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更新日：2023年9月29日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和5年9月定例会）
令和5年9月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
私学助成の更なる充実を求める意見書（案） |
令和5年9月29日 |
原案可決 |
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議第2号 |
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案） |
令和5年9月29日 |
原案可決 |
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議第3号 |
人手不足の解消等を求める意見書（案） | 令和5年9月29日 | 原案可決 |
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議第4号 |
社会福祉法人への支援の拡充を求める意見書（案） | 令和5年9月29日 | 原案可決 |
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議第5号 |
燃料油価格高騰対策等の適切な実施を求める意見書（案） | 令和5年9月29日 | 原案可決 |
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議第6号 |
公立小・中学校の学校給食費の無償化の実現を求める意見書（案） | 令和5年9月29日 | 原案可決 |
| 議第7号 | 中山間地域における農業支援の充実を求める意見書（案） | 令和5年9月29日 | 原案可決 |
| 議第8号 | 地域公共交通への支援の充実を求める意見書（案） | 令和5年9月29日 | 原案可決 |
| 議第9号 | サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を求める意見書（案） | 令和5年9月29日 | 原案可決 |
| 議第10号 | 下水サーベイランス事業の全国展開を求める意見書（案） | 令和5年9月29日 | 原案可決 |
私学助成の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
私立学校は、建学の精神に立脚し、時代の変化に対応した特色ある教育を提供することで、我が国の学校教育の発展に大きく貢献しており、グローバル化や高度情報化が進展する中、社会が求める多様な人材の育成に向けて、その役割を果たしていくことが期待されている。
しかしながら、少子化に伴う就学人口の減少のほか、長引く物価高騰の影響等によって私立学校を取り巻く経営環境は厳しい状況にある中、ICT環境の整備や学校施設の耐震化を進めるためには、引き続き財政基盤の強化が必要となっている。
また、私立学校の教育費に関しては、高等学校等就学支援金制度の見直し等により教育費負担の公私間格差の是正と私立学校の授業料に対する支援の充実が図られてきたが、依然として教育費の負担は重いことから、今後も教育費負担の公私間格差の是正と経済的負担の軽減に向けた一層の取組が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、私学教育の担う役割や長期化する物価高騰等の影響を踏まえ、国庫補助制度や修学支援について拡充を図るなど、私学助成の更なる充実に努めるよう強く要請する。
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
軽油引取税の課税免除措置については、国民生活や対象事業者への影響等を勘案し、令和3年度税制改正において、本年度末まで3年間延長されているところである。
この措置により、砂利採取場・採石場で使用する重機やスキー場のゲレンデ整備車、農林業用機械等、幅広い分野において軽油引取税が免除され、対象事業者の経営安定に貢献している。
この措置が廃止されると、社会資本整備や災害復旧を支える砂利採取業者・採石業者をはじめとする免税事業者は、大きな負担の増加により経営が圧迫され、ひいては地域経済全体にも悪影響を及ぼすことが懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、課税免除措置の廃止による広範な産業への影響を考慮し、軽油引取税の課税免除措置を令和6年度以降も継続するよう強く要請する。
人手不足の解消等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国は、国民の高い労働意欲を背景に経済発展を実現してきたが、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少等により、特に地方で人手不足が深刻となる中で、現在、長時間労働の是正や多様な働き方を実現する働き方改革が本格化しており、魅力ある職場づくりが人手不足の解消にもつながると言われている。
一方、トラック・バス・タクシー等の運輸業や建設業等は、産業の特性上、労働者の拘束時間が長い産業で、現在も人手不足で厳しい事業環境にあり、来年4月に適用される労働時間の上限規制は、業務の停滞を招きかねず、「2024年問題」とも言われているが、業務時間の短縮等に伴う企業の売上・利益の減少や労働者の収入減に伴って人材確保がより困難になることも懸念される。
社会経済の維持・発展には人手不足の解消や働き方改革の推進は不可欠であることから、更なる人材の確保や労働環境の改善等の取組が必要であるが、働き方改革を進めるに当たっては、産業の特性や労働者に配慮したきめ細かな対応とともに、国民生活にも影響する「2024年問題」への対応も重要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、企業の人手不足を解消し、産業を維持・発展させながら、労働者が意欲をもって働ける豊かな社会を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 賃上げの促進や人材のマッチング等の人材確保対策を一層拡充すること。
2 生産性の向上や業務の効率化とともに、労働環境の改善を図るため、DXの推進やAI等の新技術等の活用・普及に向けた取組を支援すること。
3 働き方改革に関して、商慣習の見直し等を促進するほか、産業や労働者の実情を調査・検証するとともに、「2024年問題」への対策を強化すること。
社会福祉法人への支援の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
社会福祉事業の主たる担い手である社会福祉法人は、特別養護老人ホームや障害者支援施設、保育所等の運営により利用者の様々な福祉ニーズに対応したサービスを提供しており、公益性が高く確実な運営が求められるため、利用者へのサービス提供の対価である報酬等は、その提供に要する平均的な費用の額等に基づき公的価格として国が決定し、実態調査等を踏まえ改定されている。
現在、長期化する物価高騰の影響は、社会福祉法人が運営する施設において利用者へサービスを提供する上で必要な光熱費やガソリン等の燃料費、食材費等のあらゆる費目に及んでおり、公的価格の改定までは物価高騰分が報酬等に反映されない中、社会福祉事業の性質上、サービスに係る経費を安易に削減することはできず、多くの施設が厳しい経営状況に直面している。
また、経営状況の悪化により賃金の引上げが困難となることで人材確保への影響も懸念される中、介護・障害福祉職員や保育士の賃金水準は、依然として全産業平均と比べて低いことから、施設の安定的な運営に必要不可欠である人材確保に向け、他の産業との賃金格差の是正が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、社会福祉法人の事業の性質や経営状況を踏まえ、物価高騰に対応するため経営支援の充実を図るとともに、介護・障害福祉職員等の更なる賃上げに向けた措置を講ずるなど、社会福祉法人への支援を拡充するよう強く要請する。
燃料油価格高騰対策等の適切な実施を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
燃料油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を最小化するため、政府は、昨年1月から燃料油価格激変緩和対策事業を開始し、原油価格等の動向に応じて、事業を拡充・延長しながら、ガソリン・軽油・灯油等の燃料油の小売価格について急騰を抑制することで、消費者の負担を軽減してきた。
また、地方は自動車の利用を中心とした社会経済であるため、ガソリン価格等の高騰が国民の暮らしや企業経営に与える影響が都市部に比べて大きく、特に本県のようにガソリン価格が他県より高い地域もある中、ガソリン価格等の抑制は地域の生活・経済を維持する上での重要な課題となっている。
こうした中、地域の社会経済活動を安定的に維持していくためには、これまで効果を発揮してきた燃料油価格激変緩和措置に基づき、原油価格等の動向に起因したガソリン価格等の急騰の抑制が求められるだけでなく、ガソリン価格の地域間で生じている格差についても要因の分析と対応が必要となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、燃料油価格の高騰による家庭や企業の負担を軽減するため、原油価格等の動向を注視しながら、燃料油価格激変緩和対策事業の延長や為替相場の安定化も含めた必要な対応を講ずるとともに、ガソリン価格の地域間格差の実態を把握し、必要な支援を行うなど、燃料油価格高騰対策等の適切な実施を図るよう強く要請する。
公立小・中学校の学校給食費の無償化の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
小・中学校等で提供されている学校給食は、児童生徒の健康の保持増進や食を通じた豊かな心の育成等の重要な役割を担っているが、本年6月に閣議決定された少子化対策のための「こども未来戦略方針」において、保護者負担である学校給食費の無償化の実現に向けて取り組むことが示されている。
公立小・中学校の学校給食は、学校設置者である自治体が実施しているが、給食費の取扱いについては、全額を無償化する自治体のほか、今般の物価高騰に伴う食材費の高騰分を負担する自治体が増加する一方、全額を保護者負担とする自治体もあり、自治体の方針によって給食費の負担状況が異なっている。
児童生徒の心身の成長において学校給食が果たす役割の重要性に鑑みれば、学校給食は自治体の方針に左右されず無償で実施すべきであるとともに、物価高騰が家計に深刻な影響を与える中、子育て世帯の負担軽減の観点からも無償化を求める声が広がっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、児童生徒の健やかな発達に不可欠な学校給食を全国どの自治体においても保護者の経済的負担なく実施するため、学校給食費を無償化している自治体の取組実態や食育の推進等も考慮した上で、国の財政支援によって、公立小・中学校の学校給食費の無償化を実現するよう強く要請する。
中山間地域における農業支援の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
中山間地域における農地は、中小・家族経営体や自給的農家等によって管理されており、全国の耕地面積・農業産出額の約4割を占めるなど、食料を安定的に供給する基盤であるだけでなく、農地・農村の有する自然環境や国土の保全等の多面的機能について、国民は広く恩恵を享受している。
しかしながら、中山間地域は、農業従事者の高齢化や農業の担い手不足が特に深刻であるだけでなく、傾斜地等の自然条件の不利な地域も多く、農地の集積・集約化が難しいという特徴があることから、将来的に農地面積の縮小に伴う農作物の生産減少や耕作放棄地の増加等が懸念されている。
現在、国内で食料安全保障の確立が求められている中、中山間地域において条件不利地域等の農地を最大限に維持することが重要であり、新たな担い手の確保や農地等の保全管理に向けた取組、地理的条件に応じた国内需要の高い作物の生産性向上等、中山間地域における持続可能な営農への支援が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、中山間地域における農業従事者が安定的な農業生産活動を行い、農業・農地の多面的機能を維持・発揮していくため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 農業の担い手不足が続く中山間地域において、経営の規模や形態にかかわらず、幅広い人材の確保・育成を進めるなど、人材確保対策の充実・強化を図ること。
2 農地法面の整備や農道の路面維持等、中山間地域における地域資源の保全管理を維持する取組に対し、必要な予算を確保すること。
3 国内農業生産を安定的に確保するため、中山間地域の不利な条件を踏まえて、戦略作物の生産性向上に向けた支援の一層の充実を図ること。
地域公共交通への支援の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地域の暮らしや産業を支える鉄道・バス・タクシー等の地域公共交通事業者は、人口減少等による長期的な利用者の減少やコロナ禍の影響等に加え、運転者等の不足により厳しい経営環境にあるが、地域の拠点機能を有する鉄道駅を交通結節点とした地域公共交通網を維持する上で重要な役割を果たしている。
国は、地域公共交通ネットワークのリ・デザイン（再構築）として、デジタルを活用しつつ、地域の様々な関係者の連携・協働を通じて地域公共交通の利便性・持続可能性等の向上を図るとともに、全国の鉄道駅のバリアフリー化を進めるなど、地域公共交通に対する支援を強化している。
こうした中、地方では、鉄道・バス・タクシー等による地域公共交通の更なる利便性の向上等や担い手である運転者等の人材確保が課題となっているが、地域鉄道については、世代や障害の有無を問わず多くの利用者がいることや今後も地域公共交通網の要としての役割を期待されていることから、安全・安心な移動の確保や駅の機能向上を図るための財政支援の拡充が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地域公共交通への支援の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 地域鉄道の利便性向上や二次交通の充実に向け、地方自治体やバス・タクシー事業者、観光事業者等と連携・協働する取組への支援を強化すること。
2 地域拠点機能を有する鉄道駅について、エレベーターの設置等によるバリアフリー化や駅舎等の整備に対する支援を一層拡充するとともに、木製マクラギのコンクリート化の促進等により鉄道施設の安全性の向上を図ること。
3 地域公共交通の担い手不足を解消するため、事業者による処遇を含めた職場環境の改善や多様な人材の確保・育成に向けた支援の拡充を図ること。
サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
社会を持続可能なものとするには、現在の大量生産が大量廃棄を生む経済から、資源投入量・消費量を抑え、ストックを活用しつつ、サービス化等により付加価値を生むサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が必要である。
エネルギー消費や自然破壊を抑制するサーキュラーエコノミーにライフスタイル全体を変革する大きな流れをつくるには、紙や衣類等の国民生活に密着した製品の資源循環の推進が必要であり、製品を設計・製造する「動脈産業」と廃棄物の再利用等を担う「静脈産業」の連携等による産業構造の構築が重要となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、循環経済関連ビジネスを新たな成長産業として位置づけ、脱炭素と自然再興に資するサーキュラーエコノミーの実現を目指し、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 貴金属等の資源が含まれる太陽光パネル等の部材等に対して、将来の大量廃棄に備えた資源循環を促進する制度の創設や技術的支援等を進めること。
2 建築物の長寿命化やリノベーションを促す税制措置等の充実とともに、建設廃棄物の再資源化の向上を図るアップサイクル等の取組を進めること。
3 地域における森林資源の循環利用の確立や、高齢化で利用が増加する紙おむつのリサイクルの普及に向けた自治体や事業者の取組を支援すること。
下水サーベイランス事業の全国展開を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
感染症危機管理担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
感染症のまん延を防止するには、感染状況の正確な把握が重要であるが、本年5月以降、新型コロナウイルス感染者数の把握体制が全数把握から定点把握に移行したことで、これまで以上に感染動向を捉えにくい状況となっており、今後の感染の傾向やピークを早期に調査する方法が求められている。
また、感染者の特定はPCR検査等で可能であるが、現在、国内外で研究や取組が進む「下水サーベイランス」は、地域の下水中に排出されたウイルス濃度を調査する手法であることから、各地域の見えない感染の「見える化」だけでなく、医療機関の報告よりも早く流行の兆候や、その後の感染動向の全体像を把握できる調査として期待されている。
また、国の調査研究業務として、昨年度に公表された「下水サーベイランスの活用に関する実証事業」の報告書においても、「下水サーベイランス」については、感染症の類型を問わず、「将来の感染状況の予測によって、市民への注意喚起や地方公共団体の体制整備に活用できる可能性がある」と評価されていることから、全国の地方公共団体において事業化に向けた仕組みを整備し、国と地方が一体となって感染症のまん延を防止していく必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、感染症の危機に迅速・的確に対応するため、本年9月に発足した内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となって、厚生労働省や国土交通省、各地方公共団体と連携し、下水サーベイランス事業を全国展開するよう強く要請する。
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