長野県の転出超過の対策について

ご意見（2024年2月6日受付：Eメール）

お世話になっております。
直近のニュースで2023年の長野県の人口流出が再度転出超過に陥ったと聞きます。
長野県の人口も200万人を切ると聞いており、都市圏への若者の流出が止まらないのだと感じます。
喫緊の課題と県も動いてはいるとは思いますが、まず手を付けなければいけないのは県庁所在地の長野市ではないでしょうか？
県庁所在地にもかかわらず転出超過数No1が長野市（917人）という現実。こちらについてはどのような認識でしょうか？また、転入超過のお手本である御代田町・松本市・安曇野市、県外の転入超過市町村から学んでいますか？
移住対策も必要かと思いますが、比率的に若者・子育て世代の流出の方が大きいと思います。
長野市の魅力が足りない。若者の遊べる場所がない。魅力的な商業施設がないなど若者の声に長年耳を傾けてこなかった長野市の責任ではあると思いますが、県もそこに関わってこなかったからではないでしょうか。
大学進出で都市圏へ転出が多く、大学誘致・企業誘致も課題と思います。
若者・子育て世代に選ばれる街づくりをしなければ今後長野市のひいては長野県の人口流出は拡大するでしょう。

特に県には長野市に対してこの問題については大きくかかわっていただきたい。長野市任せにしていては全く好転していかないと私自身は感じていますし、市に期待していない市民が多いことは問題だと思います。
もう時間はありません。長野市と県が一体となってこの課題に取り組んでいただくことを期待しています。

回答（2024年2月14日回答）

長野県企画振興部長の清水裕之と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、転出超過対策に関するご意見について、お答えいたします。

この度は、転出超過対策についてご意見をいただきありがとうございました。

ご指摘のとおり、長野市だけでなく、県全体で若年人口の減少が続いており、特に進学や就職を機に多くの若者が県外に流出し、戻ってきていない状況にあります。また、社会増減を男女・年代別にみると、進学・就職期である15～19歳と20～24歳で大幅な転出超過となっており、特に女性の転出超過が最も深刻となっています。

今後、若者の転出超過と出生数の減少等があいまって、当面の人口減少は避けられない見通しであり、各産業分野における担い手不足や社会保障制度の持続可能性低下など様々な課題が深刻化することが懸念されています。

こうした中、県では、県民の希望をかなえる少子化対策及び今後の人口減少を前提とした社会づくりを検討するため、昨年8月に、市町村や産業界の関係者、有識者等が参加する「少子化・人口減少対策戦略検討会議」を設置して議論を進め、今般、「長野県少子化・人口減少対策戦略方針（案）」を公表したところです。
人口問題は、社会経済全般の大きな課題であるため、県だけでなく、市町村や産業界、県民の皆様と問題意識を共有しながら取り組んでいくことが重要と考えています。
とりわけ、保育サービスの充実や保育料軽減、こども医療費の助成などの子育て支援策や、魅力あるまちづくり、移住支援策などは、市町村との連携が欠かせません。このほど発表した県の令和6年度当初予算案でも、「子育て家庭応援プラン」として、市町村と共同で保育・医療・教育など子育てに係る経済的負担の軽減に取り組むこととしています。
特に、中核市である長野市・松本市とは、定期的に両市長と知事との懇談を実施しており、子ども・子育て施策やまちづくりなど、少子化・人口減少対策に資する様々な取組等についても意見交換しているところです。

少子化・人口減少対策の検討・実行にあたっては、当事者である女性や若者等のご意見をお伺いするとともに、長野市をはじめとする市町村や産業界、県民の皆様と一丸となって取り組んでいく必要があります。

今回、いただいたご意見の主旨については、個人情報を伏せた上で、長野市とも共有させていただき、長野市との連携も図ってまいりたいと考えています。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、総合政策課長：新津俊二、担当：総合計画担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：企画振興部/総合政策課/総合計画担当/電話026-235-7014/メールseisaku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：その他）（月別：2024年2月）2023000719

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

1：役に立った

2：ふつう

3：役に立たなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？

1：見つけやすかった

2：ふつう

3：見つけにくかった