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更新日:2023年8月31日

長野県出資等外郭団体における令和4年度の事業状況等の評価結果をお知らせします

 長野県が出資等を行っている外郭団体については、「長野県出資等外郭団体評価制度」に基づき、毎年度、事業状況等の評価を行っています。この度、令和4年度分の各団体評価結果を取りまとめましたのでお知らせします。
 長野県はこの評価制度を通じて、「長野県出資等外郭団体改革基本方針」に定める各団体の見直しを着実に進めてまいります。

1.評価対象団体

「長野県出資等外郭団体改革基本方針」の対象となっている38団体

2.評価対象年度

令和4年度

3.評価結果の概要

(1)評価項目別の評価結果

注:( )内は昨年度(令和3年度)の評価結果

評価項目

団体の自己評価

県評価

A

B

A

B

団体の目的・使命

38

0

38

0

(39)

(0)

(39)

(0)

事業の実施状況

37

1

37

1

(38)

(1)

(38)

(1)

目的の達成状況

38

0

38

0

(39)

(0)

(39)

(0)

基本方針の進捗状況

38

0

38

0

(39)

(0)

(39)

(0)

今後の事業執行上の課題

38

0

38

0

(39)

(0)

(39)

(0)

 

(2)評価結果の主な内容(県評価)

事業の実施状況(B評価)

以下の1団体が、評価項目「事業の実施状況」において「B」評価

  • 長野県林業公社
    分収林事業(※)の契約満期(樹齢70~90年)を迎え、本格的に木材収益を得られるのは十数年後の見込みである。このため、事業運営にあたっては長期借入金に頼らざるを得ず、負債が資産を上回る債務超過となっている。
    第2次経営改革プラン(R3~7)に基づき業務に取り組んでおり、森林整備については豪雨災害の影響等で低調であったものの、受託事業の実施や森林整備によるCO2吸収量(J-クレジット)の販売に向けた取組も進んでいる。
    ※「分収林特別措置法」に基づき、林業公社が森林所有者に代わり造林者(費用負担者)として植栽から間伐、獣害対策等の保育等事業と作業道開設事業を行う。契約満期を迎えた契約地については、主伐(皆伐等)を行い、木材収益を分収率に応じて林業公社と森林所有者双方で分収する。

    〔今後の対策〕
    • 主伐時に最大限の収益を上げられるよう、必要な保育事業等を効率的・計画的に実施していく
    • 引き続き第2次経営改革プランに基づき、経営基盤強化や新たな収入源の確保に取り組んでいく

 など、新たな取組によりコストの削減、収益の増加を図り、県民負担のさらなる削減に努める。

4.評価結果一覧等

 

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部コンプライアンス・行政経営課

担当者名:(担当)石澤、日詰

電話番号:026-235-7029

ファックス番号:026-235-7030

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