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更新日：2013年7月1日
知事会見（平成24年(2012年）4月3日（火曜日） 11時00分～11時50分 県庁：会見場）
本文
阿部知事からの説明
取材者からの質問
- 事務事業の見直し（スプリングレビュー）について（1）
- 南海トラフの巨大地震モデルについて（1）
- 原発再稼働について
- 南海トラフの巨大地震モデルについて（2）
- ネーミングライツについて
- 栄村仮設住宅へのお風呂の電気保温器の設置について
- 浅川ダムF-V断層の安全性の再確認
- 震災がれきの受け入れについて
- 青少年保護育成条例について（1）
- 男女共同参画について
- 人件費抑制について
- 青少年保護育成条例について（2）
- 事務事業の見直し（スプリングレビュー）について（2）
項目
阿部知事からの説明
1 部局長会議を開催、南海トラフの巨大地震モデルについて、「ながのパーソナル・サポート・センター飯田」の開設について、栄村復興交付金事業計画（第1回）の提出等について
長野県知事 阿部守一
4月3日の知事会見を始めます。私の方からは、4点冒頭お話を申し上げたいと思います。まず1点目、先ほど部局長会議を開催致しました。新年度第1回目の部局長会議ということで、職務が変わった人を含めて10名が新ポストということで、協力しあって県民起点の県政を進めていきましょうというお話をさせてもらいました。報告事項としては、予算執行方針、それから長野以北の並行在来線の経営基本計画の概要について、それぞれ総務部、企画部から報告があって、情報共有をしたという状況であります。予算につきましては、スプリングレビューということで抜本的な事務事業の見直しを今年度行っていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味でボトムアップだけではなくて各部局長がリーダーシップを取って、しっかりと事務事業をそもそも論から見直しをしてほしいという要請を致しました。私も各部局長と情報共有をしっかりしながら、非常に財政状況が厳しい中、持続可能な財政構造を作る上では、かなりの取り組み、突っ込んだやり取りをしていかなければいけないと思いますけれども、県民のための県政を進める上では避けて通れないと思っておりますので、しっかりと進んでいきたいと思っています。
それから2点目でありますけれども、南海トラフの巨大地震モデルについてであります。3月31日に内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会で、南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合の震度分布、それから津波の高さについて発表がされたところであります。この発表によりますと、県内の34の市町村で震度6弱以上の揺れが想定されているということです。この想定、東日本大震災の教訓から、現時点の最新の科学的知見に基づいて、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震を想定したものとされております。今後6月を目途に今回の震度想定に基づく被害想定の推計が発表されると聞いております。こうした国の取り組みを見定めながら、市町村と連携した必要な防災対応、防災対策を図ってまいりたいと思っております。まだ不透明な部分があるわけですけれど、例えば、現在東海地震に伴い、震度6弱以上の揺れが想定される市町村にあっては、地震防災対策強化地域ということで地域指定がなされて、地震財特法（地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律）で一定の事業についての補助率かさ上げ等が行われているわけであります。こうした点についても、まず市町村のお考えを聞いた上で必要があれば対象地域の拡大等についても求めていきたいと考えています。それから、リニア中央新幹線の安全対策については、これまでもJR東海に対して求めてきております。南海トラフ地震に関しても、JR東海に環境影響評価方法書に対する知事意見書の提出に合わせて、JR東海にいくつかの意見書を出させていただきましたが、その中でも南海トラフ地震の想定震源域の見直しが行われた場合には、ルート、構造物の安全性を改めて検証し、その内容について明らかにするよう申し入れをさせていただいているところであります。JR東海には、今回の見直しを受けての対応について、どういう取り組みをしていくのかということについて、確認したいと考えております。
それから3点目でありますが、パーソナル・サポート・センター、飯田へのサテライトセンターの設置についてであります。昨日付けでプレスリリースさせていただきましたパーソナル・サポート・センターのサテライトセンターを飯田市に設置致します。寄り添い型の支援を行うということで、拠点となるセンターを昨年3月30日に長野市に、そして6月には、松本市、上田市にサテライトを開所して運営を行ってきました。飯田への設置で県内4カ所目ということで、北信、中信、東信、南信をカバーできるという形になります。これまで、2月末までの間に723人の方々から相談をお受けして、延べ5,835件の支援を行ってきておりまして、このセンターも一定の役割を果たしてきつつあるな、と感じております。飯田のサテライトセンターは、JRの飯田駅に近い旧労金飯田支店の建物を利用するものでありまして、今日から本格的な相談業務を開始させていただいております。ぜひ、この事業も2年目ということになりますので、行政の縦割りの解消に役立てていきたいと思いますし、就労を含めてさまざまなお困りごとに直面されている皆様方に対して、本当に暖かい支援を引き続き行っていきたいと考えております。
それから最後4点目ですが、栄村の関係でございます。栄村の復興交付金事業計画を本日午後、復興庁に対して県と栄村とで共同して提出を致します。計画の内容につきましては、午後2時半頃に提出の予定でありますので、その後速やかに市町村課においてプレスリリースを行っていきたいと予定しております。今回は、第1回の事業計画という位置付けでございます。村とも協議した上で、村営住宅を中心として復興に向けて迅速に取り組むことが必要な事業について盛り込んだところであります。現在、栄村の震災復興計画につきましては、村において策定作業が進められているところでございますので、今後、必要となります復興交付金の事業計画については、引き続き村と一緒になって検討して必要があれば追加の提出をしていきたいと考えております。
それから、栄村の関係でございますけれども、県議会等でもご質問いただきました仮設住宅へのお風呂の電気保温器の設置についてであります。入居者の皆様方からもご要望があった応急仮設住宅の電気保温器の設置対応につきましては、去る3月16日に建設部の建築指導課長が栄村と協議を行いまして、入居者のご意向も確認した上で、栄村の方で購入をすることに致しました。村で入居者の意向を確認していただきまして40台購入ということで3月30日に発注をして今週中には設置ができる予定となっています。地震から1年が経過し大変仮設住宅の暮らしでお疲れになられている方が多いと思いますので、少しでもプラスになればということでこうした取り組みを進めてまいります。引き続き栄村の復旧、復興支援につきましては村と協力しながら県としてもしっかり取り組んでまいります。私の方からは以上でございます。
取材者からの質問
1 事務事業の見直し（スプリングレビュー）について（1）
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
冒頭ありましたスプリングレビュー、事業見直しの関係で、これまで立ち入れなかったものも含めて踏み込んだ見直しをしていくというお話だったのですけれども、いろいろ事業によっては県民とか関係団体とかかかわっていて影響もある事業というのも出てくると思うんですが、事業仕分けと異なって内部的な検討になると思うので、そういった意味でも検討状況の可視化というか、透明性というか、関係者にどう説明していくのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
まず、年度初めからスタートさせるということ自体、年度途中から始めても関係機関との調整ができなくなる、時間が足りないだろうなと思いますので、そういう意味で早めにスタートして関係方面との調整をしっかりと行っていきたいと思っています。プロセスの可視化については、予算編成の議論の中でもご指摘をいただいてきているところですので、今回の見直しにあたってどういう形で公開性を担保しながら進めていくかということについては今後良く考えたいと思います。私とすればできうる限り見直しの経過、あるいは考え方について、県民の皆様方と共有をするということが重要だと考えています。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
分かりました。それから、基本的には各部局の個々の事業の見直しを中心に入っていくと思うのですが、これまでも切り詰めるところは切り詰めてやってきたということで、厳しいとは思うのですけれども、それとは別に例えば義務的経費全体の総枠的な見直し、とりわけ人件費抑制とか、そういった部分の主体的な検討というのはレビューの中でやっていくことになるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そうですね、毎年の予算はどちらかというと義務的な経費以外を中心に議論する部分が多かったと思ってますし、人件費については、始めにこういう仕事とこういう仕事があるということで定員配置をしてきているわけですけれども、今回は仕事の仕方も含めてそれから仕事の見直し、事務事業の見直しになれば人的な部分についても削減が可能なものもあると思いますので、そうした点も含めて幅広く踏み込んだ検討を行いたいと思っています。
2 南海トラフの巨大地震モデルについて
信濃毎日新聞 河原千春 氏
南海トラフの巨大地震の関係についてお伺いをしたいのですが、先ほど知事が防災指定強化対策指定地域について市町村の考えを聞いた上で地域の拡大も検討したいとのことだったのですが、指定というのは県がどのような形で関わるのかということについてお伺いをしたいのですが。これは具体的に近々すぐに会議を開いたりだとかするのか、そこら辺の県の関わり方、支援の考えについて教えていただきたいのですが。
長野県知事 阿部守一
先ほども申し上げましたけれども、これから実際の被害想定とか出てくる形になりますので、そうした状況も見極める必要性はあると思います。ただ、どういう位置付けに政府がしていこうかっていうことをしっかり確認しなければいけませんけれども、今、東海地震については大規模地震対策特別措置法で強化地域の指定がなされて、予知がなされる前提での計画を作って、そして地震財特法で、一定の補助率のかさ上げがなされているという状況ですから、今回の地震に対して、同じような対応がとられるということであれば、長野県においても震度6弱以上の地域というのは拡大するわけですから、そうしたところについても、同じような対策を国において講じてもらうということが必要だと考えておりますので、そうした状況も踏まえて、なおかつ、これ市町村の取り組みに関わる話ですから、市町村の意見を聞いた上で、県として対応をしていきたいと考えています。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
県の防災計画については、2月に既に修正をしていらっしゃるかと思うのですが、6月をめどに震度の想定とか新しくどんどん情報が出てくる中で、これは、県の防災対策についてはどのように反映をされていく予定なのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県の防災計画も一度決めたら、それでそのまんまという話ではなくて、必要に応じて改定をしていくということが大前提でありますから、今回の巨大地震の対策について、必要があれば、地域防災計画の改定も行っていきます。ただ、先ほど言ったように震度と津波の高さが出されただけで、具体的な被害想定はまだこれからですから、そうしたものも見極めつつ県として対応をしています。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
県の方では、県内のどこの市町村とかでもこのくらいの揺れが起こったときにどういった対応を、どこでも地震が起こったときに対応ができるようにということで、取り組んでらっしゃってきているかと思うのですが、引続き国の方の情報だとかそういったものを待った上で、また検討とかを進めていくという形になるということで・・・
長野県知事 阿部守一
今回の南海トラフの巨大地震は、これは、ある意味で広域的かつ甚大な被害を発生させる恐れが強い地震だと思います。それとは別に、それぞれ局地的には、強い揺れをもたらす地震というのは別途あり得ると思いますので、国全体で取り組んでいくさっきの地震財特法みたいな話と、それから、それぞれの地域で大きな規模の地震が起きたときの対応というものについては、やはり、両方にらみながら対応していくということが必要です。
信濃毎日新聞 河原千春 氏
ありがとうございました。
3 原発再稼働について
中日新聞 小松田健一 氏
昨日の参議院予算委員会で、原発の地元とはそもそもどこまでの範囲を指すのかということで、かなり激論になっていました。原発再稼働にあたって、どこまで地元自治体と含めるのかというのは非常に大事な問題で、長野県も県境を接する県に3つ原発があるという点では、いずれ再稼働の議論になったときにこの議論と無縁でないと思うのですが、現時点での知事のお考えを伺いたいと思います。
長野県知事 阿部守一
私は、原発の再稼働については、昨日のやりとりも一部テレビで観ておりましたけれども、「安全性の確認を優先して考える」と総理は答弁されていたわけでありますので、ぜひそうしたスタンスで取り組んでいただきたいと思っています。その上で、立地自治体と立地自治体以外のこれまでの扱いに差があったというか、全く違う取り扱いがなされてきたわけですが、私どもも関係の電力会社と事故が発生したときの協定を結んで連絡体制を取るということで、これまでにない対応を新たに講じておりますので、再稼働の問題についても、関係県と十分情報共有、問題意識を共有しながら対応していくということが必要だと思っています。
中日新聞 小松田健一 氏
津波対策工事中の浜岡は別として、柏崎刈谷と志賀原発については、いずれ、そう遠くないうちに再稼働の是非の議論が起きてくると思うのですが、その時点で東電あるいは北陸電力に長野県にも説明を求め、その上で、了解しなければ再稼働は認めないというようなお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これは、今の法制度上は地元自治体という扱いにはなっていないわけですから、私としては、まずは立地している都道府県と情報を共有した上で、私どもが直接電力会社から情報を聴取する必要があると判断すれば直接聞いて対応していきたいと思います。
4 南海トラフの巨大地震モデルについて（2）
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
先ほど、知事が言及された南海トラフの影響でのリニアの安全対策という件ですけれども、おっしゃたように知事の意見書の中で、その影響とか安全性について再検証してということを伝えていらっしゃると思うのですが、先ほど、対応を確認したいとおっしゃったのは、確か、JRは、現時点では、今の国の検討状況等も見極めて、必要な最新の知見に基づいて、必要な対応をするというような方針だと思うのですけれども、確認したいというのは、どの時点の前提において、JRにどんなことを求めていきたいのか、現時点でのJRの考え方は不十分だという認識がおありなのかどうかお聞かせいただきたいのですが。
長野県知事 阿部守一
これは、2月24日付けで国において検討が進められている南海トラフ地震の想定震源域の見直しが行われた場合には、ルート・構造物の安全性を改めて検証し、その内容について明らかにすることというのを私の名前でJR東海に要請しているわけでありますから、こうした政府の動きが出てきている中で、具体的にどういうスケジュールでどういう形で再検証作業を行うのかということについて確認をするというものであります。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
その内容いかんによっては例えば知事がそれを内容を把握した上で不十分だと考えれば、その計画自体に対して見直しの必要を伝えていかれたりだとか、そういうこともあり得るんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
それは当然安全性の確保というのは交通事業としての必要最小限対応しなければいけない課題だと思いますので、まずはJR東海が対応しなければいけない課題だと思いますので、まずはJR東海がしっかり検討をされると思いますけれども、そうした具体的な対応がどうなされるのかということについて私どもとしてもしっかり把握をしておく必要があると考えています。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
分かりました。ありがとうございます。
5 ネーミングライツについて
テレビ信州（TSB） 田中健次 氏
今日の予算執行方針にもあるネーミングライツの関係でお伺いしたいんですが、1点は、改めてネーミングライツの有効性というかですね、必要性という部分を1点お願いしたいのと、もう一つ実際応募がなかった施設がいくつかありますけれども、そういったところを今後買っていただくというか名乗り出ていただくための工夫、金額面での、例えば下げるのかとかスタイルを工夫するとかそういう部分でどのようなことをお考えかお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
ネーミングライツは、私の感覚は一つは、県民の皆様との協働、企業の皆さんとの協働で施設をより有効に活用していこう、そして県としての財源を確保していこうという思いであります。ご提案いただいた、応募いただいた施設については検討をした上で適正に対処していきたいと思いますし、残念ながら応募いただけなかった部分については、今後どういう形にするのが望ましいのかというのを改めて検討していかなければいけないと思いますが、そこについて行政改革課の方で具体的な対応のスケジュール等あれば、ちょっと発言してもらえますか。
総務部行政改革課長 青木弘
基本的な考え方は、今知事から申し上げた通りでございます。残念ながらご応募いただけなかった施設も何施設かございますけれども、よくその辺のところ、各企業の皆様方の基本的なとらえ方みたいなものも少し分析をさせていただくことも必要かなと思っておりまして、ただ、まだ私ども積極的に展開してきたとはいっても限られた時間での話でございますので、もう1回再チャレンジするというような気持ちも実はございます。その辺も含めまして今後どうするか改めて検討してまいりたいなと考えております。いずれにしましても、今回ご応募いただいた企業の皆様方には心より感謝をしている次第でございます。
テレビ信州（TSB） 田中健次 氏
何かこう、金額面で下げるとかそういった考えというのは何かありますか。
総務部行政改革課長 青木弘
今申し上げましたように、これまでも取り組んできたわけでございますが、改めてここで仕切り直しでそういった機会を設けさせていただいたところでございます。ただ、まだまだ浸透している部分が十分かどうかと、各企業の皆様方にですね、ネーミングライツの良さというものをまだご承知いただいていない部分もあろうかと思っている部分もございますので、さらなる積極的なPRと言いますかそれも踏まえさせていただいた上で、金額の面ではもう少し慎重に考えさせていただきたいなと思っています。いずれにしましても再度チャレンジをしたいと思っているところでございます。
テレビ信州（TSB） 田中健次 氏
ありがとうございました。
6 栄村仮設住宅へのお風呂の電気保温器の設置について
信濃毎日新聞 須田充登 氏
先ほどの栄村のお風呂の電気保温器の関係なんですけれども、これ1台当たり、そして総額いくらぐらいがかかって、この費用負担というのはどういうふうになっているんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これ、個別の価格分かるかな。前回もお話した、1件数万円だと思いますし、費用はこれは村が対応されるという形ですが、具体的に分かるかな・・・2万2千円程度だということのようです。
信濃毎日新聞 須田充登 氏
これの県の絡みっていうのは、どういうふうに関係しているんですかね。
長野県知事 阿部守一
これは、仮設住宅、県として設置をするのがいいのかどうか、ということも含めて栄村の方と相談をさせていただいて、村の方で対応するという形で、県からは問題提起をさせていただいて村と調整をしたという結果がこういう形になっているということです。
7 浅川ダムF-V断層の安全性の再確認
信濃毎日新聞 須田充登 氏
あとすみません、ちょっと別件なんですが、浅川ダムの関係で先月末に説明会を県が開いていらっしゃいますけれども、結構参加者の中でですね、たくさん当日資料が出たんですけれども、ちょっと短い時間ではなかなか理解できないというようなことでですね、もう1度説明会を開いてほしいというような強い声も出ておりましたけれども、知事のお考えをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
浅川ダムのF-V断層の安全性の再確認については、先週土曜日に住民の皆さんに説明をさせていただいたところであります。全体として当初予定した時間をオーバーして質疑応答に対応させていただいたと報告を受けていますが、加えて県民の皆様方から、ご質問を4月6日までに出してほしいということで、時間が足りなかった方がいれば、その中でご意見、ご質問を出していただこうという形になっております。私どもとしては、まずは、どういったご質問、ご意見がどの程度でてくるのかなということを聞いた上で、今後の対応をしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 須田充登 氏
説明会の中では、当日知事はいらっしゃいませんでしたけど、知事自ら説明して欲しいと、すべきではないかとお声もありましたけれども、その今おっしゃられた今後の対応、どういった質問が、どのくらいでるのかということもみて、今後例えば、知事が出てきた質問の状況によっては、知事が出席した説明会を開くということもあり得るのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
すべての可能性がないわけではありませんですけれども、私としては、一定のご説明はしっかりさせてきていただいていると思っております。ただ、今県民の皆様方から、改めて、疑問な点があればご質問をいただくという形でお受けしているところですので、その状況を見た上で、判断をしてまいります。
信濃毎日新聞 須田充登 氏
あとですね、産総研の佃さんの県への説明がかなり大きな判断の基準になったと思いますけれども、佃さん等がですね、直接住民に説明するというような必要性について知事はどうお考えになりますか。
長野県知事 阿部守一
現時点では、必要はないと思います。前回の住民の皆様方への説明会でもどちらかというと手続き的な部分へのご意見が多かったと伺っておりますし、私どもの方で専門家のご意見を受け止めた上で県としての判断を示させていただいておりますので、そうした点については、県として責任をもってご説明をしていくというのが基本的な対応だと考えています。
信濃毎日新聞 須田充登 氏
ごめんなさい。最後に1点、確認なのですけど、先日の説明会に知事が出てらっしゃらないのはどういうご理由からだったのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これまで私どもとして、いろいろな場面でご説明もしてきましたけれども、そうしたものと違った結果等が出てくれば、対応を変えていくということになれば、大きな変更ということで私自身もしっかり説明していかなければいけないと思いましたけれども、今回の結果自体が、これまでのものと基本的に同じものであるということもありましたので、今回は部長以下で対応を致しました。
信濃毎日新聞 須田充登 氏
ありがとうございました。
8 震災がれきの受け入れについて
毎日新聞 渡辺諒 氏
震災がれきの関連で確認をさせてください。県は今、国に申し入れをしているところかと思いますけれども、市町村なり一部事務組合、広域連合が、もし現段階で受け入れるという話になったときにですね、県としてどのような対応を取るか、もしお考えがあれば教えてください。
長野県知事 阿部守一
現段階でなった場合というお話ですけれど、そういう市町村のご意見は、私は直接伺っていないので仮定の話に回答するというのは、なかなか難しいわけですが、今、私どもとして、先般市町村との意見交換をさせていただいて、市町村から国に対する質問とか意見とか、そうしたものがあれば出してほしいということで照会をしているところです。先週が締め切りだったのですけど、まだ出していただいていないところから出てくる可能性もありますので、そうした市町村の考え方というものを、私どもとしては、まずしっかり把握するということが必要だと思っています。その上で市長会の総会、町村会は役員会がありますので、私も出席をさせていただいて、改めて、県の考え方を説明した上で、市町村長の皆さんと意見交換をさせていただきたいと考えています。
毎日新聞 渡辺諒 氏
現段階では市町村なりからの受け入れの意向がないという状況で、県としてどのような対応をとるかというのは、現段階では検討されていないということなのでしょうか。つまり、市町村なりが、いざ受け入れると言ったときにですね、県としてどういう対応をとるかというのは、現段階で決まっているものはあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
これたぶんですね、「受け入れる」、「受け入れない」の「○」か「×」か、というそういう話ではたぶんないと、いずれにしても思います。安全性をどう担保するかとかですね、受け入れるということになれば、地域の皆さんへの説明と理解というものが不可欠になってくると思いますので、そうしたものとは別にですね、単純に受ける、受けないと、という形で市町村からただちにご回答がくるとか、意見がくるという状況ではないだろうと思います。
毎日新聞 渡辺諒 氏
分かりました。
9 青少年保護育成条例について（1）
毎日新聞 小田中大 氏
3月末なのですけれども、東御市でなのですが、中学校の教員の方が東御市の青少年育成条例にひっかかって逮捕という事案があったのですが、その中で、報道でもあったのですけれども、現在、長野県には、そのような同様の処罰規定のある条例はないという状況なのですけれども、改めて知事の必要性の有無に関してのご意見を伺いたいのですが。
長野県知事 阿部守一
条例の必要性・・・
毎日新聞 小田中大 氏
現在のご見解です。
長野県知事 阿部守一
大変あってはいけない、事件だと思いますし、教育関係者を含めて社会全体でやはり子どもたちの育ちをですね、しっかりと守れるような環境を作っていくということが私は重要だと思ってます。長野県はこれまでそうしたものについて直接的に条例の規制で対応するのではなくて、地域の力、関係している皆さんの取り組みの中で青少年の健全な保護を守ろうというスタンスで取り組んできたわけでありますので、私は現時点で基本的にはそうした方向性でこれからも取り組んでいくということが必要だと思っています。ただ他方で、子どもの権利条例を検討しているわけでありまして、子どもたちがどういう問題意識を持っているのか、あるいは子どもたちのいろいろな意味で例えば虐待であったりとかですね、さまざまな形で困難な局面に立たされている子どもたちもいるわけでありますから、そうした子どもたちをどう守るかということも、他方で別途検討しているわけでありますので、そうした中で、今ご指摘あったような点も含めて、全体としてどうしていくかということは考えていかなければいけないだろうと。これはこれまでの長野県の取り組みというものも尊重した上で、全体として考えていくべき課題だと思っています。
毎日新聞 小田中大 氏
子どもの権利条例の件、今お話あったんですけれども、その中で、全体として考えるということをおっしゃられたんですが、例えば罰則規定みたいのを入れたとか、そういうのも検討の俎上（そじょう）にあがるという意味ですか、それは。
長野県知事 阿部守一
今、検討してもらっているところですので、最終的にどういう形にするかというのは、まだこれからの議論ですし、条例という形式をとるのがもっとも望ましい形なのかどうかということも含めて、考えていく必要があると思っています。
10 男女共同参画について
朝日新聞 浅野有美 氏
この後、副知事からもお話のある、共同参画のことなんですけれども、今配られている資料でですね、知事から担当課であるとか教育委員会に対してですね、女性の参画促進についての依頼がありますが、この時点であえて出された理由と、知事自身がこの参画が進まない理由というのはどういったところに課題があると考えられていらっしゃいますか。
長野県知事 阿部守一
私の立場で申し上げればですね、女性副知事の加藤副知事が就任をしてもらって、そしてなるべく女性が活躍することができる長野県にしていこうと考えて取り組んできておりますけれども、お配りしたペーパーにもありますように、まだ、審議会等における女性委員の割合は目標達成には至ってないと、厳しい状況だと思っております。各部局でもそれぞれ検討してもらってきたわけですけれども、より積極的にというか、より全庁的な視点でもっと女性の登用ができないかということを、フィルターをかけて検討する仕組みというものを今回、新しくつくろうというものであります。なぜ参加が進まないのかということは、一部のところだけで進めようとしてもなかなか社会全体がその方向に進んでいかなければ難しい側面があるだろうと思っています。例えば、先般も政府主催の知事会議だったと思いますけれども、政府の方から男女共同参画の観点で、例えば自治体の防災会議、非常に女性委員が少ないというお話しがあったわけですが、すべての知事はその話に反発するというか、それは違うだろうと、要は、反発したのは国が必置規制というか、そもそも防災会議は関係機関の代表者が出てくるという形になっているというわけでありますから、自治体が、われわれが女性ということで候補者を探すことが必ずしも自由にはできない会議でありましたからそういう話になったわけですけれども、そういう観点でやはり社会のいろいろな組織の中で女性が活躍できる環境に全体としてなっていくということが、結果として県政に対する女性の参加も促進されるということにもなりますので、私どもとしては直接的に対応できるのは県政の部分でありますけれども、ぜひこうした視点は広く県民の各界・各層の皆さんにもご理解を深めていただけるように取り組んでいきたいと思っています。
朝日新聞 浅野有美 氏
ありがとうございました。
11 人件費抑制について
時事通信社 奥平力 氏
1点伺いたいのですが、今日、国家公務員の2013年度の新規採用を56パーセント削減して抑制するという方針が閣議決定されたのですけれども、当初7割という数字も出ていたのですけれども、56パーセントというところに落ち着きまして、この数字に対する知事の受け止めというか考え方とですね、もう1点なのですけど財政再建のために人件費抑制に向けて新規採用を抑制するという方法をとることに対する評価であったり、ご懸念を伺えますか。
長野県知事 阿部守一
数字については、私はどういう数字が望ましい数字なのかというのを今の国の行政改革の取り組みの考え方を十分に承知していないので明確に申し上げにくいところでありますが、やはり、長野県においても一時新規採用を非常に抑制した時期があります。そうするとどうしても年齢構成がいびつになってしまうという部分がありますので、そうした短期の行革とか財政改革ということではなくて、人の採用をどうするかということは中長期的な視点で考えられるべきものと考えますので、そうしたことが20年後、30年後を見越してしっかりとしたビジョンのもとに行われているのかどうかという点が重要だというふうに思いますし、もう1点あえて申し上げればこの間、国の出先機関の原則廃止という議論がある中で本来国家公務員数の削減をするのであれば、そうした地方分権の観点もしっかり持った上での対応をしていただくということが本来あってしかるべきではないかと考えます。そうした議論をぜひ国においても加速化させていただきたいと思います。
12 青少年保護育成条例について（2）
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
先ほどの子ども権利条例の話で確認したかったのですが、淫行懲罰規定の話は置いておいて、その他有害図書の締め出しとかいろいろな意味で青少年保護育成条例が県にはないんですけれども、知事がおっしゃっている子どもの権利条例というものを想定されている中には、今までの育成条例と重なる部分というのはあるのでしょうか。それとも発想自体が別の見地から子どもの権利条例というのを作ろうとしているのか、住み分けが分からなくなってしまったんですけれども。
長野県知事 阿部守一
子どもの権利といったときに、非常に幅広い概念があると思いますので、ここからここは対象にして考えるけれども、ここから先は考えないという線引きをしているわけでは必ずしもないです。私の思いを申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、いろいろな意味で、子どもたち、本来は家庭とかですね、あるいは地域で暖かく守り育てられる存在が、必ずしもそういう状況ではなくなっているという時代背景の中で、そういう子どもたちをどうやって守っていくのか、というのが私の本来的な思いのスタートでありますので、いわゆる青少年の健全育成というところの観点で、発想をスタートさせているわけではないです。ちょっと今の具体的な検討状況の関連で、次世代サポート課の方でもしあれば、説明をしてほしいと思いますけれども。
企画部次世代サポート課長 小嶋瑞紀
権利条例は子ども・家庭課の方の関係なので・・・
長野県知事 阿部守一
いいですかね、そしたら。私の思いはそういう思いで、決して具体的にどこかで線引きをして、ここからここは青少年の健全育成、ここからこっちは子どもの権利、と線引きをしているわけではないですけれど、発想をしているスタートのところは、そもそも子どもの権利というものが必ずしも今守られていないのではないか、本来は、家庭とか地域が守るべきところが非常に弱くなってるのではないかと、そういうところが発想のスタートです。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
分かりました。知事の想定する中で何らかの、例えばよくいう環境浄化とかいう言葉が使われますけれども、そういった規制の概念というのは、現時点ではあるのですか。知事の頭には。
長野県知事 阿部守一
環境を作る上で、いろいろな手法があると思います。そういう手法をとるとかとらないとかというのは、今の時点で決めているわけではないと。これから、今まさに、県にかかわる問題というのは非常に微妙な部分がありますので、しっかりとした検討をしていただいた上で、その検討結果を踏まえて、対応をしてまいります。
信濃毎日新聞 岩間基樹 氏
分かりました。
13 事務事業の見直し（スプリングレビュー）について（2）
信濃毎日新聞 山越悌治 氏
最初の話に戻ってしまうのですが、スプリングレビューの関係で、知事は部局長会議の中で、大きな話はいろいろな方面での調整が必要だと、私自身もしっかり責任を取っていきたいとおっしゃられたのですが、具体的に何か念頭に置かれての発言なのかというのが1点と、あとさっきプロセスの可視化というお話がありましたけど、プロセスのスケジュールというか、いまだになるべく早くということしか見えないのですが、これがスプリングレビューになるのか、それともサマーレビューになってしまうのか、その点をちょっと教えていただければと思います。
長野県知事 阿部守一
まず、1点目のところは、具体的に想定をしているというよりは、すべて俎上（そじょう）に載せると考えています。要するにこれはもう端から排除しようという意識は全くないですね。国が義務付けているものですら検討しなければいけないだろうと思っています。スケジュールは、これはもう私のところでヒアリングを始めていこうと各部局長と話し合いからスタートさせようと思っているので、ちょっと具体的な日程といえるものがあったら、財政課の方から。
総務部財政課長 平木万也
スプリングレビューの具体的な日程については課内で協議しておりますので、現段階で申し上げられることはございません。以上でございます。
長野県知事 阿部守一
いずれにしても、3月の段階で残留する部局長、引き続き同じポストに留まる部局長には私の方から、スプリングレビューをやるという前提の中で、部局長としての考え方をまとめておくようにという指示をさせていただいていますし、新年度になって新しく部局長になった人間に対しては、これから私が個別にそうした話をするところからスタートしてまいります。
長野県知事 阿部守一
はい、ありがとうございました。
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