県内公共交通機関（バス）について

ご意見（2024年2月26日受付：Eメール）

県内（特に北信）のバス事業者が人材不足になり運休や減便になっていますが、少子高齢化に免許返納の世代が増えていくなかで公共交通機関の削減は免許返納者を減らすばかりではなく、次世代の移住定住者の機会を逃すことと考えます。
募集内容を見ると、税引き後が生活保護と同じ水準の給与で驚きました。
路線バス維持のために県営バスや市営バスに移管して欲しいと思います。

回答（2024年2月29日回答）

長野県交通政策局長の小林真人と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、バス事業の維持のための手法に関するご提案についてお答えいたします。

この度は、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

ご指摘のとおり、バスを含む公共交通機関は、自家用車に頼らなくても大きな不安を感じずに誰もが安心して暮らせる社会の実現のためには重要なものであると認識しております。

一方で、少子化・人口減少の急速な進行に加え、コロナ禍が重なり、公共交通を交通事業者の独立採算により支えていくことは困難な状況であり、また、運行を継続するために必要な担い手の不足も深刻な状況です。

このような状況を踏まえ、県では、「長野県総合5か年計画」において県内移動の利便性向上を「新時代創造プロジェクト」の一つとして重点的に取り組むとともに、令和5年4月に新たに「交通政策局」を設置し、持続可能な地域公共交通の実現に向け施策を推進しております。
バス事業者の採用活動への支援として、求職者向けのマッチングイベントの開催を行っているほか、移住施策と連携した運転手確保策などを来年度当初予算案に盛り込んでいます。
また、県がバス車両を購入しバス事業者に貸与する取組や県内高速バス路線への運行支援等により、事業者の経営改善や賃金水準の下支えを行うことを通じて、人材の確保を図っているところです。
さらに、これまで以上に公的関与を深める観点で地域公共交通のあり方等を検討する研究会を立ち上げ議論を行っております。

ご提案いただいた「路線バス維持のための県営バスへの移管」を含め、持続可能な地域公共交通を維持・確保していくための手法等について引き続き検討を行うとともに、施策に取り組んでまいります。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、交通政策課長：丸山正徳、担当：交通企画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：企画振興部/交通政策局/交通政策課/交通企画係/電話026-235-7015/メールkotsu（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：交通）（月別：2024年2月）2023000770

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