討したほうがいいかと思います。

 

(松岡会長)

そういうご意見ですが、いかがですか。

 

(浦野総務部長)

それでは私から、確たるお答えができるわけではありませんが、定住自立圏のお話が、先ほどから出ております。定住自立圏という考え方が新しく示されてきたのは、全国的な議論でございますけれども、合併が進んで、そうはいっても合併ができない地域もあって、そうすると、合併が大きく進んだところと、そうでない、できなかったところというところでは、団体の規模に大きな差が出てきているというのは事実だと思います。その間をどう取り持っていくかという対応として、定住自立圏構想という考え方が出てきているだろうと思っています。

長野県の場合、だからといって広域連合や、あるいは広域市町村圏の考え方が、先ほど要らなくなったというようなお話もありましたけれども、そうではなくて、むしろ、長野県の場合は、広域圏、広域連合が、しっかり地域に根付いていますので、それはそれで一つの選択肢だろうと思っています。今までの広域行政を一切捨てて、定住自立圏で今度、新しくやりましょうということではなくて、とり得る選択肢が一つ増えたという考え方で、定住自立圏で進めるべき仕事もあるでしょうし、あるいは、これまでの広域連合、あるいは組合という形で、広域行政圏組合というのももちろんやってきていただいていますので、そういう形の、仕事を共同化して進めるための一つの選択肢が増えたという考え方で対応していけばいいと考えております。

審議会でもご議論いただいておりますけれども、県の事務所も、現実に広域圏を定着した概念として使いながら、それを単位にしてでき上がって整理もしてということで今度のご議論をまとめていただいておりますので、そこの部分は定住自立圏が出たからといって、単純に変えるとか、直ちにどこかへ飛んでいってしまうというわけでなくて、もう既に根づいたものとして扱う、その上でどう、この定住自立圏をこなしていくのかを考えていけば良いと思っています。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。今まで長野県は、広域連合を育ててきたと私も思っております。それなりの機能も発揮し、役割りも果たしているという中で、新たにこの定住自立圏が出てきましたけれども、今、おっしゃっていただきましたように、選択肢の一つとして取り入れていくということで、広域連合が否定されるわけではないという、そんなコメントをいただきました。市川委員からは何かございますでしょうか。

 

(市川委員)

共同化には、いろいろな手法がたくさんありまして、これは一挙に生まれたものではなくて、長い中で、社会情勢や経済情勢の中でどうやったらうまくいくかということで、たくさん生まれてきました。

広域連合が進んできて、突然に自立圏構想が出てきましたが、だんだん複雑になってきているといいますか、これは協定でやりなさい、これは広域ですということで、事務処理をやっていこうとする側にしても非常にすっきりしないと思います。たまたま飯田圏域が先駆的に導入するようですが、実際にここにも広域連合が存在し、業務が行われているわけです。住民から見た場合もそうですけれども、事務処理をする職員の側から見てもとても複雑になります。この辺をどう交通整理をするのか、これをうまくしていかないと、いろいろな事業について、事務の処理が錯綜するようになり、本当に効率的に行くのかなという心配はしています。

 

(松岡会長)

今、飯田市のことでお話がありましたけれども、何か県のほうで把握されていることはございますか。

 

(浦野総務部長)

実は定住自立圏構想、飯田市が先行実施団体となっておりますが、どちらからというと、県が関与してどうでしょうかというような感じではなくて、もともと定住自立圏の構想研究会のときに、メンバーとして飯田の市長さんが入っておられたという経緯もあったんだろうと思います。どちらかというと、飯田市がみずから考えをおまとめになって、手を挙げたということです。

ただ具体的に、これを使ったらこんな業務はこの地域ではうまくいくみたいな話ということが、もう少し見えてくれば、県とすれば、この地域で困っている、例えば医療ですとか、一団体では支え切れなくなっているような事務ありますので、そういうものを解決する手法として、定住自立圏は、この地域だったらいいのではないかという話ができるには、もう少し時間がかかると思います。

 

(市川委員)

いずれにしても、圏域はまずつくってしまうわけですね。自立圏という、圏域の中で仕事をするという話ですね。

 

(浦野総務部長)

そういうことになります。

 

(市川委員)

その辺が、もちろん広域連合も圏域があるわけですから。

 

(浦野総務部長)

自立圏という、あらかじめそういう圏域があるというよりも、どちらかというと、中心市と周辺市町村とありますけれども、個別の市町村との取り決めを交わす中で圏域ができ上がっていくという感覚でとらえていただければと思います。

 

(松岡会長)

あらかじめ圏域とするのではなくて、飯田市が中心で、1対1で、この14町村とそれぞれ関係を持っていく。それで、結果として圏域ができる。だから広域連合とはまた違うんですね。広域連合は、まず形でどの範囲で一緒にしますという圏域を決めると。

 

(市川委員)

そういうところは基本的にはつくらないということなんですね。現実のそういう協定制度、委託制度をつくりながら仕事をしていきなさいということなんですね。どうも難しいですね。

 

(鷲澤委員)

広域連合には後期高齢者医療広域連合という全県一つの広域連合もあります。全県一つの広域連合であれば、県がやれば良いと思いますが、なぜ県がやらないのかというと、例えば地方の情報が県にはないから、市町村の情報をもらわなければいけないから広域連合でとなっています。しかし、広域連合にしても市町村の情報は持っていません。状況は同じです。だから本当は県が担ってくれれば話は簡単なんです。

とにかく組織をわざわざ複雑にしている部分があります。私もおそれているのは、広域連合があって、それから定住自立圏構想があり、これから両方とも動いていくことになります。そうすると、これは幼稚園と保育園の話と似ているんですが、幼稚園と保育園、そこへ認定こども園というのができました。認定こども園ができてきたときに、これでようやく両方一緒になる、一つになると思っていましたが、違うんです。3つになってしまったんです。2つが3つになってしまった。だから実質的には簡単になっていない。結局、新しいものが出てきたときに、前のことをやめるという前提をつくっていないということで、全体の流れとして非常に良くない。

文句を言うわけではないのですが、全体の組織を簡便にするということまで考えないと、具合が悪いと思います。

 

(松岡会長)

確かにそうですね。新しい構想ができると、またそれが付加されて、前のものがずっと残っていく。だからこの共同化も、手法を整理してくれましたけれども、少しずつ違って存在するというところもあると思います。その辺を全部取り入れてというのが良いかどうかはわかりませんが、当面、広域連合と定住自立圏、それが飯田で、重なった形で実施されるということなので、その有り様を見て、参考にするというようなことになるのではないかと思います。そのほかに何かご意見ございますか。島委員どうぞ。

 

(島委員)

私は第一段階として非常によくまとめていただいたと思います。今もずっとお話が出ていますように、それぞれの地域にはそれぞれの特殊性という部分があります。だから今以上に、県政もそうですけれども、地域のレベルを上げていくことが最大のテーマだと思います。そのために、こういういろいろな役割りの中のこういうもの、分析が行われて、やっとその段階になってきたと私は感じております。

だから、今度はさらにこの内容を高めていきながら、地域といろいろ連携、お互いがテーマを持ち合いながらそれを深めていくことが、これから長野県の県政、あるいは地域の皆さん方に高い評価をもらえることになるのではないかと思います。一遍にというのはなかなか難しいと思いますし、それよりも、世の中の動きの先どりがどこまでできるかということのほうが、大切だと思います。そういう準備をしていく。それは県の都合もあります、それぞれの地方のいろいろ都合もあるので、そのすり合わせの原点の内容が、一応まとまってきたと私は理解いたします。

これからは、県の考え方も、それぞれの地域の考え方もすり合わせをしながら、県民の高い評価を得るところを目指していくということではないかと思います。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございました。

 

(鷲澤委員)

私の感じとしては、これから先にこの種の問題としてどういうものが出てくるかということを考えたときに、どうしても道州制の問題が絡んでくると思います。道州制ということになると、県がなくなって市町村が残るということになると思います。

ただ、基本的には道州制の論議が全然進んでいないわけでして、なおかつ、地区割りについても自民党案や、地方制度調査会の案などがあり、長野県の位置づけがそれぞれバラバラです。そういう状況からすると、先を描くものがないというのが現実です。それは我々独自で描けるものではないので、そこは国なり、県なりできちんとしたものを描いてもらう必要があります。ただ、現実問題としては、道州制の地区割りが決まって、州都がどこになるのということが、相当議論になると思いますし、これはまず決まらないと思います。

だから、道州制の前提として市町村のレベルアップを図る必要があると言われておりますが、現実にどのように対応していくのか、私は現在の広域圏ごとに、合併に近い方向に行くのではないかと思っていましたが、どうもそうではないという感じがしています。どういう方向に行くんだろうというのが全く見えなくなってしまったという感じがしています。ですから、この国の形をどういうふうに持っていくのかということがないと話が前に進まないわけです。我々としても、前提がないから、どういうものを目指していくのかということが見出せないという状況だと思います。

この間、市長会においても、ほとんど議論はしていません。ただ、地区割りの案が出た際に議論をしたら、飯田市長さんからは、飯田はちょっと待ってくれ、この関東圏だの、こっちはこっちで、そういうのはだめだと、こういう話をされていました。具体的になれば絶対に様々な意見が出てきます。ですから本当はその議論を先に行う必要があると思いますがそれが後回しにされているのが現状です。

2018年には、道州制に移行するとなっていますが、本当にできるのか、難しいのではないかと思っています。

 

(松岡会長)

国の方向性も不明で、どうなるかわからない中ですので、中身の議論もしにくいところですが、何もしないというのではなくて、資料3-4に共同化に向けた取り組みのイメージを出していただきましたので、この方向性で基本的には進めていただくということではないかと思います。

資料によると、「一部実施済み」は実施していて、「実施に向け検討中」というのは、実施の方向が決まっているととらえていいんでしょうか。次の欄の、「今後検討」というのは、まだ全然決まっていないのでこれから検討しますという、そういう意味合いでいいでしょうか。

 

(事務局)

はい。

 

(松岡会長)

そういう形で、実施済みのものと、かなり現実味があって検討中のものが2番目の列に書かれております。さらに検討するというのが、次のさらなる連携強化という項目のところだということで、国の方向性は重要ですけれども、県としては、共同化というキーワードの中で、このような形で少しずつでも検討していく。二重行政というのは、たびたびこの審議会でもキーワードとして出てきましたので、屋上屋を重ねないように、共同化していくという方向で取り組んでいただけるとありがたいと思います。

 

(鷲澤委員)

いずれにしても今日の資料はよくできているし、資料3-4に示されている方向性でいくとすれば、こういうものを一つ一つ積み重ねていくしかないと思います。ただ、なかなか簡単にはいかないと思いますし、これ以外にもまだまだ共同化できるものがあると思います。

ですから、引き続き事務担当レベルで行い、もう少し煮詰めながらやっていただくということが必要だと思います。

 

(松岡会長)

ここに挙げていただいたのは、もとは資料3-6になるんでしょうか。

 

(藤森行政改革課長)

もとは資料3-6になります。資料3-5にありますように、具体的な業務を類型化したものがございますけれども、類型化したものの中で、ここに挙がっていないものも、できるものはやっていきたいと考えております。

 

(松岡会長)

資料3-6のほうが少し詳しいということですか。

 

(藤森行政改革課長)

資料3-6が一番細かいといいますか、具体的なものを列挙しています。

 

(松岡会長)

資料3-6に示されているのが各市町村から出てきたもの全てということでしょうか。鷲澤委員からはまだまだあるとのことでしたが。

 

(鷲澤委員)

こういうものをやったらどうですかと考えるのならば、まだまだ大きな項目があるという感じがするということです。

 

(松岡会長)

まだまだ探せばということですね。

 

(藤原委員)

地方分権一括法を受け、地方に権限を移すということで、国から県、県から市町村へ移譲するという流れがありますが、実際には市はともかく、町村は非常に弱体化してしまって、体力がなくなってきており、これまで権限移譲してもらいたいということで、要望してまいりましたが、実際に移譲しますとなると、もらわないということが多いです。農地法や農振の権限などがそうですが、相当強く移譲を要望したけれども、実際県が、ではやりましょうと言っても、もう何町村も手を挙げない。そうなってくると共同化のほうが、これは重要になると思います。共同化ならできるけれども、権限移譲で完全に市町村に任せるということになるとなかなかできない。ですから共同化は、もう少し真剣に取り組んでいくべきだと思います。

今年、川上村も県道の維持管理を村がやるようにしました。そのほうが、県がやるよりも、すばやくできますし、村民にしてみると、県道でも市町村道でも関係はありません。どこでも道という判断でやっています。だから、県はそういうものは、維持管理は市町村に任せたほうがいいと思います。そうすると、市町村は市町村の事業の中でやりますから、コストも安いし、それから迅速にできます。ですから、これから先は共同が非常に重要になってきますので、ぜひそういうものも、もう少し検討してまいりたいと思います。

それから、もう一つ、県もあまり守りに入らないでいただきたい。この部分はだめだとか、こっちができるのをこれはだめだとかという、そういうところもあるもので、ぜひ市町村を信用していただいて、できることはちゃんとやりますので、ぜひそんな検討もお願いしたいと思います。

 

(藤森行政改革課長)

実は、今、藤原委員からお話が出たように、県道の管理については、今まで県が全部直営でやっていましたが、今回、初めて川上村に一部の路線の管理を委託するということで、これは初めて川上村から手を挙げていただいてやるようになったものです。こういった、法令上の権限を必要としないようなものについては、できるだけ身近なところでやっていただくようにしていきたいと思っております。

また、先ほどの権限移譲の話ですけれども、鷲澤委員からも、これ以外にも、というお話がありましたが、今回挙げた中には許認可や、法令上の権限のものはほとんど挙げておりません。それは先程申し上げたように、広域連合ですとか、一部事務組合のように、権限を受ける能力があるというか、権限を行使する能力があるところぐらいしか手法が考えられないということで、今回は挙げておりません。先程おっしゃったように、これから地方分権一括法が施行されて、権限が市町村にどんどんおりていくということになると、共同化というものを真剣に考えていかないと、市町村としても受けられない形になってくるのではないかと思います。そんなところは研究をしながらやっていきたいと思っています。

 

(松岡会長)

どうもありがとうございます。では川上村が初めてということで、県民の皆さんからすればどこの道が県道なのか、色がついているわけではないのでわからないですね。ですから、身近なところからそういう形で、今回、県と村との共同化ということで始まるということで、そういうものを積極的に推進していただければと思います。

ほかにご意見、ございますでしょうか、何か、いかがでしょうか。まだご発言のない委員さん、今日、最後になりますので、何かおありでしたらいかがでしょうか。

 

(鷲澤委員)

最後に一つだけよろしいですか。先程言いそびれたんですが、地方分権改革推進委員会、伊藤忠の会長の丹羽さんが委員長をやっておられますが、都道府県の359事務について、市を中心に移譲するように勧告をしているとのことです。

具体的な内容まではよく承知はしておりませんが、移譲できるものはどんどん移譲してしまうほうが、私はいいと思います。難しい問題も多々あるかもしれませんが、結局は、市町村がしっかりして自立していかないと、道州制になってきた段階で、必ず問題が出てきてしまうと思いますので、都道府県の359の事務について、これを受けられるか、受けられないかというのは大きな問題だと思います。我々とすれば、何としても受けなければしようがないと考えていますが、具体的な話になると、なかなか難しい問題もありますが、受けざるを得ないと思います。

考え方はいろいろだと思いますが、いずれにしても移譲してもらうものについては、県のほうで判断をして、これを是非お願いしたいというふうにやってもらって、その中でできるものとできないものと区別していくという発想で進めるのが良いのではないかと思います。以上です。

 

(松岡会長)

それでは、ほぼ終了時間に近くなりましたので、本日は、昨年9月の当審議会の答申に対する県側の対応、それと、県と市町村の業務の共同化についての検討結果をご審議いただきました。以上で、審議事項は終了いたします。

最後になりますが、昨年9月のまとめをいただいて、その際、皆さん方に、会長としてお礼のごあいさつを申し上げましたけれども、改めて一言、お礼を申し上げたいと思います。

ちょうど2年、本日はそろそろ任期が終わるころだと思いますけれども、委員の皆様方のご協力によりまして、本庁組織の再編、これは既に1年が経過しようとしておりまして、平成22年4月からの衛生部と社会部の統合ですべてが完了するということになります。この組織の見直しも、おおむね好意的に本庁の中ではとらえられているようで、非常に安心しております。あとは現地機関の見直しということで、いろいろご議論いただきまして、今日、実際にこうなるというようなご報告をちょうだいいたしました。また、外郭団体の見直しですとか、民間との協働など、非常に多くの課題について、おおよその道筋をつけることができたと思っております。これもひとえに、委員の皆様方の非常に高いご見識とご協力の賜物だと思っております。事務局の方にも大変お世話になりまして感謝申し上げたいと思っております。

この審議会での議論を生かして、今後の長野県の行政機構のあり方に反映させていただきまして、県のさらなる発展につながる組織としていただきたいと思っております。

簡単でございますが、2年間、非常に長きにわたり、本当にありがとうございました。

 

(事務局)

ありがとうございました。それでは浦野総務部長からごあいさつ申し上げます。

 

(浦野総務部長)

一言、御礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。松岡会長をはじめ、行政機構審議会の委員の皆様方には、先ほどお話ございましたように、2年前の3月に諮問させていただきましてから2年という期間、今日で13回目の審議会ということで、幾度となく県の本庁の組織の再編、あるいは現地機関の見直し、それから専門部会にお願いをしました、外郭団体の見直し、あるいは民間との協働といった多岐にわたりましてご審議をいただきましたこと、本当にありがとうございます。

おかげさまで、県の組織、あるいは機構といったものの全般につきまして、効率的、効果的な運営ができるような体制ができたのではなかろうかと思っております。そういう意味では、これまでの県政の中でも大きな一歩といってもいいと思います。

そうは言いましても、さらなる行政改革、不断の努力は必要でございます。委員の皆様方には、今後ともそれぞれのお立場から、ぜひご指導を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。

これまでの皆様方のご労苦に感謝を申し上げまして、簡単ではありますけれども、御礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

 

3 閉会

 

(事務局)

以上をもちまして、第13回行政機構審議会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

 

(松岡会長)

委員の皆様、どうもありがとうございました。

 

お問い合わせ

総務部人事課

電話番号:026-235-7137

ファックス:026-235-7395

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