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更新日：2026年3月2日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和8年2月定例会）
令和8年2月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた機運の醸成に関する決議（案） |
令和8年3月2日 |
原案可決 |
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議第2号 |
聴覚障害の認定に係る制度の見直しを求める意見書（案） | 令和8年3月2日 | 原案可決 |
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議第3号 |
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた取組の更なる推進を求める意見書（案） | 令和8年3月2日 | 原案可決 |
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議第4号 |
県立高校の再編・整備に伴う財政支援の強化を求める意見書（案） | 令和8年3月2日 | 原案可決 |
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議第5号 |
公平かつ健全な公的医療保険制度の運営に向けた慎重な議論を求める意見書（案） | 令和8年3月2日 | 原案可決 |
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議第6号 |
議会との連携による主権者教育の推進を求める意見書（案） | 令和8年3月2日 | 原案可決 |
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議第7号 |
就労意欲のある難病患者等への支援の強化を求める意見書（案） | 令和8年3月2日 | 原案可決 |
| 議第8号 | 登山道の維持・管理に関する法制度の整備を求める意見書（案） | 令和8年3月2日 | 原案可決 |
| 議第9号 | 地域の実情を踏まえた減税に係る慎重な議論を求める意見書（案） | 令和8年3月2日 | 原案可決 |
| 議第10号 | 脳脊髄液減少症患者の救済に向けた仕組みづくりを求める意見書（案） | 令和8年3月2日 | 原案可決 |
| 議第11号 | 非核三原則の堅持を求める意見書（案） | 令和8年3月2日 | 原案可決 |
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた機運の醸成に関する決議（案）
北朝鮮による日本人拉致問題について、これまでに5人の拉致被害者が帰国を果たしたものの、北朝鮮側から一方的に特別調査委員会の解体が宣言されて以降、大きな進展が見られていない中、昨年就任した高市首相は、内閣の最重要課題として、「解決は私に課せられた使命」であると意欲を示した。
事態を打開するためには、世論の高まりが不可欠であることから、これまでにも、国によって様々な広報活動が行われてきたが、幅広い年齢層からの支持を得るためには、特に、問題に触れる機会の少なかった若い世代に対する働きかけが求められている。
本県では、拉致問題に関する映像作品が人権の授業等で使用された事例もあるが、その一方で、被害者及び家族の高齢化が進む中、取組の強化が急務となっており、政府の動きを国全体で後押しするためには、地方自治体における普及・啓発の更なる推進がますます重要となる。
よって、本県議会は、教育現場等における広報資料の積極的な活用により、若年層を含む県民一人ひとりの理解促進を図り、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた機運を醸成するとともに、その効果を県内から全国に波及すべく、決意を表明するものである。
以上のとおり決議する。
年月日
長野県議会
聴覚障害の認定に係る制度の見直しを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、誰もが相互に個性を尊重し合う社会の実現が求められる中、昨年にデフリンピック東京大会が開催されたほか、各自治体においても手話言語条例の制定が進められており、ろう者をはじめとする難聴者への理解の促進が期待されている。
一方で、難聴者が国の補助を受けるためには、検査で測定された聴力レベル等に基づく聴覚障害者としての認定が要件となるが、いわゆる軽度・中等度難聴者は、世界保健機関の基準では補聴器の使用が推奨されているにもかかわらず、購入費用の支給対象外となっているなど、現行の制度には課題がある。
「聞こえにくさ」に悩む全ての人々が安心して生活し、その力を発揮できる環境を整備することは、社会全体の責務とされており、高度情報化が進展する現代において不可欠な、個々の状況に応じたきめ細かな支援体制の構築には、国による新たな仕組づくりが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、聴覚障害の認定に係る制度の見直しにより、共生社会の形成を推進するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 国際的な動向、当事者の実情等を踏まえた認定基準の引下げなど、聴力レベルを前提とする現行制度の再検討を行うこと。
2 聴力測定に加え、騒音下での会話、複数人での話合い等、社会生活上のコミュニケーションを考慮した総合的な認定方法を導入すること。
3 見直しに当たっては、合理的配慮の提供、情報保障等に資するよう、難聴者が抱えている困難を十分に検証すること。
4 制度設計に際しては、医療・福祉関係者に加え、教育、労働等の現場の意見も幅広く反映させること。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた取組の更なる推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
北朝鮮による日本人拉致問題について、これまでに5人の拉致被害者が帰国を果たしたものの、北朝鮮側から一方的に特別調査委員会の解体が宣言されて以降、大きな進展が見られないまま、関係者の高齢化が進み、政府認定被害者の親世代で存命なのは横田早紀江さん1人となった。
政府は、拉致問題を国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として位置付け、諸外国からも支持を得てきた。昨年就任した高市首相は、「私の代で突破口を開き、具体的な成果に結び付けたい」旨の決意を表明し、「解決は私に課せられた使命だ」と強調するなど、今後の動きが注目されている。
問題の早期解決に向けて、一刻の猶予も許されない状況にある中、政府による取組の加速には世論の後押しが不可欠であり、特に若年層をはじめとする、幅広い世代からの関心を高めるための広報等、国内に対する積極的な働きかけも重要となる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、被害者全員の即時一括の帰国を実現するため、一層の外交努力を重ねるとともに、国民の理解促進に努めるなど、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた取組を更に推進するよう強く要請する。
県立高校の再編・整備に伴う財政支援の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
少子高齢化に加え、地方の過疎化等がますます深刻となる中、国は、全国一律の質の高い学びを保障するとともに、変化の激しい時代においても経済・社会の持続的な発展を支えることができる人材を育成するため、高校教育の改革を推進している。
本県は、県立高校の再編に向け、統合新校の整備を順次進めているが、建設資材の高騰、人件費の増加等によって、当初の想定を超える規模の財政負担が生じており、事業の円滑な実施への影響、ひいては将来における教育環境の悪化が懸念される。
また、現在議論されている高校授業料の無償化によって、私立高校への生徒の偏在も危惧される中、地域における安定的な教育機会の確保に向けては、県立高校の特色化・魅力化が重要となるが、学校ごとの取組には限界があり、国による一層の関与が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、県立高校の再編・整備に伴う財政支援の強化により、地方創生に資する教育基盤を確立するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 高校再編に伴う施設整備について、物価高騰等の影響を踏まえ、地方の実情に応じた負担軽減措置を講ずること。
2 地域の特色ある学びを実現し、県立高校の魅力化を図るため、教育環境の維持・向上に向けた支援を充実すること。
公平かつ健全な公的医療保険制度の運営に向けた慎重な議論を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
一部の地方議員が、一般社団法人に会費を支払って形式上は理事に就任し、被用者保険に加入して低い報酬に応じた安い保険料を納付することにより、本来、国民健康保険で支払うべき、議員報酬に見合った高額な保険料を回避していた事案が明らかとなった。
公的医療保険は、負担能力に応じた保険料を支払うことで誰もが必要な医療を受けられるという支え合いが基盤となっており、制度を維持するためには、生計の実態に応じた保険に加入した上で、適切な保険料を納付することが不可欠である。
一方で、国民健康保険は現役世代の保険料が高額になりやすい構造であり、全額自己負担となっているが、被用者保険は、事業者と被用者が折半で保険料を負担する仕組みであることに加え、主たる収入に関わらず加入要件を満たす場合は優先して適用されるといった課題も指摘されており、公平性の確保に向けた検討が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、適正な費用負担の仕組みづくりなど、公平かつ健全な公的医療保険制度の運営に向けて慎重に議論するよう強く要請する。
議会との連携による主権者教育の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
若者を中心に投票率の低下が進む中、地方議会では、議員のなり手不足、年齢構成の偏りが深刻化しており、住民の政治への無関心や当事者意識の希薄化が指摘されている。
我が国の主権者教育は、授業や生徒会の役員選挙などを中心に取り組まれてきたが、その多くは校内の活動にとどまっており、こどもが政治を身近に感じることが難しい状況にある。
投票率及び社会参画意識が高い国では、児童・生徒と議員の接する機会が多い傾向にあり、我が国においても、地方議会への理解をより深めていくためには、学校と議会が一層連携していくことが求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、若者をはじめとする多様な民意を政治に一層反映させていくため、議会との連携による主権者教育を推進するよう強く要請する。
就労意欲のある難病患者等への支援の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
難病法及び障害者総合支援法における支援対象者の中には「働きたい」という強い意欲がありながら、継続的な治療が必要となり、頻繁な通院等によって離職を余儀なくされるなど、就労に関して困難を抱えている者もいる。
こうした状況の中、障害者手帳を所持していない難病患者等については、現行の障害者雇用率制度の対象外とされているほか、個々の特性に応じた柔軟な勤務形態の導入等を行う企業への補助も十分とはいえない。
就労に一定の制限を受けている難病患者等が安心して働くことができる環境づくりのためには、職場における病状への理解の促進が重要であり、医療、労働等の各分野における連携が必要とされる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、就労意欲のある難病患者等への支援の強化により、どのような病状でも希望を持って働き続けることができる社会を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 就労に一定の制限を受けている難病患者等について、障害者手帳を所持していない場合にも、個々の患者の意向及び病状に十分配慮の上、障害者雇用率算定の対象とするなど制度の拡充をすること。
2 難病患者等の病状に応じた勤務環境の整備や柔軟な働き方の導入に取り組む企業に対する補助制度を拡充すること。
3 医療機関、企業等の幅広い関係者との連携を推進するため、難病患者就職サポーター、医師等の専門職による支援体制を一層強化すること。
登山道の維持・管理に関する法制度の整備を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本県は北アルプスをはじめとする豊かな山岳地域を有し、「世界水準の山岳高原観光地づくり」を掲げているが、これまで登山道といった山岳施設については、必ずしも管理等に関する明確な法的根拠を持たないまま、山小屋関係者等の尽力により維持されてきている。
登山道は、登山者の安全確保のほか、動植物の保全、救助活動等において重要な役割を担っているが、財源・人材の慢性的な不足に加え、維持・修繕に係る責任の所在が不明確である等、多くの課題を抱えており、善意や献身に頼る管理体制には限界がある。
登山道の荒廃は、山岳事故の増加、自然環境の悪化等を背景とした、観光産業の魅力の低下を招き、地域経済の衰退、ひいては持続可能性そのものが脅かされるおそれがあることから、登山道を将来にわたって管理できる新たな仕組みづくりが求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、登山道の維持・管理に関する法制度の整備により、安全・安心な山岳観光を推進するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 登山道を公共インフラとして定義する制度を創設し、実態に即した管理主体を定め、責任を明確にすること。
2 安定的な財源確保のため、登山道の維持・管理に係る補助制度の拡充、協力金に係る法的根拠の明確化、民間資金等を活用しやすい支援制度の整備を図ること。
3 安全対策及び環境保全の両立に向けて、危険個所等の現状復帰にとどまらない、登山道の再構築を推進すること。
地域の実情を踏まえた減税に係る慎重な議論を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地域における持続可能な暮らしの実現において、食料の安定供給が重要となる中、長期化する物価高騰は、家計に深刻な影響を与えているほか、農業生産等に係るコストの増大にもつながっており、社会状況の変化、地方の現状等を踏まえた政策の展開が不可欠となっている。
政府は、飲食料品に課される消費税について、減税に向けた検討を開始したが、一方で、自治体の減収は、保育・介護をはじめとする社会保障サービスの縮小につながるとの指摘もあり、安定的な地方行政の運営に向けた、代替財源の確保が課題となる。
また、食品流通の現場からは、減税が実施された場合、納税に係る事務の複雑化に加え、仕入れに係る税負担の増加を懸念する声もあることから、今後の協議においては、生産者のみならず、加工、小売等に携わる全ての事業者への十分な配慮が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地域の実情を踏まえた上で、減税に係る慎重な議論を実施し、将来にわたって国民が安心して生活できる社会を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 減税の検討に当たっては、地方への影響を慎重に検証し、自治体の健全な財政運営の維持に向け、税収減に係る補てん措置を講ずること。
2 仕入税額控除において、農業者を含む簡易課税事業者の負担が実質的に増加する可能性等を考慮するなど、取引の実態に十分留意すること。
脳脊髄液減少症患者の救済に向けた仕組みづくりを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
脳脊髄液減少症は、交通事故により身体に強い衝撃が加わることなどで発症し、硬膜から脳脊髄液が漏れ出すことで、頭痛、めまい、倦怠感など、多様な症状が引き起こされ、場合によっては重篤化を招く深刻な疾患である。
一方で、同じく頭部外傷などを原因として発症する高次脳機能障害は、臨床研究が進み、後遺障害等級の認定体制の充実が図られてきたのに対し、脳脊髄液減少症は、統一的な診断基準が確立していないことから、多くの患者が十分な補償を受けられていない。
自動車事故被害者は自賠責保険による救済が図られているが、脳脊髄液減少症は症状が慢性化することもあり、また、認知度の低さから、周囲の理解が得られにくいなど、負担は一層深刻であり、実態に即した支援に向けては、審査において専門医が関与する体制の構築等が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、脳脊髄液減少症患者の救済に向けた仕組みづくりにより、公平公正な自賠責保険制度を確立するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 国において、脳脊髄液減少症の診断基準の確立を早急に行い、治療方法の研究開発などを進めること。
2 自賠責保険の脳脊髄液減少症に関する後遺障害等級の認定において、高次脳機能障害と同じように、専門医による認定システムを構築すること。
非核三原則の堅持を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 宛て
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是とし、核軍縮・核廃絶を世界に向けて訴え続けてきた中、一昨年には、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞するなど、官民一体となって、国際平和を主導する役割を担うことが期待されている。
一方で、政府は、安全保障の指針となる、いわゆる戦略3文書の前倒し改定に向けた議論を開始し、これに伴う、非核三原則の見直しを不安視する声がある。
近年、核を保有する中国やミサイル実験を繰り返す北朝鮮を巻き込んだ緊張と対立が続く中、広島・長崎のような非人道的惨禍を繰り返さないためにも、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力を放棄することなく、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていくべきである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、核兵器の廃絶を通じて、人類共通の崇高な目標である世界の恒久平和を実現するため、非核三原則を堅持するよう強く要請する。
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