知事会見（平成25年(2013年）2月8日（金曜日） 11時00分～12時30分　県庁：会見場）

項目

知事からの説明

1. 部局長会議を開催、特殊詐欺多発警戒情報の発信、中央自動車道恵那山トンネル改修工事等に関する要請について

取材者からの質問

1. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（1）
2. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（2）
3. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（3）
4. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（4）
5. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（5）
6. 体罰問題について
7. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（6）
8. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（7）
9. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（8）
10. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（9）
11. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（10）
12. 中央自動車道恵那山トンネル改修工事等に関する要請について
13. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（11）
14. 平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（12）

 

配布資料一覧

■「必ず儲かります」「現金・キャッシュカードを預かります」にご注意ください！～「特殊詐欺多発警戒情報」～（PDF：921KB）

本文

知事からの説明

 1　部局長会議を開催、特殊詐欺多発警戒情報の発信、中央自動車道恵那山トンネル改修工事等に関する要請について

長野県知事　阿部守一
　それでは、2月8日の会見を始めさせていただきます。まず、私の方から、部局長会議での決定事項、報告事項について、まずお話をしていきたいと思います。
　まず、先ほどの部局長会議におきまして、2月県議会定例会、20日の開会予定でありますけれども、提出致します平成25年度の当初予算案、そして平成24年度の2月補正予算案、そして条例案を決定致しました。
　今回の当初予算は、長野県の新しい総合5か年計画の初年度ということで、確かな1歩をしっかり踏み出す予算と、加えて平成24年度2月補正予算と一体的な編成を行って、厳しい経済、雇用情勢に向き合った切れ目のない経済・雇用対策を十分行っていく、そういうスタンスで編成をしてきました。また、これまで、必ずしも十分には対応できてこなかったんではないかと私自身思っております、例えば県立高校の修繕経費。非常に緊急な対応が必要なものについて、かなり先送りにしてきてしまったところがありますけれども、そうした緊急性があるものについては、今後3年間で計画的に修繕していきたいと思っておりますし、また、文化財の修理についても、補助対象事業を拡大した上で、予算額も1.5倍に増やしていこうということで、これは県議会等でもいろいろ議論があって、なかなか十分な財政的な対応をしてこれなかったところにも、今回しっかり踏み込んで対応しています。
　予算のポイントを皆さま方のところにお配りしているかと思いますが、資料の1-1というところで、平成25年度当初予算案のポイントということで作らせていただいております。編成の考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。金額としては、平成25年度当初予算額8322億5452万5000円、2月補正が449億9120万8000円、経済対策分でありますが、合わせて8772億4573万3000円ということで、対前年比プラス4.3パーセントと、ただ、退職手当については、今、組合と交渉中ということでありますので、この点については、交渉次第で変更する場合もございます。
ポイントを3点書きました。先ほどご説明したとおりでありますが、3点目として財政健全化に向けた取り組みということで、通常債の発行については、当初予算においては対前年を下回る形で計上をしているところであります。次の2ページのところに当初予算案の姿ということで、2月補正と一体ということで、合わせた数字で記載をしておりますけれども、全体的には、いわゆる義務的経費の部分が、とりわけ社会保障関係費が、プラス22億円ということで、国・地方を通じてですね、社会保障関係費の在り方が大きなテーマであるわけでありますけれど、長野県においても、ここの部分の経費が増高、これはもう今の制度の中では、毎年毎年、増高していくという見込みであります。その他、公債費については微減、人件費、先ほど言ったように退職手当の取り扱い等は、まだ未定でありますけれども、ほぼ横ばい、微減という形であります。他方でその他の経費、投資的経費、物件費、扶助費等につきましては、経済対策分の補正予算を除けば、△の107億円と、2月補正の経済対策が乗っかりますので、プラス9.9パーセントという形で、厳しい財政状況の中で、国の経済対策を活用しながら積極的な経済対策に取り組んでいこうというものでございます。下の方が、社会資本の整備の部分だけ抜き出したものでありますが、いわゆる公共事業、補助公共、県単独事業、それからその他の施設整備、福祉施設であったり、病院・学校・警察署、そういうものの整備を左と右に分けて書いてありますが、トータルでいわゆる投資的経費といわれるものが、1272億円、昨年の1272億円を今回補正と当初を合わせて1526億円ということで、約20パーセントの増加という形であります。補正予算のウエイトが高いためでありまして、当初予算のみ抜き出すと下にあるように△47億円という形であります。特に、国に対しても要望させていただいておりますけれども、さまざまな公共施設が、維持修繕が必要な時期に来ているものが多いわけでありますので、むしろ新設よりは、維持修繕というところに重点的に予算を配分していこうということで、そこの真ん中辺にちょっと黒くなっているところが、修繕関係の事業でありますけれども、いわゆる公共事業関係でプラス2億円、その他の施設整備等でプラスの9億円ということで、この修繕関係の事業に、相対的には手厚く予算配分をさせていただいております。
　それから3ページ以降でありますが、まず中期計画政策推進の基本方針に基づく施策の展開ということで、方針1、2、3と、これは中期計画に掲げていこうという方針そのものでありますけれども、この方針に基づく政策に重点的に予算を配分させていただいています。3ページの真ん中のところに書いてありますが、先ほど部局長会議でも私から申し上げましたが、計画は、計画を作ることが目的ではなくて、やはり実行する、成果を上げることに力を入れていく必要がありますので、この新しい計画策定後には、そこに書いてありますように、県の組織の在り方も計画推進に適切な形に見直していきたいと思っておりますし、また、これまでも部局横断的な対応というものを心掛けてきましたが、今回の中期計画を進める上でも部局横断的な体制づくり、あるいはものによっては、官民一体での体制づくり、あるいは市町村と一緒になって取り組む体制というものを構築していく必要があると思っています。
　また、政策評価・事業点検を一体的に運用する新たな制度の構築ということで、今回事業の予算編成から決算、評価まで一体的に使えるシートを作っていこうということで、取り組んできたわけでございますし、新しい県民協働による評価制度、事業改善制度というものも本格的に来年から実施をしていくわけでありますので、この計画を作って棚に置いておくというものではなくて、県民と一緒に目標を共有して、そして県全体が力を合わせて実現していく、そうした計画にしていきたいと思っています。そういう中で、県として行う部分の予算については3ページの中段以降に掲げてあるものを主なものとして計上をさせていただいております。これについての詳細は省略致しますが、この当初予算で掲げているものが先ほど言いましたように、今回の中期計画自体が今までのように県だけが粛々（しゅくしゅく）とやるような計画にしないと、県の職員だけではなくて、市町村や県民の皆さんと一緒になって実現を目指す計画にしていこうと思っていますので、そういう意味で、この予算が全てではないと思っていますし、計画自体も策定したらそのままということではなくて、今申し上げたような事業改善制度、あるいは第三者の皆さんによるこの中期計画の推進体制を構築することによって、その時々、時代の変化に合わせて、しっかりと方向付けをしながら、着実な成果を上げていきたいと思っています。それから7ページ、8ページが経済対策、雇用対策の部分でございます。ビジネスチャンスの拡大ということで、展示会・商談会への出展支援を引き続き取り組んでいきます。海外展示会に対する助成率、あるいは上限額を引き上げて拡充をしてまいります。また、中小企業の金融支援につきましては、事業改善に取り組まれる中小企業を対象として、経営力強化支援資金というものを新たに創設致しますし、また中小企業振興資金の緊急借換対策の小規模事業者等の貸付利率を引き下げていきたい、条件を良くしていきたいと考えています。また、金融円滑化ヘルプデスクを設置して、中小企業金融円滑化法の期限終了後の影響を最小限に食い止める努力をしていきたいと考えております。
　社会資本整備、先ほど申し上げたとおり、2月補正と当初予算との一体編成で効果を上げていきたいと思っています。7ページの下のところから雇用対策を書いているわけでありますけれども、10ページでありますけれども、パーソナル・サポート・モデル事業については、引き続きさまざまな困難を抱える方に対する支援を県としてしっかり行っていきたいと考えています。それから政策減税ということで、事業税の軽減措置の拡充と現下の重要なテーマであります創業支援、それから障害者あるいは母子家庭等の雇用面での支援ということに力を入れていこうということで、これまでの政策減税をかなり大幅に充実した形で延長していきたいと考えています。これはわれわれが制度を作るだけでは意味がなくて、大勢の皆さんにこの政策減税を知っていただいて事業者の皆さんに活用していただくということが大切でありますので、ぜひこの点、報道をしっかりしていただければありがたいと思っています。それから9ページ、社会資本整備のポイントということで、これは先ほど少し横長の帯グラフでご覧いただきましたけれども、社会資本整備については、地域防災力の向上、社会資本の老朽化対策の推進、安全・快適性の向上というようなことを中心に、展開をしていこうと考えています。また、農林業の基盤強化という観点で、農政部、林務部関係の施策も進めていきたいと考えています。それから10ページでありますが、財政健全化に向けた取り組みということで、一番上にある主要一般財源の見通しは、これは政府が地方交付税、地方公務員の給与カットと併せて、その部分を交付税で縮減している、教員の人件費のところは国庫負担金のところで減額しているわけでありますけれども、そうした影響もあって、地方交付税については対前年比を大きく下回る見込みと、トータルの主要一般財源についてもマイナスの50億円という見込みでございます。次の県債の発行額でございますが、通常債については平成24年度当初予算592億円を54億円下回る発行額という形にさせていただいて、当初予算ベースでは、県債発行の抑制に努めているところであります。ただ、他方で交付税の振り替えとしての臨時財政対策債、これは県が事業をやろうがやるまいが、交付税が足りないから臨時財政対策債で一般財源の代わりということで措置されているわけでありますが、この部分が23億円増えるという形になっておりますので、県債発行額の当初ベースでの発行額合計は△の31億円という形になりますが、その下の表にありますように県債残高平成25年度見込みでは平成24年度見込みに対して110億円のプラスという形になります。通常債については県債残高の表にありますように、補正予算で県債発行額を増やしても、通常債については残高は着実に減少させていくわけでありますけれども、この臨時財政対策債の部分の発行額が極めて多額にならざるを得ないと、これは国の財政の仕組み上ならざるを得ないというところで、こういう数字になってしまうという状況であります。次のページにあります健全化判断比率の見通しについては、今県債残高の見通しの話をしましたが、そうした中でも実質公債比率については、平成24年度の見込みで14.7パーセント、23年度に比べて、約0.5ポイントマイナスと、さらに平成25年度の見込みはそれよりも下がるという見通しでありますので、県債発行と財政運営の関係でいけば、見かけ上の県債残高は増えますけれども、こうした指標上は改善していくという形であります。引き続きこの財政の健全化については県としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。それから12ページ以下主要事業一覧ということで掲げてございますので、後ほどお目通しをいただければと思いますが、これまでも補正予算でもこうした出し方をしてきましたが、今回当初予算でも極力ですね、この主要事業の概要一覧の中で、目標をですね、併せて表記することとしています。何とかをします、これをやります、これを頑張りますということを行政が言ってそれで終わりがちということが多いわけでありますけれども、その事業を通じてどういう成果を出そうとしているのかということを極力ですねはっきりさせていこうということで、数値目標についても併記をさせていただく形に今回当初予算でもさせていただいています。まだまだこうした取り組みは、必ずしも根付いていないところもあるのではないかなとも思いますが、これはぜひ県民の皆さま方からもいろいろフィードバックをいただく中でですね、成果にこだわりを持つ具体的な目標設定として、そこに向けて単に事業を粛々（しゅくしゅく）と消化するんじゃなくて、目標、成果の実現にこだわりを持つ、そうした県政にさらにブラッシュアップ、磨きを掛けていきたいと思っています。当初予算については以上でございます。
　2月補正についても併せてご説明しましたが、国の予備費等を活用した経済対策、そして今回の経済対策、国の大きな補正に伴う補正予算を活用して編成を致したところではございます。補正予算額については、451億円ということで、事業実施分が349億円、基金積立が102億円という形になっています。この経済対策については、その趣旨がしっかり表れるように、事業が早期に発注できるような工夫も含めて取り組んでいきたいと考えています。
　それから条例案でございます。条例案につきましては、一部改正が17件、新設条例が5件の合わせて22件でございます。資料3ということでお配りをしているかと思いますけども、先ほど申し上げましたが、14番「創業等を行う中小法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部改正条例」ということで、中小企業あるいはNPO法人の創業・設立から3年間の事業税については、全額免除という形にさせていただいています。これまで所得400万円以下の事業税という形を5年間でしたが、4年目・5年目は額を下げますが、3年間は事業税全額という形にしています。また、障害者あるいは母子家庭・父子家庭のお父さんお母さんを雇い入れていただく法人の皆さんに対しては、これまで規模要件があったわけですが、これを撤廃して、障害者等の雇用機会をさらに拡充していきたい、拡充につなげていきたいと考えています。それから、17番「長野県地球温暖化対策条例」でありますが、これは環境エネルギー戦略と一体で、この条例改正をして、温室効果ガスの排出抑制をしていこうというものでありますし、また、自然エネルギーの普及拡大につなげていこうというものであります。建築物に関する温暖化対策としては、一定規模以上の建築物を新築する建築主に自然エネルギー設備の導入についての検討を義務付けるといったことも含めて、この環境エネルギー戦略に基づく省エネ・自然エネルギーの推進を進めていこうという中での条例であります。かなり踏み込んだ中身になっていますので、ぜひ具体的な成果につなげていきたいと思っています。それから22番「豊かな水資源の保全に関する条例」ということで、環境審議会でずっとご議論いただいたわけでありますけれども、長野県の貴重な水資源、次の世代にしっかり引き継げる体制を作っていこうということで、水資源保全地域の指定あるいは土地取引の事前届出制を定めるものであります。
　今、予算と条例について申し上げました。それから、今日、部局長会議が盛りだくさんでしたので、全てちょっと詳細にはお話できませんが、もう一つ大きなテーマが長野県の総合5か年計画、新しい5か年計画でございます。本日、部局長会議で案を決定したわけでありますが、まずは、これまで県民の皆さま方、あるいは市町村の皆さま方を含め、大勢の皆さんと対話をしながら、この5か年計画、作り上げてきました。関係していただいた、ご協力いただきました全ての皆さま方に厚くお礼申し上げたいと思います。この計画案については、昨年の12月25日に計画原案を公表して、パブコメ（パブリックコメント）を実施して、いろいろなご意見をお伺いしてきました。また、1月25日には、県議会からも計画原案に対して申し入れをいただいたところであります。今回の計画案、こうしたご意見をできる限り反映するよう意を用いて取りまとめたものでございます。「長野県基本計画の議決等に関する条例」という条例がございます。これについては、県議会に議案として提出して、ご審議をいただいていく予定でありますが、ぜひご議決をいただいて、25年度からしっかりスタートさせていきたいと考えています。
　確かな暮らしが営まれる美しい信州ということを基本目標に据えてですね、先ほど予算のところでご覧いただいた政策推進の3つの基本方針に基づいて、今後5年間着実に県政を進めていきたいと考えています。
　それから、組織改正の関係でございます。25年4月の組織改正、本庁課室、現地機関において所要の見直しを行ってまいります。まず本庁組織でありますが、来年度から新しい政策評価・事業点検の仕組みをスタートさせてまいりますので、企画部の政策評価課の所管業務を整理致しまして、総合5か年計画の進捗（しんちょく）管理は企画課に、そして事業点検・公共事業評価は行政改革課に移管を致した上で、政策評価課については廃止を致します。また、技能五輪・アビリンピック、大勢の皆さんにご協力いただいて、成功裏に終了したわけでありますけれども、技能五輪・アビリンピック室については廃止をさせていただいて、次世代を担う人材育成事業など、残す業務については人材育成課に引き継いでまいります。また、現地機関に関しては、西駒郷について、西駒郷基本構想の対象期間が本年度で終了致しますので、西駒郷地域生活支援センターは廃止をして、当該センターの業務は西駒郷の指定管理者であります社会福祉事業団に引き継いでまいります。今回の組織見直しは、そういう意味であまり大幅なものではないわけでありますが、新しい5か年計画策定を議会で決定をいただいた上で、この新しい5か年計画を推進する上で、最適の組織の在り方というものを考えていく必要があると考えております。そうした観点で、平成25年度にこの組織の在り方、行政機構審議会で検討してもらう予定にしております。その結果も踏まえて、この組織については中期計画を実現していく上で、そして当面する課題にしっかりと向き合っていく上で必要な改善、改正を行っていきたいと考えています。
　それから、ちょっと早口でいっぱいしゃべって申し訳ありませんが、大きなテーマ、部局長会議でも話題になりましたが、皆さま方へぜひお願いしたいということで、特殊詐欺の多発警戒情報ということで、ご協力をお願いしたいと思います。皆さまに紙をお配りさせていただいているかと思いますけれども、先ほどの部局長会議で警察本部長から報告がありましたように、今年に入って株式の購入等を持ちかける「もうかります詐欺」でありますとか、あるいは公務員等をかたる「受取型詐欺」といった特殊詐欺被害がわずか1カ月の間に9件、被害総額1億円を突破するという大変異常な事態になっています。これは、県民の皆さま方の財産が脅かされているという大変憂慮すべき事態だと考えております。そのため、本日お手元にお配りしているように、特殊詐欺多発警戒情報を発信して、多くの県民の皆さま方に注意喚起をしていく、そして多くの皆さま方に注意をしていただきたいと考えています。県、そして県警察におきましては、今後被害者を出さないように、被害予防に必要な広報啓発、相談等への対応を一層強化してまいります。また、市町村、金融機関、あるいは防犯ボランティアの皆さま方とも連携を図りながら、県民生活の安全・安心の確保を図ってまいります。ぜひ県民の皆さま方におかれましては、「必ずもうかる」とかですね、あるいはお金とかキャッシュカード、公務員がそんなもの預かるなんてことは絶対にあり得ないですから、「お金、キャッシュカードを預かる」といったような話は信用しないでいただきたいと思います。また、少しでもおかしいなと感じた場合には、迷わず最寄りの警察署でありますとか、消費生活センターにご相談をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。
　それから、もう一つ大きなもう1点でありますが、恵那山トンネルについてでございます。本日、当初の計画よりも早く中央道笹子トンネルの対面通行が解消されるということで、これは長野県、さまざまなマイナスの影響があったわけでありますので、大変早期の対面通行から全面復旧ということは大変ありがたいと考えております。今後の観光地の入り込みの回復を期待したいと思っておりますが、他方で恵那山トンネルの改修工事についての検討がなされてきています。私ども長野県としては、昨日NEXCO中日本と国土交通省に安全性の確保を第一にしながら、地域への影響を最小限にするよう要請を行ったところであります。NEXCO中日本、恵那山トンネルの安全性には自信を持っているということを明確に言っていただいております。日本の東西を結ぶ大動脈である中央道を計画的に通行止めとする工事でございますので、私どもとしては、沿線地域に対する影響の緩和策をとってほしいということを要請しています。昨夜遅く、NEXCO中日本が、従前は改修工事を3月に行うというような考え方も示されていた部分もありますが、計画については再検討をしていくという連絡を昨夜遅くいただいております。今回、国土交通省も調整をしていただいているとお伺いをしております。笹子トンネルの事故でも痛感致しましたが、この高速道路という公共インフラ、観光あるいは物流含めて、地域経済に大変大きな影響を与えるものでございます。そうした観点で長期間の通行止めといった事態が生ずる場合には、これは効率性だけではなくて、ぜひNEXCO中日本においては、地域の意見を十分聞いた上で対応を確定していっていただきたいと考えています。少し早口でいろんなことを申し上げましたけれども、私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（1）

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　予算の関係ですけれども、今回経済対策、それから総合5か年計画に即して予算を打ち出してということだったんですけれども、例年、予算発表の際に中期的な税収の見通しであるとか、試算めいたものは出されたと思うんですが、今回、そろっていないようなんですけれども、これを出す予定はまずあるのかということと、知事としては、この経済対策大きく打ち出したりしていることで、2000億円を割った状態が続いていますけれども、県税の見通しについては、期待感も含めてということでしょうけれども、今後5年間でどういうふうな見通しと思っていらっしゃるかお伺いしたいんですが。

長野県知事　阿部守一
　中期財政試算、例年当初予算と併せて公表させていただいているというのは、今のご質問の通りであります。ただ、このポイントのところにも先ほど米印（※）のところで記載しておりますが、退職手当の引き下げについて、現在職員団体と交渉中であります。これ、金額的に大きい部分もありますので、この交渉の結果を踏まえて、試算をした上で後日公表していきたいと思っております。税収見通しの話も併せてそこの段階で将来的な見通しを出させていただきたいと思いますが、経済情勢が少し改善しつつあるなと思うと足踏み、また改善しつつあるなと思うと足踏みということでここまで来ていますが、ぜひ本格的な回復軌道に乗せることによって税収増につながるような取り組みをしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　それから、こちらも駆け足で恐縮なんですが、今回、県債が2月補正で当初見込みより2割増しですかね、ということで最終的には県債残高も1兆6000億円台ということで五輪開催後の見掛け上の金額でいけばですね、一応6000億円台というのに久しぶりに戻る状況になります。それで、構成しているものは臨財債（臨時財政対策債）ということで、地方からすればせざるを得ない債権だという考え方もあると思うんですが、一方で持続可能な制度をと地方は求めて、国はそれをまだ続けていくという臨時の状況が10年以上続くような状況で、そうは言ってもお互いに声をかけ合っているだけで全然前進しないと思うのですけれども、抜本的な解決に向けてどのようにしていったらいいのか、どういったところで発言していくべきなのか、知事の考え方をお伺いしたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　今回も臨時財政対策債、県としては廃止してくれと求めてきたわけですけれども、逆に発行額が増えてしまっていると、非常に何というか、地方財政と国の財政との間で、大変大きな問題だと思っています。臨時財政対策債については、本来、かつて地方交付税の特別会計での借り入れが、見えにくい、県民、国民から見たときに見えにくいということで、交付税特会の借り入れをやめて、こういう形に変えてきたわけですが、これ単に見えているだけでは私は意味がなくて、可視化したことによって問題をあぶり出して、ではどう改善するのかという議論につながらなければ意味がないと思っています。そういう意味でこれまで私どもも臨時財政対策債の在り方については、さまざまな形で問題提起をしてきましたが、正直言っているだけでは動かないのかなという感じもしますので、知事会、他の知事の意見も聞いて、これは恐らくどこの県でも皆さん問題意識をもっていますので、より踏み込んだ対応が必要ではないかということで、少し他県の知事の意見も聞いてみたいなと思います。これは、先ほども申し上げましたけれども、見掛けの県債残高は確かに1兆6000億円台ということで、相対としてみれば非常に多額の残高という感覚はありますが、ただ通常債については、当初予算ベースの発行抑制は確実に行わせていただいていますし、その結果として先ほどご覧いただいた11ページのところでは、実質公債比率は下がっているということで、見掛けの残高が増えるけれども、財政健全化指標は改善していくと、これまた地方財政に詳しくない方からすると、また分かりにくい構造になりつつあるなと思っていますので、そろそろここの部分については、国と地方でしっかり話し合って、方針を出していかなければいけない時期ではないかなと思っています。

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　あと一点、交付税削減の関係で、職員給与の削減を前提とされている関係なのですけれども、この段では、給与の条例の改正等々の考え方の準備はないかと思うのですけれども、新年度中に何らかの対応を取らざるを得ないということになるのか、見通しを教えてください。

長野県知事　阿部守一
　退職手当ではなく、給与ですか。

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　給与です。

長野県知事　阿部守一
　今回の交付税の削減とそれから国からの給与カットの要請ということは、この場でも何度か申し上げてきましたけれども、本来の地方自治の在り方から考えたときに、さまざま問題があると思っています。ただ、制度的な問題とは別に、実際交付税であったり、国の補助負担金であったりが、削減されるという中にあって、これ理念の問題ではなくて、実際の財政運営をどうしていくかということは別途考えなければいけないと思っています。ここについては財政に対する影響を見極めた上で、どういう対応をするべきかしっかり考えていかなければいけないと思いますので、国の考え方、そして他県の取り組みの方針、そうしたものも十分情報収集しながら、県としての方向付けを行っていきたいと思います。

信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　併せて、退職金は今、地公労との交渉が続いていますけれども、現時点で平行線だと思うのですが、多分リミットもあると思うので、次回の交渉に関しては、県側としては、今出している従来方針でいくのか、まだ考える余地、検討中であるのか、その辺はいかがですが。

長野県知事　阿部守一
　それは相手がある話で、交渉中ですので、ここでは申し上げません。

 2　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（2）

朝日新聞　軽部理人　氏
　予算の成果目標の点でお尋ねしたいのですが、9月補正から予算で成果目標をしっかり立てるということを導入されていると思うのですが、先ほどもおっしゃっていたように、どういう成果を出そうとしているかはっきりしていると、職員の間に成果目標を絶対達成するんだという熱意というのでしょうか、それを向上させる意義もあるのかなと思うのですが、その点がまず一点です。あと、先ほど部局長会議でもおっしゃっていたのですが、控え目な目標設定も多々あるかなとおっしゃっておりました。控え目な目標であったり、非常に抽象的で分かりにくい目標も見受けられるのですが、そういった点は今後の課題なのかなと思うのですが、そういった点を今後どうするかと、目標が達成できなかった場合、どういったことを考えているのか、その点を教えてください。

長野県知事　阿部守一
　まず、一点目のところは、ご質問いただいた趣旨と私も同じ感覚であります。もちろん、県民の皆さま方にこの予算で、こういうことを実現していきますということをお伝えするのと、併せて成果にこだわりますということを行政経営理念のミッションに掲げて、ビジョン、バリューにも掲げているわけでありますので、そういう意味で県の職員もですね、常に事業をやることが目的ではなくて、その先の結果を出すことが目的であるということを常に意識してもらいたいと、これ予算だけではなくて、常にそういうことを意識してもらう上で、予算の発表時においてもそういうものを出してもらうということが意義があると思っています。控え目であったり、抽象的ではないかという部分は、確かにそういう部分もあるかなと思います。ただ、これは今まであまりそういうものを行政は出さずに、予算の中身だけ出してきたことから比べれば、私は格段に進歩してきていると思っていますし、また逆に出すことによって今のようなご意見、例えばここはもう少しこういう目標にした方がいいんじゃないかとかですね、これはもう少し高めにした方がいいんじゃないか、あるいは高すぎるんじゃないかと、そういうものを県民の皆さまから広くフィードバックいただくことによって、われわれの目標設定の仕方というものもさらに改善されると思いますので、そうした思いでこういうことをあえてしっかりとですね、出させていただいています。常にこういうものはそこで止まってしまうわけではなくて、改善し続けると思っておりますし、今回たまたま中期計画と一緒のタイミングになっておりますので、29年度目標というものが併せて記載されているものもいくつかありますけれども、そうしたものについては例えば年度ごとの目標を作っていくとかですね、あるいは年度ごとの目標は立てないまでも、最終的な29年度に向けて、毎年どれくらいの進捗（しんちょく）を目指せばいいのか、そういうようなことを意識して施策推進をしていきたいと思っています。

朝日新聞　軽部理人　氏
　続けてもう1点いいでしょうか。今のちょっと話にもあったんですが、今年は5か年計画の元年ということで、知事がこの9つのプロジェクトでですね、どれも非常に熱意を持っていらっしゃるとは思うんですが、特にこれっていうですね、ものがあれば教えてください。またこの9つのプロジェクトを策定するに当たって、この9つに入らなくて、予算化できなかったものなんかがあったり、そういったことは、例えばこの9つのプロジェクトを作るに当たる課題だったのかと思うんですが、そういった点があれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　はい。9つのプロジェクトのうち、どれがということではないんですが、まずこの政策推進の基本方針の方針1、2、3というのは、知事としての私がもっとも強くコミットする部分ですね。先ほども質問がありましたけど、個々の政策の達成目標とかの部分はむしろ各部長なり課長がしっかりコミットしてやっていただきたいという部分があるわけですけど、知事として一番コミットしなければいけないのは、この方針1、2、3に掲げた「経済構造の転換」とか、「豊かさが実感できる暮らしの実現」と、それから「人と知の基盤作り」、この3つはしっかりコミットしていかなければいけないと。その方針を実現する上で、このプロジェクトが組み立てられているわけでありますので、冒頭申し上げましたように、プロジェクトが決して固定化するものではないと思っています。時代の変化、5年の中でもですね、いろんな状況変化が出てくる可能性もあります。ただ、この掲げている方針については、しっかりと維持してですね、政策を組み立てていかなければいけないと考えています。今回、当初予算の中で、プロジェクトごとに整理をさせていただいているわけでありますが、私の立場から見たときに、さっきの部局長会議でも言いましたけれども、予算編成、予算計上はどうしても各部それぞれの計上にならざるを得ないわけでありますけれども、具体的に実施する上では、部局横断的な取り組みであったり、先ほど言ったような官民一体の取り組みであったり、そういうことをしっかり取り入れながら、この方針の実現を目指していくということが私のスタンスであります。そういう意味で、プロジェクトはあくまでも方針を進めていく上でのプロジェクトということで、プロジェクト自体が自己目的化しているわけではないと考えています。

朝日新聞　軽部理人　氏
　課題といった点は何かありますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　中期計画を進める課題。先ほども申し上げましたが、3ページのところに推進体制の構築と書いています。私は行政の計画というのは、とかく計画を作るところまでが一生懸命になりがちだと思っていますし、作った計画はいろいろ人から聞かれたときに計画上こう書いてありますと、言うのは便利だけれどもそれを本当にこだわりを持って実現をするように全てがなっているかどうかっていうところは私もいろんなところで仕事をしてきた感覚からすると、全てにおいてそこまでぎちぎち認識されていない部分もあったんじゃないかなと思っています。今回は、部局長会議でも申し上げましたが、この計画を作るというのは一つの通過点であって、これからどういう成果を挙げていくかということの方が重要なわけでありますから、そういう意味でこの推進体制、組織の在り方もこの制作推進に適合する形に変えていかなければいけないと思いますし、また部局横断的な議論・検討を行って、プロジェクト、政策を進めていく体制も作らなければいけないと。さらには、外部の皆さんの視点も入れて、評価・点検を一体的に運用する中で、この中期計画を進めていく、フィードバックをいただく中で、改善をしていく、そういうプロセスをしっかり組み入れていく、それが今までとは違って極めて重要だと考えています。

 3　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（3）

日本経済新聞社　川名如廣　氏
　2点お願いします。一点目なんですが、給与の件で、総務省からラスパイレス指数が先ほど発表になりまして、長野県106.3ということなんですが、国ですとかいろいろ見極めた上で考えるということなんですけれども、水準として100に近付けるというのが一つのめどになるのか、それともまた、そこの数字とは別に、いろいろ財政面だとかでお考えになるのかお聞かせください。あともう一点はですね、ブランドショップの件なんですが、予算要求のときにはかなり多額だったんですけれども、どういう経緯で、今どんなふうにブランドショップの必要性ですとか、改めて教えていただけますでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　ブランドの方は、今回委託費と検討経費になっていると思いますけれども、これは私の感覚としては、各県いろんなブランドショップ、アンテナショップをやっています。で、単に物産を置いて販売するようなショップでは私はいけないだろうと思っていまして、信州ブランド戦略をやっていますが、長野県としてのブランド価値が向上するものにしなければいけないと、併せて物を売るだけではなくて、例えば東京であれば、東京なり首都圏と信州がつながる場、交流する場、そうしたものにしていかなければいけないと思っておりますますので、そういう意味でコンセプトづくりを含めて、しっかり取り組んでいきたいということで、前向きに検討を続けるということであります。それから、ラスの話は質問の趣旨はどういう趣旨ですか。

日本経済新聞社　川名如廣　氏
　水準を、給与を引き下げるかどうかといったときに、ラスパイレス指数が示されていて、それに100にそろえようということになるのか、それともどの程度引き下げるかは別のお考えで水準を設定するのかというところはどんなふうにお考えでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　そこは、国からラスの数字として示されてきたものを踏まえて考えるということで、皆さんには理解いただいているかと思いますが、このラスパイレス指数は国が2年間給与を引き下げたものとの比較でのラスでありますから、通常ベースの比較で考えたときにはこんなに高くはないわけでありまして、それはこれまで地方公共団体として、独自の給与カットも長野県もかつてやっていたわけでありますし、定数の削減も国に負けない定数削減をやってきたという自負があります。そんな中で、単純にここだけをとらえてということに対しては、制度的、理念的にはわれわれいろんな思いがありますが、その一方で先ほど申し上げた財政的な部分で、交付税と国庫補助負担金が削減されているということは現実の問題ですから、この現実の問題にどう対応するかということについて、今後国のラスの発表も含めて、しっかり対応していきたいと考えています。

 4　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（4）

読売新聞　戸田貴也　氏
　個別の事業に関してで恐縮なんですが、知事が公約にも掲げて2年間やられてきているパーソナル・サポート事業についてです。今回の予算ではですね、予算計上で就労支援強化という形でやられていますけれども、予算も一億程度付いて、人員の増加が見込まれます。雑駁（ざっぱく）な質問で恐縮なんですが、知事としてこの今回2年やられてきて拡大するということについての思いというものを聞かせていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　パーソナル・サポートについては、いわゆる経済状況が厳しい中で、本当にさまざまな困難を抱えた皆さんを支援していく上で、大変有効な取り組みだと私自身は考えています。就労実績、あるいは就労に結び付かないまでも、さまざまな支援をしてきていただいているわけでありますので、今回こうした形で継続をさせていただくことによって、より一層効果を上げていきたいなと思っております。国の中では、さまざまな見直しの議論も今後ともあるかと思いますけれども、ぜひ、縦割り的な視点ではなくて、寄り添い型で支援をしていくというような視点、考え方については、ぜひしっかりと国においても維持してもらいたいと思いますし、先般厚生労働省にもその旨を私からお願いしているところであります。

 5　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（5）

信越放送（SBC）　清水秀行　氏
　今回、2月補正予算案を前倒しする形で、一体化編成ということですけれども、その点について、知事はどのように効果とかメリットについてお考えになっているかというのを聞かせてください。

長野県知事　阿部守一
　非常に、去年というか、私が就任以来、毎議会のたびに経済対策、雇用対策ということで取り組みましたし、国の補正がなくても県単独事業でも経済対策、雇用対策に取り組んできたわけですが、今回政府が大規模な補正予算を組んでの経済対策ということで、これは私どももかねてから要請をしていたわけでありますので、それを最大限生かしていこうということで、予算化するのが今回の補正予算と一体となった経済・雇用対策であります。そういう意味で、私としてはこの効果が最大限上がるように、執行ベースでも取り組んでいきたいと思っていますし、長野県として活用できるものについては最大限取り組んで編成をしたところであります。

信越放送（SBC）　清水秀行　氏
　やはり雇用対策ですとか、こういうふうに前倒しの方が切れ目なくというのは、知事もお考えになるところですか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。切れ目のない経済対策、雇用対策というのは私自身も言い続けて、やり続けてきたところでありますから、今回国の補正予算で対応できる、補正予算を活用して対応できる部分があるというのは、これは私としては大変ありがたいし、それを具体的な効果に繋げていくのが、われわれの仕事だと思っています。

 6　体罰問題について

信越放送（SBC）　清水秀行　氏
　予算と全く話が変わってしまいますが、昨日、県教委の方でですね、体罰のアンケートについて、具体的な内容は示されましたけれども、その点、内容を確認されているかどうか、あれですけれども、それについて知事のお考えをお聞かせいただければと思うんですが。内容の項目等について。

長野県知事　阿部守一
　体罰のアンケートについては、私学については知事部局も関係する話でありますので、事前に教育委員会分も含めて話を聞きました。私の方からは、例えば学校の先生に、あるいは学校に直接出しづらいなという人がいたときの対応であるとかですね、あるいは調査が出た後の教育委員会としての対応をよく考えておく必要があるんじゃないかと、そういうことを、これは私が責任者ではないですから、私の助言というか、考えとして事務局には伝えてありますので、おそらくそうしたものを踏まえた上で、教育委員会に報告をして決定がされたんだろうと思っています。

信越放送(SBC)　清水秀行 氏
　1点だけすいません、お願いします。昨日、県教委の話になってしまいますが、公表ガイドラインの策定を今年度中に行って、新年度には運用していきたいという方針が示されて、その中で、県のですね、特別支援学校に関しての非公表、公表基準を見直したという事案についても、それも含めて検討するという方針を表明されておりますけれども、知事も以前からこういうガイドラインは必要だというお立場ですが、どういう議論がされることを求めたいとお考えになりますか。

長野県知事　阿部守一
　その委員会の中で。

信越放送(SBC)　清水秀行 氏
　委員会の中でですね。

長野県知事　阿部守一
　まず、教育委員会、迅速に対応していただいて良かったなと思っていますし、具体的な中身は、これは学校現場での情報、これ複雑な仕組みの中で責任者が必ずしもはっきりしないという仕組みの中で、誰がどういう形で情報を共有して、どのタイミングで公表することがさまざまな観点から望ましいのか、それは個人のプライバシーの問題とそれから公益性の問題という、非常に、場合によっては相反する要請の部分もあるわけでありますので、そうしたところについて、やはり第三者の皆さんにはしっかりとですね、踏み込んだ議論をしていただくことを私は期待したいと思います。

 7　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（6）

信濃毎日新聞　山越悌治　氏
　大きく2点あるんですが、2月補正の関係で財源がですね、県債が大きなウエイトを占めていると思うんですが、先日、知事は今の局面は経済対策に取り組むんだというような強い意志を会見でおっしゃられたと思うんですが、2月補正に取り組むときにですね、一方で財政規律の面もあると思うんですが、やはり今の局面では経済対策にしっかり取り組むべきだということで、これだけ大きな、過去10年でも、公共事業費だけ見ても、過去10年で最大ということなんですが、そういったことに取り組んだのか、その点を1点確認させてください。

長野県知事　阿部守一
　はい。今ご質問あったように、経済対策、雇用対策に今まさに全力で取り組むべき時期だというのは当然の前提であります。ただ、先ほども少し申し上げましたけれども、だからといって、財政規律を全く無視するという話ではなくて、先ほど申し上げたように、当初予算ベースでは対前年マイナスという形の県債発行でありますし、財政健全化指標も見通しを立てているわけでありますけれども、改善する、これは補正予算の通常債として発行するのが今回159億円でありますが、いわゆる通常の当初予算で発行する県債と補正予算の補助裏等で発行するものとは財政措置が違っているわけで、補正予算債の交付税の算入が非常に手厚いという形になっています。そういう意味で、将来的な財政指標で見た場合にはですね、悪化はしていかないという中で予算計上しているということであります。ですから、ここもなんか分かりづらくて申し訳ないんですけれども、当初予算の県債発行と補正予算で補正予算債と称して発行するものは、必ずしも同じではない、ただ残高とかで見た場合には先ほどから申し上げている、臨時財政対策債、これも交付税100パーセント算入でありますけれども、あるいは補正予算債、交付税50パーセント措置率のものとか、全部含めて県債残高になっているわけでありまして、何て言うか、しっかり財政の在り方というのを考えたときには、何でもかんでも同じ扱いということで評価をするのはあまり適当ではないだろうなと、ただ何度も言いますけれども、臨時財政対策債を含めて分かりやすくしようとして改革したものが、分かりやすくなっているけれども、また分かりにくい要因になっているということは、私は問題だと思いますので、そういうところは、国においてしっかり問題意識を持ってもらえるように取り組んでいかなければいけないなと思います。

信濃毎日新聞　山越悌治　氏
　あともう1点なんですが、先ほども同じような質問があったんですけれども、プロジェクト、総合5か年計画のプロジェクトに関連する事業が今回大きな柱になっていると思うんですが、予算編成方針の段階では確かプロジェクトに関係する重要な事業についてはシーリング外としたと思うんですが、例えば先ほどのブランドショップは検討がもう少しされなかったのかもしれないですが、予算編成の編成過程の中で、知事がどういう思いでメリハリをつけたのか、逆に職員の方にもそういう意識が浸透していて、知事の段階でメリハリを付けるまでもなかったのか、その点どんな感じで編成が行われたのか。

長野県知事　阿部守一
　一つは、中期計画に基づく政策推進の基本方針に基づく施策の展開としていろいろ書かれている事業は、通常の予算編成のプロセスだけではなくて、中期計画を別途検討してきて、その中で課長級の皆さんを中心に政策を立案するプロジェクトを作って検討してきました。その過程で、いろいろなかたちで私と意見交換をしてきていますから、そういう意味で取り立ててこの予算の最終段階の知事査定で、このプロジェクトのところに私が細かい意見を言うようなものではなくて、むしろ中期計画を練り上げる段階でコミュニケーションを取ってきて作っています。そういう意味で、私の思いと各部の考え方というのはかなり共有しながら進めてきた部分だろうと思っています。ただ反面、政策推進の基本方針以外のところで、先ほども申し上げたんですけれども、例えば学校の修繕であるとか、文化財の保護費であるとか、こういうところは必ずしもこうしたプロジェクトに関連していない部分でありますが、私としては問題意識を持っておりましたので、知事査定の段階で議論をした上で、こうした点についてはかなり伸ばさせていただくという形で、メリハリを付けているところです。地域鉄道の話も、国に対して財政支援策をかなり充実するように求めて実現しましたので、地域鉄道の補助であるとか、あるいは学校の修繕であるとか、あるいは文化財の支援であるとか、こうしたところは私のところの査定の段階でかなり強めの側で対応をさせていただきました。

信濃毎日新聞　山越悌治　氏
　例年ですと、編成過程ということで、知事の段階、総務部長の段階、財政課長の段階で、どういう増減があったかという資料が出たと思うんですが、今年から事業改善シートになるということで編成過程が出ないと聞いているんですが、そういったことが、編成過程が詳しく表に出ないということが県の予算編成をするに当たって透明性の観点からすると、一歩後退しているかのような気もするんですが、その点はどうでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　決して後退をさせるというつもりは私はないですけれども、実務的な話は財政課長から説明します。

総務部財政課長　平木万也
　今回の予算編成に当たりましては、初めての取り組みと致しまして、繰り返し出ておりますけれども、事業改善シートというものを作成させていただいてございます。その中で成果目標であるとか要求からの主な変更点を明らかにした上でやらせていただきたいと思っておりまして、そういう意味でそのシート上はそれぞれ課長段階、部長段階でどういった数字だったというのは記載する予定はしておりませんけれども、要求からの変更点というところにはきちっとご説明をさせていただきたいと考えております。

信濃毎日新聞　山越悌治　氏
　知事ご自身は途中の過程が見えなくなるということはどのように思われますか。

長野県知事　阿部守一
　そこは今ご質問いただくまで、あまり大きな問題意識を持っていなかったですが、これは要求ベースで財政課長がどこまで付けて、総務部長がどこまで付けてというやり方自体が私は本当に良いのかなと思っています。県民の負託を受けたのはあくまでも私ですから、最終的に知事が判断するのが県が責任を負うべき範疇であって、財政課長と総務部長のところでは、むしろ予算査定という言い方を使わない県もあるわけですよね。財政課を予算調整課にしちゃうとかですね。ここの部分が、実はそのプロセスも本当にもっと明らかにした方が良いということが多くの皆さんのご意志であれば、そういうところも考えなくてはいけないなと思いますが、これは最終的な責任を県としてしっかり取るということで、そこの細かいプロセスがどこまで重要かというのは私自身はそこが本当に一番重要なポイントなのかなと思います。ただ、なぜ各部はこういう要求をして、最終的な上りとして、どうしてこういう形になっているのかということは、県の責任として説明責任を果たさなくてはいけないと思いますので、そこはしっかり公表しなければいけないと思いますし、先ほどから申し上げている事業改善シートみたいなものも、今回初めての取り組みでありますから、まだまだ改善、改良すべき点もあろうかと思います。そういうことも含めて、より分かりやすい、そして煩雑なプロセスじゃなくて、一体的なプロセスで県民の皆さまにお伝えできる仕組みにしていくということが重要だと思いますので、今の話はその中のパーツの話だろうと思いますので、少しそこは今後全体を改善する中での問題ということで、テイクノートさせてもらいたいと思います。

 8　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（7）

日本放送協会（NHK）　梅村洋次　氏
　今回予算についてなんですけれども、県民の皆さんにですね、今回の予算について、こういう予算だよというのをあえて短く、知事流の言葉でキャッチフレーズを付けるとするとどんなものですか。その心はというところも聞かせていただければ。

長野県知事　阿部守一
　そうですか。これはあまりそうした観点で考えてなかったんですけれども、私は今回の予算は経済対策・雇用対策と、それから中期計画の第一歩と合体された予算でありますから、「未来に向けて元気を出していこう」と、そういう予算ですよね。私が県民の皆さんに伝えるとすれば。まずは地域の元気をもう一回出していきましょうと、そして未来に向けて一緒になって取り組んでいきたいと、そういう思いをこの予算に込めていますので、そうした形で伝えていただければありがたいですね。

 9　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（8）

信濃毎日新聞　古志野拓史　氏
　組織改正に関して、知事は先ほどこのプロジェクトを部局横断で進めていくのには最適なというか、目標を達成するのに最適な組織の在り方を来年度行政機構審議会ですかね、ここで検討してもらうということなんですけれども、それは来年度の作業として正式に進められていくとは思うのですが、知事としてはこのプロジェクトごとの目標達成のためにどんな在り方が望ましいと現状ではお考えなのか、というのはこういう要求概要以降もこういうプロジェクトに従って、大枠に従って各セクションに取材をしたりしてきたんですけれども、それはあっちでというか、うちではちょっと分からないみたいな課なんかも結構あったものですから、それは十分にプロジェクト同士の連携というか、そういうのがちゃんと本質的に取られているのかなと若干思ったりした部分もあったものですから、知事としては今どうお考えかを聞かせていただけますか。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。今ご質問いただいたような点が重要なんだろうと私も思っていますけれども、県の組織の在り方としては、全体の横串的な組織が弱いと。前に地方振興、地域振興の話でこの場でもお話しましたけれども、長野県の組織の建て方として横串を通す部分が非常に弱いなというのが私の感覚であります。加えて、何というか柔軟に対応していくという部分が必ずしも十分にでききれていないんじゃないかと思っていますので、そうした思いで、この3ページのところの推進体制の構築のところは書いているつもりであります。まず県の組織、これは何ていうか、そもそもの組織に連携横断する視点、思想がインプットされていなければ、いくら職員に頑張ってねと言うだけでは進んでいかない、そういうふうにならないと思っておりますので、そうした観点で県の組織の在り方は検討していかなければいけないと。それから丸の2つ目にある政策推進・新たな政策の企画立案、部局横断的に行う体制を構築というのも、今でも例えば、ブランドの話であったりですね、あるいはジビエの話であったり、部局横断的に取り組む体制を作って取り組んでいる事業もありますけれども、今後この中期計画の政策推進の基本方針に基づく事業を進めていく上でも、やはり部局横断的な、例えばプロジェクトチームみたいな、このプロジェクトとプロジェクトチームは私は別物だと思っていますが、例えばものによってはプロジェクトチームみたいなものを作って進めていくということも必要になってまいりますので、そうしたことをやっていこうというのがここに書いてある話でありますので、今の段階ではまだ中期計画と予算の案ができたという段階でありますけれども、これをスタートさせていくに当たっては、そうした点についてもしっかり固めた上で、新年度をスタートさせていきたいと思っています。

 10　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（9）

信濃毎日新聞社　半田茂久　氏
　教育関連の予算なんですけれども、予算要求の段階でですね、県教委が次年度以降の重点施策の一つに挙げていた信州型コミュニティスクール事業がですね、今回予算案に盛られていないんですけれども、その理由とですね、ただたびたび知事は地域に開かれた学校というのを言われていたと思うので、知事のお考えになっている地域に開かれた学校の在り方というのはどういうものなのかとこの2点をお伺いしたいのですが。

長野県知事　阿部守一
　そうですね。信州型コミュニティスクールは私はやっていく方向だと思っていますが、内容をよく詰めた上で、しっかり取り組んでいくということが重要だと思っています。私のイメージというのは、いくつか視点があると思いますけれども、やっぱり学校の先生方の話を聞くと、学校は大変だと、多忙だという話がよく出てきます。それは各学校の中で改善していただける部分もあるかもしれませんけれども、やっぱりそれは家庭であったり地域との関係で、あるいはわれわれ行政の関係でいろんな調査っていうのもあるかもしれませんけれども、そういう部分を全部教員の皆さんがやっていく形というよりは、むしろ地域であったり、あるいはわれわれ関係行政機関であったりがもう少し分担して担っていく、学校のやっていることを先生がやっていることを、もう少し周りの人たちも一緒になって支えていく仕組みを作っていくということが必要だと思っていますし、逆にさまざまな不祥事が起きてしまっているわけでありますけれども、これは逆に日頃から地域の人たちが学校運営を支える体制になっていれば、もう少しいろんな意味で、組織全体も風通しが良くなってくるのではないかと思います。また、子どもたちの学習でも、もっともっと体験学習を進めていこうということを、中期計画の政策推進の基本方針に基づくプロジェクトに書いていますけれども、そうしたことを進めていく上では、これは地域の協力はもう絶対不可欠でありますから、そうした諸々のことを実現していく上で、学校がもっと開かれた形になっていくということは極めて重要だと思っています。

信濃毎日新聞　半田茂久　氏
　そういったお考えがあるにもかかわらず、今回その予算案では見送った具体的な明確な理由をお願いしたいんですけれど。

長野県知事　阿部守一
　これは、あの良い形のもの、なんというかこのたまたまコミュニティスクールの話が出ましたけれども、先ほどから申し上げているように、5か年計画政策推進の基本方針に基づく施策というのは、今回の当初予算に掲げている施策がすべてというわけではもちろんないわけでありまして、そういう意味で、今の時点でしっかり構想が固まって踏み出していこうというものについては、当初予算で計上させていただいていますし、必ずしもそうではない、もっと具体化をしっかりした上で予算を計上しようというものについては、今後必要に応じて、計上させていただいて進めていくということであります。

 11　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（10）

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　2点お伺いしたいんですけれども、2月県会に提出予定の条例案の中で、政策減税ということで、掲げられているかと思うんですけれども、来年度、県税については本年度の当初予算額でも、増加が見込まれているかと思うんですが、歳入自体は減っているということで、この政策減税がですね、歳入にまあ逆に及ぼす、まあ減税につながるということなので、どのくらいその減額になるかだとかですね、そこら辺はどういった影響を見込んでいらしゃるのか教えてください。

長野県知事　阿部守一
　減税見込み額は担当課のほうから分かる。それは確認してお知らせします。

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　はい。ある程度減税が見込まれる中でですね、改めてお伺いしたいんですけれども、それでもこれだけ規模拡充されて、減税されるということに至った知事の決断というのを教えていただきたいですが。

長野県知事　阿部守一
　全体を通じてそうなんですけれども、さっきも元気を出してという話を言いましたけども、財政規律の課題とか、もちろん横にらみで考えなければいけないとは思っていますけれども、今一番大事なのはこの経済を上向きにさせる、そして本当に働く場が無くて困っている皆さんを1人でも多くですね、就職、就労していただくと、そこが大事だと思います。今回の減税については、創業支援と、それから雇用の問題でありますから、ここについては、これまでの取り組みをさらに進めた形で展開していこうと、そういう思いであります。

 12　中央自動車道恵那山トンネル改修工事等に関する要請について

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　2点目の質問があるんですけれども、先ほどですね恵那山トンネルの関係で、改修工事の検討について要請されたということなんですけれども、年度末、物流だとか、スキーの観光についても影響が考えられるかと思うんですが、4月に入っても、花桃の観光だとか、満蒙開拓の平和記念館のオープンというのもありますし、地域の方からは、何月頃の改修工事の検討をしてほしいというような意見が県の方に寄せられているのか、もしあれば教えていただきたいのと、知事自身はいつ頃の改修工事が良いのか、もしお考えがありましたら、教えてください。

長野県知事　阿部守一
　地域にさまざまなご意見があります。ここは私どもも地域に対する影響が最小限になるような時期、時期の話だけじゃなくて、いろんな取り組みということをやっていかなければいけないだろうと思っています。最終的に時期というのは、工事主体・事業実施主体のNEXCO中日本が確定する話でありますけれども、例えば索道事業者協議会、あるいは旅館ホテル組合会、あるいは信州・長野県観光協会から、3月はスキーシーズンであると、あるいは桜の見頃を迎える4月であったり、5月の大型連休は入り込みに大きな影響があるといったような要請が、NEXCO中日本の方には出されているわけでありますから、こうしたものを踏まえて、適切な時期を決定していただきたいと思っています。また、県としても今も信州ドライブ390（サンキュー）キャンペーンというのをやったりしていますけれども、仮にどの時期になっても、観光の入り込み客が減らないような努力、工夫というものは、時期の話とは別に、しっかりやっていかなければいけないと思っています。

信濃毎日新聞　河原千春　氏
　今も大型連休のことにも触れられましたが、具体的にはそれを過ぎた後に改修工事をされるのが適当であると知事の方ではご認識されていらっしゃるのでしょうか。

長野県知事　阿部守一
　これは最終的にはNEXCO中日本が決める話ではありますけれども、常識的に考えて大型連休のところにぶつけるということは、通常の判断としてはあり得ないだろうと思います。
　ちょっと、先ほどの件を税務課長の方から。

総務部税務課長　小林邦広
　先ほどご質問がありました応援減税に関わる税収への影響ということでございますけれども、25年度は、まだ実質的な影響は出てきません。税収への影響が出てきますのは26年度からということになりますが、これは試算的な部分で、いろいろな条件を付しての試算でありますので、年度ではかなり差は出てくるのですけれども、おおざっぱに申し上げまして、3つの減税で年度で2,000万円ぐらいの税収への影響を見込んでおります。

 13　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（11）

中日新聞　森若奈　氏
　個別の事業に関することなのですけれども、30人規模学級についてお聞きします。政府の方針が変わって、30人規模学級の規模拡大というのが見送られた中で、他県では実施・導入を断念したところもあると聞いています。長野県では、長年取り組まれてきたところで、中一、中二とやってきて、中三に拡大するということなのですけれども、改めて知事の思いをお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　これは中一、中二とやってきて、私は教育再生が長野県として最も重要な課題だと思っていますので、中三だけやらないで止めるということは、私としては考えて、もともとそういう発想はありませんでしたので、今回、国の拡大はない中で、財政的には厳しいわけですけれども、しっかり拡大していこうということで予算計上させていただいています。教育の問題は教育委員会の権限と責任の分野であったり、あるいは市町村の権限と責任の分野であったりするわけで、私の権限だけではなかなかできないところがいっぱいあるわけでありますけれども、とはいえ私ができるところは教育に最大限注力していきたいと思っていますので、そういう思いもあって今回拡大をさせていただいています。

中日新聞社　森若奈　氏
　この事業でですね、目指す目標値なんかも書かれているのですが、教育というなかなか数値では測れない部分が多い分野の中で、一応その不登校児童在籍率であったりとか、知識の定着度というので目標は書かれているのですけれども、知事の思いとして、確実にこの目標を達成してくださいっていうことなのか、それとももう少し長い目で見られているのか少しお聞かせください。

長野県知事　阿部守一
　これは目標達成するように、要するに教育の部分は例えば何を何か所整備しますということとは違うので、これは非常に難しい部分はいっぱいあると思いますけれども、ただ先ほどから申し上げているように、お題目で目標設定しているわけではないわけでありますし、これは本当に成果が上がるような取り組みをぜひ学校現場も含めてやってもらいたいと私は考えています。

14　平成25年度当初予算案、2月補正予算案、条例案について（12）

中日新聞　小西数紀　氏
　高校の施設の補修についてなのですけれども、知事さんが思いを込めて多少メリハリを付けていらっしゃるということですけれども、3年間で高校の老朽化した施設を整備されるということですが、3年間でどれくらいのボリュームの額になるものかというのは現時点で分かれば教えていただきたいのと、もう一つ知事さんが例えば現場とかを見聞きした中で、印象的に残っているような老朽化してこれはひどいなと知事さんが印象的に思われているような施設があれば教えてください。

長野県知事　阿部守一
　個々具体的な施設ということではないですけれども、老朽化していて壁のブロックが剥がれ落ちて落下するとかですね、屋根に穴が開いていて雨漏りするとかですね、何というか快適な環境を維持するという以前の施設がかなりたくさんあると、で、そういうところは早急に改善をしていかなければいけないというふうに思っています。3年間の所要額の大体の数字分かる。ちょっと財政課長の方から。

総務部財政課長　平木万也
　高校の修繕につきましては、それぞれ修繕の程度によって差がありまして、特に修繕が必要な箇所ということで、今現時点では事業費ベースで12、3億円を見込んでおります。以上でございます。

長野県知事　阿部守一
　はい、じゃあよろしくお願いします。