職員の定員適正化の状況について

長野県では、「長野県行政・財政改革方針」に基づき、平成24年度から平成28年度までの5年間に全体の5％に相当する1,367人の職員数削減を目標として定員適正化に取り組んできました。

長野県行政・財政改革方針における定員適正化計画の達成状況

平成28年度は、行政・財政改革方針の推進期間の最終年度となります。平成23年度に比べ、一般行政部門で116人の減、教育部門で555人の減、警察部門で69人の増、合計で602人の減となっています。

（単位：人）

		H23年	H24年 (1年目)	H25年 (2年目)	H26年 (3年目)	H27年 (4年目)	H28年 (5年目)	H24～28年 累計	H28年 目標数値
一般行政部門	職員数	5,339	5,337	5,276	5,236	5,227	5,223	-	5,011
	増減	-	-2	-61	-40	-9	-4	-116	-328
教育部門	職員数	18,113	17,971	17,808	17,655	17,644	17,558	-	17,069
	増減	-	-142	-163	-153	-11	-86	-555	-1,044
警察部門	職員数	3,841	3,848	3,855	3,871	3,894	3,910	-	3,846
	増減	-	7	7	16	23	16	69	5
合計	職員数	27,293	27,156	26,939	26,762	26,765	26,691	-	25,926
	増減	-	-137	-217	-177	3	-74	-602	-1,367

 

※部門の区分、職員数は、総務省の「地方公共団体定員管理調査」によっており、具体的には次のとおりです。なお、平成25年度以降の職員数は、「地方公共団体定員管理調査」における職員数から東日本大震災に伴う災害派遣職員を除いています。

• 一般行政部門
  知事部局、議会事務局、行政委員会（教育委員会を除く。）のほか、公営企業部門（企業局等）を含む。
• 教育部門
  教育委員会（県が人件費を負担している市町村立小中学校の教員・事務職員を含む。）、短期大学、看護大学
• 警察部門
  警察本部、警察署その他の警察機関

※増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、累計の欄にあっては計画1年目以降、現年までの職員増減数の累計を示しています。

職員数の推移

平成5年度以降の職員数の推移は、次のとおりです。

※総務省の「地方公共団体定員管理調査」によります。なお、平成25年以降の職員数は、「地方公共団体定員管理調査」における職員数から東日本大震災に伴う災害派遣職員を除いています。

※平成16年度以降、育児休業中の職員のほか育休任期付職員も含めて職員数をカウントしていますが、育休任期付職員を除いた職員数は、平成5年度以降、減少し続けています。

※育休任期付職員とは、育児休業を取得する職員の代替職員として勤務する任期付の職員（地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項第1号の規定に基づき任期を定めて採用された職員）のことをいいます。

 

その他

長野県行政・財政改革方針のページ

 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

1：役に立った

2：ふつう

3：役に立たなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？

1：見つけやすかった

2：ふつう

3：見つけにくかった