知事会見（平成25年(2013年）3月26日（火曜日） 11時05分～11時40分　県庁：会見場）

項目

知事からの説明

1. 部局長会議等を開催、「世界自閉症啓発デー等の取り組み」および「長野県発達障害者支援シンボル・マークの制定」について、「楽園信州ファンクラブ」がスタートします

取材者からの質問

1. 中小企業のPR、発信力向上について
2. 県立大学設立準備委員会の第5回会合について（1）
3. 衆院選における「一票の格差」違憲判決について
4. 県立大学設立準備委員会の第5回会合について（2）
5. 政策研究所の設置について（1）
6. 「楽園信州ファンクラブ」について（1）
7. 新しい観光振興計画について
8. 「楽園信州ファンクラブ」について（2）
9. ホテル信濃路における横領問題について
10. 政策研究所の設置について（2）

配布資料一覧

■平成25年度の世界自閉症啓発デ―（4月2日）、発達障害啓発週間（4月2日～8日）の取り組みについて（PDF形式：213KB）
■長野県発達障害者支援シンボルマーク「結」を制定しました（PDF形式：251KB）
■4月1日から「楽園信州ファンクラブ」がスタートします（PDF形式：218KB）

本文

知事からの説明

 1　部局長会議等を開催、「世界自閉症啓発デー等の取り組み」および「長野県発達障害者支援シンボル・マークの制定」について、「楽園信州ファンクラブ」がスタートします

長野県知事　阿部守一
　26日の会見を始めさせていただきたいと思います。まず私の方からは3点、お話をしたいと思います。
　まず1つ、本日部局長会議を開催しました。年度最後の部局長会議ということでありますが、各部局からの報告事項・協議事項、多岐にわたったわけであります。総合交通ビジョン、次世代サポートプラン、観光振興基本計画、ブランド戦略コンセプト編、それから教育振興基本計画、さらに食育推進計画、こうしたものについては、協議の上決定を致しました。報告事項として、協働推進ビジョン、協働コーディネートデスクの設置、危機管理基本方針の策定、信州ワインバレー構想、税外未収金縮減に向けた取り組み状況、監査結果への対応状況、政策研究所の設置ということで、報告があったわけでありますが、この場でも発表しているものも含まれておりますが、私の方から、この協働コーディネートデスク、長野県を活性化させていく上では、行政だけの取り組みではなくて、企業、NPO、広く県民の皆さんと力を合わせて取り組んでいくということが極めて重要だと思っております。そういう意味で、協働の円卓会議等でさまざま議論する中で、協働推進ビジョンも策定致しましたし、新年度から新しく協働コーディネートデスクを設置します。ぜひ県民の皆さんには、今まで県と一緒に考えたり、一緒に行動するというときに、一体どこに相談に行けば良いのかというところが必ずしも明確ではなかったし、関係するところに行っても、なかなか十分に対応してもらえなかったという方々もいらっしゃると思いますが、今度こういうコーディネートデスクをつくりましたので、しっかりお考えを承るということは最低限やらさせていただきますので、積極的にご活用いただいて、ぜひ県民の皆さんと私どもとの協働が広く広がっていくことを期待したいと思っています。
　それから政策研究所を自治研究所に設置をしていくということで、北川正恭先生に指導をしていただきながら、なかなか財政的に厳しい中で、各課・各部が政策を考えても、なかなか日の目を見ないというものがいっぱいあるんじゃないかと思っておりますし、そういう雰囲気に慣れると、新しいことにチャレンジしようと、あるいは新しい政策を考えようというモチベーションがどうしても下がってしまうと。非常に組織としては、由々しき問題だと思いますので、ぜひ職員の能力をしっかり生かしていける長野県にしたいということで、今回政策研究所をつくっていこうということに致しました。職員には、ぜひポジティブに世の中の動向をしっかり受け止めて、県民の声にもしっかり耳を傾けて、そしてそれを解決するためには一体何ができるのかと、どういう政策が可能なのかということを常に考える風土にしていきたいと思いますし、そうした能力を職員に磨いてもらいたいと思っています。ぜひこの政策研究所については、新しい取り組みでありますけれども、十分に成果が上がるようにしていきたいと考えています。
　それから、大きな2点目でありますけれども、これはお知らせでございます。プレスリリースの資料をお配りしているかと思いますが、「世界自閉症啓発デー」それから「発達障害啓発週間」の取り組みについてでございます。平成19年に国連で4月2日、世界自閉症啓発デーということで定められています。わが国においても政府などが8日までの一週間の期間を発達障害啓発週間という形で、発達障害に関するさまざまな普及・啓発活動を行っているところであります。これに合わせまして、本県としても別添のプレスリリースの通り、親の会の皆さんと協力をさせていただいて、県庁・保健福祉事務所で発達障害のある人への応援メッセージボードを設置して、普及・啓発に取り組んでいきます。また、来年度から発達障害者支援を本格的に県としても取り組んでまいりますが、支援者、当事者の方々のご意見も踏まえて、このたび長野県発達障害者支援シンボル・マーク「結」を制定致したところであります。私もちょっと今ここに付けていますが、この水色のバッジでありますけれども、このマーク広く普及することによりまして発達障害のある人、あるいは家族の皆さんが周囲に理解者がいるということをぜひ分かっていただくマーク、シンボルにしていきたいと思いますし、また発達障害者を支援する人たちが一体感を持つことができるシンボル・マークにしていきたいと考えています。ちなみにこのシンボル・マークのデザイン、吉沢緩子さんにデザインいただいたわけでありまして、ライトブルーは、世界自閉症啓発デーのシンボルカラーであります。鳥の形をしていますが、山を越えて広がる正しい知識を表して、おみくじを結んだ形になっていますけど、この結ぶ形は地域・社会、人と人とがしっかり結び付いての支援ということをシンボライズしたものであります。ぜひ皆さんにも広めていただきたいと思いますし、まずは世界自閉症啓発デーにおきまして、普及・啓発の活動を行う親の会、あるいは支援者の皆さん約200人がこのシンボル・マークのバッジを付けることとしています。また6月には県内の当事者、あるいは支援関係者の皆さんが集まって、県全体の団体「JDDネットワークながの」というものを立ち上げる予定になっております。シンボル・マークを使ったこのバッジを会の運営にご寄付をいただいた方々に配布することを予定していると伺っています。ぜひこのシンボル・マークが長野県内に普及することによって発達障害の皆さんを県民みんなで温かく支えていきたいと考えています。
　それから大きな3点目でありますが、「楽園信州ファンクラブ」がいよいよスタート間近ということでご報告であります。4月1日から「楽園信州ファンクラブ」をいよいよスタートさせるわけでありますけれども、何度も申し上げておりますが、信州・長野県を愛する多くの皆さま方に本県を何度も訪れていただく、あるいは特産品等味わっていただく、そうしたことのために創設する特典付きの登録会員制度であります。また、会員の皆さま方からは観光地、特産品等の情報をぜひ口コミで広く発信をしてもらいたいと思っております。そうしたことによって交流人口の増加、長野県・信州のイメージアップにつなげてまいりたいと考えています。この協賛いただける、特典を出していただける施設、おもてなしスポットと呼んでおりますが、現時点で1,126の事業所であります。非常に全国的にも例のない大規模な事業所の皆さんのご協力の下、スタートできるということで私としては大変ありがたく思っておりますし、各事業所の皆さんには改めて感謝を申し上げたいと思います。宿泊施設、温泉、歴史文化施設、飲食店、交通事業者、多岐にわたる事業者の皆さんにご参画をいただくこととなっております。また、協賛施設はもとより、地域経済の活性化につながるよう誘客キャンペーン、あるいは県産品の販売促進など、各部局の事業ともタイアップして事業展開を図ってまいります。入会促進にも力を入れていきたいと思いますが、現在ファンクラブへの事前登録者数は3,417名、当初の目標が4,000名ということでありましたので、事前の段階でかなり大勢の皆さんにご参画をいただける見通しと考えております。もっともっとですね、会員の皆さんを増やすべく努力をしていきたいと考えています。私の方からは、以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1　中小企業のPR、発信力向上について

日本経済新聞　川名如廣　氏
　今日の知事からのご説明と直接は関係ないんですけれども、中小企業PR、発信力についてです。知事は日頃から、おいしい信州ふーど（風土）ですとか、観光ですとか、PR力の向上に努めてらっしゃいますが、県内の中小企業、特に製造業、かなりですね、力があるのですが、最終商品がない上に、なかなか県民の方に知られていない企業も多くございます。ただ、高校生の就職先ですとか、かなり県内の有力な企業も多くありますので、そういったところをどうやって知ってもらう、また親しみをもってもらうように県としてどのような取り組みをなさっていきたいか、お聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　これは産業を活性化する上で、長野県の企業が持っている技術力とか取り組みを広く伝えていくということは大変重要だと思っておりますので、先般ふるさと商工会議所ネットワークのときに、福井県だったと思いますけれども、企業のそれぞれの取り組みとか技術を紹介する冊子を作られたりしているので、ぜひ長野県もそうしたものをしっかりと作って発信していくことが一つ重要だろうと思っております。これは個別の対応として先般もJINRIKI（じんりき）、要するに車いすに補助棒を付けてですね、災害時の避難とか、あるいは、なかなか段差があるようなところの移動を、車いすの方の移動を容易にする機械、これは県内の企業が発明、製造されているわけですけれども、私も体験をさせていただいて、ある意味宣伝に協力をさせていただいたわけですけれども、ああいう単発的な話ではなくて、一つはもう少しああいう防災に役立つようなものは、例えば防災訓練の時にですね、県内企業で作られている防災グッズを展示するようなことも考えていかなければいけないと思いますし、先ほど申し上げた協働のコーディネートデスク、これはNPOとか公益団体に限らず、企業の皆さんの協働提案も受けるという形に致しますので、県でこういうもの活用できないかとか、あるいは一緒にこういうもの発信できないかということも企業の皆さんにもぜひ利用していただきたいなと思っています。

 2　県立大学設立準備委員会の第5回会合について（1）

日本放送協会（NHK）　原田季奈　氏
　2点お伺いしたいのですが、まず、昨日県立大学の設立についての会合が行われまして、やはり管理栄養士の課程についての賛否が皆さんからご意見が出ていましたが、今後どのように構想をまとめていくようにお考えなのかお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　昨日、準備委員会が開かれて、関係の皆さんの意見を委員の皆さんが聴取されたということでありますので、私の立場とすれば、準備委員会でどういう集約をしていくのかということをしっかり考えてもらうことが必要だろうと思っています。さまざまいろんなご意見があるわけでありますけれども、最終的には県の責任においてですね、しっかり方向付けをしていくということだろうと思っています。

日本放送協会（NHK）　原田季奈　氏
　開学の時期が一応決まっている中で、なかなかのんびりとはしていられない状況だと思いますが、いつぐらいまでに構想を作っていきたいというご希望はあるんでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　開学の時期はまだ正式に決めているわけではないわけでありますけれども、だらだら議論していてもしょうがないと思いますが、しかしながらこれから何十年もですね、長野県の、ある意味で知の拠点として育てていかなければいけない大学でありますから、そういう意味ではしっかりとした構想を取りまとめるということも大事だと思いますので、そこのバランスをみてしっかりと進めていきたいと思います。

 3　衆院選における「一票の格差」違憲判決について

日本放送協会（NHK）　原田季奈　氏
　別件でもう一件お伺いしたいのですが、いわゆる一票の格差のことについてお伺いしたいと思います。去年の衆議院選挙の一票の価値について、最大で2.43倍の格差があるといったことについて違憲判決が出ていたりであるとか、各地で違憲判決が相次いでおりますが、知事としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは司法の場の判断でありますから、これはやはり国会の場において、早急な対応をしっかり行っていただくことが重要だろうと思います。かねてから一票の格差のところは議論されているわけですから、いささか対応が率直に言って、遅いのではないかなと思います。

日本放送協会（NHK）　原田季奈　氏
　実際長野県でも2.43倍に近い、2倍以上の例えば1区であるとか、2、3区もおよそ2倍のところになってくるのですが、そのことについて、県内のことについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

長野県知事　阿部守一
　県内、個別の県内がどうこうではなく、国全体の話でありますから、長野県だけがどうだこうだということではなくて、やはり全国的な視点で、一票の格差という問題にどう取り組むのか、それから選挙制度の在り方というものが、小選挙区制度も、何度も衆議院選挙が行われてですね、いろいろ実績が積まれてきている中で、将来に向けてどういう形が望ましいのかということについては、やはり国会が真摯（しんし）に対応するべき事項であると思います。

 4　県立大学設立準備委員会の第5回会合について（2）

信濃毎日新聞　山越悌治　氏
　先ほどの県立大の会合の話なんですが、議論の中で、そもそもの話で分からなくなって、私自身分からなくなってしまったんですけど、新設する県立大学がベースとするものがどこにあるのかという話で、昨日議論の中で、ある委員さんは、「既にある県短大をベースにして県立大を作るのか、それとも全く新しい大学を作るのかというところで、認識の違いがある。」と指摘された方がいらっしゃってですね、その方は、知事が設立準備委員会の最初の会合で、「新しい大学を作るんだ。」という発言をされたと、それが全く新しい大学を作るという意味で受け取られて、素案作りを進められたというような話をされまして、そもそも知事のお考えの中で、新設する県立大学というのが、今ある県立短大をベースにするものなのか、それとも県短大の歴史は尊重しながらも、全く新しいものを作ろうとするものなのか、その辺をどう考えられているのかをちょっと確認しておきたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　昨日の議論がどういう議論になったのか、私も正確に把握していませんけれども、少なくとも新しい視点で大学像を考えていくということを抜きに、単に今の短大を4年制大学にするという発想ではこれはいけないだろうと思っています。とはいえ、例えば物理的な場所は今あそこで短期大学が運営されているわけで、短期大学がこれまで県において果たしてきた役割とか機能ということも、これは全く無視できるわけではないわけでありますから、何というか、言葉のあやみたいな話でですね、新しい大学なのか新しい大学じゃないのかという議論はあまり私は正直意味が無いんじゃないかなと思っています。少なくとも未来志向で、要するに過去がこうだったからそれにとらわれるという発想で進めていくということではないだろうなと思っています。

 5　政策研究所の設置について（1）

中日新聞　小西数紀　氏
　先ほどおっしゃった政策研究所の話なのですけれども、チーフアドバイザーに北川教授を招かれるということで、三重県知事時代にも行政改革とかで非常に功績あった方だと思うのですが、北川教授への期待というか、どのような視点で助言をもらいたいとお考えかというのをちょっとお伺いしたいのですが。
　
長野県知事　阿部守一
　そうですね、北川教授は早稲田のマニフェスト研究所でも、地方公務員の人材育成ということについては、かなり熱心に取り組まれていらっしゃる方でありますので、そういう意味では、私とすれば、やはり長野県の職員は広く、内向きではなくて、広く目を開いてほしいなと思っていますので、北川先生、非常に辛口のコメントをされる方だと思っていますので、ぜひ、大いなる刺激を県の職員、県の組織に与えていただきたいと思っています。

 6　「楽園信州ファンクラブ」について（1）

毎日新聞　小田中大 氏
　「楽園信州ファンクラブ」の件でまず一点お伺いしたいんですけれども、まず最初の立ち上がりとしては上々だと知事はおっしゃられたんですけれども、かなりそのスポット数としても多くのスポットが入ってらっしゃると思うんですけれども、このようにある程度形として大きくなった要因としてはどのように捉えてらっしゃるのかをまず一点伺いたいのと、あと知事個人としては何か会員数とかで目標があればお伺いしたいんですが。

長野県知事　阿部守一
　まず個人としての目標は特にないですね。目標はさらに高めるとすれば、県としてしっかり目標設定していきたいと思っています。それから広がったことについては、これはまず一つは観光部なり観光協会の職員が一生懸命頑張った、宣伝、売り込みをしてもらった成果だと思っていますし、加えて長野県やはり観光振興にみんなで協力していこうという思いをですね、大勢の皆さんが持っていただいている結果だと思って、大変感謝をしております。ぜひこの取り組みをですね、これからスタートさせるわけでありますけれども、しっかり根付かせていきたいと思います。

 7　新しい観光振興計画について

毎日新聞　小田中大 氏
　あと一点、すみません、部局長会議の方でもありましたけど、新しい観光振興計画の方が今日、（案）がとれて、形になったと思うんですけれども、以前もお伺いしたかと思いますが、現行計画の再興計画の方なんですけれども、目標達成としてはほぼ困難であるという現状下において、前回計画よりは目標値としては若干下げられて、現実的な目標を立てられたと思います。知事として現行計画、今の年度までの計画にどのような課題があって、新しい計画の中ではどのような問題意識を持って策定をされたのかをお伺いします。

長野県知事　阿部守一
　今日の部局長会議でも何度か申し上げたんですけれども、計画を作ることが目的ではないし、計画ができたことがゴールではないだろうと思っています。そういう意味で、今までの計画に問題があるとすれば、計画を作ることによる安心感が強すぎたんじゃないかなと率直に言えると思います。今日も指示しましたけれども、むしろ観光はこれから観光部だけではなくて他の部局と連携して、ワーキングチームを作るなりして取り組みを具体化していくという方が、むしろ重要でありますから、計画を作ったことでほっと一息ということではなくて、むしろこれから馬力を上げて進めていかなければいけないと思います。私もそういう姿勢で取り組んでまいります。

 ８　「楽園信州ファンクラブ」について（2）

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　「楽園信州ファンクラブ」の関係でお伺いをしたいんですけれども、今民間のですね事業者さんが主体になられて、「物味湯産クーポン」というものが南信州から広がって、全県に拡大した事業というのがあるかと思うんですけれども、この「楽園信州ファンクラブ」とですね、内容が若干かぶるところがあるんだろうなと思うんですけれども、今回この楽園信州ファンクラブを県としてやる意義、民間とのすみ分けをどういうふうに考えて進めていくのかということについて、所見があればお伺いさせていただきたいんですがお願いします。

長野県知事　阿部守一
　これは、各地域ごとの取り組みであったり、さまざまな個別の施設ごとの取り組みであったりを否定するものでも当然ありませんし、むしろそういう取り組みがどんどん広がることが、私は望ましいと思っています。今回のわれわれの取り組みは、県全体としての発信力が極めて弱い。長野県、個々の観光地はよく知られているところが多いですけれども、信州全体、長野県全体での発信がどこまでできているかというと、これはなかなか十分行き届いていないところも多いんじゃないかなと思っています。今回の「楽園信州ファンクラブ」は、長野県丸ごと、信州丸ごと全体全ての地域の皆さんにご協力いただいて、信州を発信していく、そして信州を愛する皆さんに長野県のファンになってもらうということでありますから、このクラブをベースとして、それぞれの地域、あるいはそれぞれの団体や企業の皆さんがさまざまな工夫をしていただくことは、どんどん並行してやっていただきたいなと思います。

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　会員数が24日現在で3,417名ということなんですけれども、このうち県内と県外の比率がどのくらいなのかということと、県外に対して今後どのようなアピール、4月から始まるということではあるのですけれども、やっていくのかについて改めて教えてください。

長野県知事　阿部守一
　じゃあ、それは課長の方からお願いします。

観光部移住・交流課長　小田切昇
　現在の県内外の会員数の比率ですが、概ね県内外の比率が6対4となっています。それから、今後の入会のプロモーション関係で、知事からも冒頭にございましたように、観光キャンペーンとかですね、各種物産等の、県内外を問わずですね、そういったプロモーションの機会とタイアップして、ファンクラブの入会促進に努めてまいりたいと考えております。

 9　ホテル信濃路における横領問題について

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　先週の金曜日に、ホテル信濃路での公立学校共済組合長野支部の支配人さんとか事務長さんが、横領の末に自殺されたというかなり衝撃的な事実が、人事の発表の裏であったわけですけれども、これは教員の皆さんが加入する組合で教育長が支部長をお務めだということで、知事部局としても全く無関係なことではなくて、県の会合等も信濃路でよくあるところで取材にお邪魔したりしていますけれど、この件は知事としてはどのように受け止めていて、知事部局として背景の解明とか対応の指示とかはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　この共済組合の関係は、教育委員会のさらに別の組織ということで、私からは制度上は極めて遠い形になっているわけですけれども、今ご指摘のあったように、とはいえ教育長が支部長をやっているということでもありますし、民間部門ではなくて、いわゆる公的、公共的な部門ということでありますので、こういう形で不祥事が、教育全体に信頼を回復しなければいけないというときに、さらに追い打ちをかける事態が生じたことは大変遺憾に思いますし、こうしたことが繰り返されることがないようにしていかなければいけないと思っています。これは私が直接指揮命令する話ではないですけれども、教育長には真相解明、再発防止しっかり行うようにということで要請をしたところであります。また、公立学校共済ではなくて地方職員共済の施設等もありますので、それは知事部局が関わる話でありますので、そちらについて同じようなことが起こらないようにしっかりチェックをするようにということは総務部長には指示を致しました。

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　不勉強であれなんですけど、この教育長が支部長をお務めで今、ホテル運営というかそういうこともやっていて、一般の利用者なんかも結構会合、各種団体とかであると思うんですけど、現状そのそういうホテル運営というか、お金もかなり絡むような構造になっているかと思うのですけど、何かそういう現状について今即座にどこが問題だとかいうように知事の方で思われるようなところは特にないのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは、私は率直に言って、公立学校共済組合、別に公立学校共済だけではなくて、他にも共済組合ありますけれども、それが、支部が都道府県の教育長が支部長を務めてですね、とはいえ組織的には全国的な組織だということが、少し外から見たときに、責任の所在が分かりづらくなっている部分があるんじゃないかなと。共済組合制度、これ長期給付だったり短期給付だったり、やっていることと併せて宿泊事業もやったりしているわけでありますけれども、少しこれ、まあ長野県だけではないですけれども、全国的な視点で今後どういう形のガバナンスを効かせるのかというのは、本来は考える必要があるのではないのかなと思っています。ただ、今回の件はそういうことをわれわれが言うと、何となく制度の仕組みのせいにするみたいな話になってしまうので、そんな弁解をするつもりは全くないので。これは、この公立学校共済の長野支部自体の私は問題だと思っていますので、そこまでいきなり広げてはいけないと思いますけれども、ただ制度自体の在り方として、定職的に支部長が任命されているような形が本当に良いのかということは、別の観点からですね、考えていかなければいけない問題ではないかなと思います。

 10　政策研究所の設置について（2）

信濃毎日新聞　須田充登　氏
　先ほどの政策研究所の関係で、北川先生にチーフアドバイザーをお願いすることになった経緯というのを知りたくてですね、知事ご自身の何ていうかつながりとかもあってのことなのかどうなのかというのも教えていただきたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　私のつながりはもちろんありますし、昨年うちの県でマニフェスト研究所の夏季合宿というのかな、要は全国から自治体の職員が集まって研修をやって、県の職員も一緒に聞かせてもらったのかな、だと思います。そういうこともありますので、非常に私も同席をさせていただきましたが、自治体職員との間で、あるいは相互の議論で極めて刺激的なディスカッションが行われてきたというのは大変印象に残っていますから、長野県においてもそういう刺激が必要だろうと思っているところでありますし、そういう観点も含めてですね、北川先生にお願いをしたということであります。

長野県知事　阿部守一
　はい、じゃあよろしくお願いします。

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