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更新日:2023年9月15日
長野県(総務部)プレスリリース令和5年(2023年)9月15日
特定事業主行動計画「長野県職員いきいき活躍推進プラン」※の男性職員の育児休業取得促進に係る数値目標を改訂しました。
男性職員の育児休業等※取得率:1か月以上100%(令和7年度)[産後8週以内を推奨]
※育児休業等:育児休業取得2週間以上を基本とし、特別休暇や年休、在宅勤務との組合わせも可
(政府目標に応じた男性の育児休業取得率目標:2週間以上85%)
◎1か月連続で主体的に育児に関わることが重要
・産後8週は心身ともに妻が大変。産後うつの予防の観点からも産後の床上げ時期までをサポート
・子の出生後間もない時期に育児に関わることがその後の積極的な育児参加へつながる
<目標達成に向けたアプローチ>
【令和5年度】育児休業等取得率:1週間以上100%(産後8週以内を推奨)
・こどもが生まれた職員はまず「連続1週間以上休んで育児参加」
・育児休業取得を基本とし、休暇との組合せも可
【令和6年度】育児休業等取得率:2週間以上100%(産後8週以内を推奨)
・育児休業取得1週間以上を基本とし、休暇との組合せも可
<こども未来戦略方針による男性の育児休業取得率の政府目標>
【公務員】(現行:2025年:30%) 2025年:1週間以上85% 2030年:2週間以上85%
男性職員の育児休業取得率 目標値30%(令和7年度) ⇒ 実績37.0%(令和4年度)
※「長野県職員いきいき活躍推進プラン」とは
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